• 更新:2024年06月20日

1.「顧客『不』満足度調査」の受託と結果の実活動での展開 2.「融合マネジメント」のセオリーと実践の展開 3.市場規模縮小・業種衰退に直面している企業の成長・発展に関する業務提携 4.三密にならない、一人ひとりの時・場所・デバイスを選ばないホラクラシー時代の「人財」育成新研修『事例読み   込み方式』の実展開 5.その他

株式会社武田マネジメントシステムス

  • 環境問題
  • 働き方改革
  • 次世代モビリティ
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • 教育研究機関
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プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

当社では、一貫して以下の取組みに特化した活動を行い、企業のアシスト・アドバイス・プロジェクトマネジメント・プロデュース・コンサルティングに注力してきました。 1.市場規模縮小・業種衰退時の成長・発展活動:地域活性化・新市場開発・新製品(商品)・新システム・新設備開   発ならびに「顧客づくり・顧客つなぎ・顧客つづき」の女神のサイクル好循環に取組んできました。 2.CS(Customer Satisfaction)・CSM(CS Management)パイオニアとして「顧客との良質で永いご縁の創造」    「業績=顧客の支持率達成」の取組み 3.Service全般(プログラム創造・品質管理・品質保証など) 4.Service・CS・CSMを中核にした1地区1業種1社の研究会開催と企業間の各種交流・コラボレーション(毎月1回   欠かさず実施が2020年3月で480回・40年。但し3月以降はコロナ禍により休会中) 5.ホンダN360欠陥車問題プロジェクト(PJ)参加。雪印牛乳問題のクライシスマネジメント問題受託。 6.「顧客『不』満足度調査」:飽和時代の顧客「潜在需要」の把握・理解と企業発展に貢献 7.点→線→面→(コネクト→プラットフォーム)→『融合マネジメント』は特にM&A、業務提携・衰退業務の成長・   発展、地域開発・商店街活性化やグループ企業の個別最適・全体最適に成果を生んている。

提供リソース

1.セオリーと実践のノウハウ (1)「個別最適・全体最適と同時達成」を満たす「現在・今後の専門家     の能力 (2)コネクト→プラットフォームそして『融合マネジメント』   ① 相乗効果向上     ② 高付加価値創造 2.様々な成功事例

解決したい課題

市場規模縮小・業種衰退に直面しつつ、成長・発展を目指す意欲ある企業の明確化と数々の成功事例アシストで培ってきたセオリーと実践の秘訣提供(業務提携)。 発展・成長の意欲ある企業の探索。当社は当該企業の成長発展のノウハウ提供。

共創で実現したいこと

市場規模縮小・業種衰退・消滅化状況において、セオリーと実践により、製造業・サービス業ならびに企業規模を問わす成功事例を生み出すことで培ってきた秘訣(ノウハウ)をご提供することにより、企業のご発展に貢献すること。

求めている条件

私共は「個別最適・全体最適と同時達成」を果たしつつ、企業規模・業種を問わず、製造・流通・販売・サービス分野に関わる点・線・面・四次元的関係を『融合マネジメント(Fusion Management)』により成長・発展を目指す企業に当社がアシストし、数々のマスコミも採り上げてきた成功事例創造に共通する秘訣を提供しつつ、らせん状の上昇機運を共創する意欲ある企業様とのご縁を求めています。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • セキュリティ

企業情報

企業名
株式会社武田マネジメントシステムス
事業内容
1.Service・CS(Customer Satisfaction)・CSM(CS Management)全般に関するセオリーと実務の取組み。   日本のパイオニア 2.「CS・サービス経営実務研究会」は毎月欠かさず1回の例会開催。2020年2月で480回・40年だが、3月以降はコロ   ナ禍により活動停止。 3.「顧客『不』満足度調査(1991年商標登録)以降多数企業の新製品・新サービス・新システム・新設備開発等に活    かされてきた。 4.市場規模縮小・業種衰退時の成長・発展の成功事例のアシスト・プロジェクトマネジメント・ハンズオン・コンサ   ルティングにより、成功に共通する秘訣を『融合マネジメント・Fusion Management』により現在も取組んできて   いる。業種・製造業・サービス業・企業規模を問わず成功事例誕生。その様子は日経産業・日経MJ・日経ビジネス   などが取材または執筆記事として掲載。雑誌は日経ヘルスケアほか東洋経済・週刊ダイヤモンド・財界などなどに   掲載されてきた。 5.この成功の秘訣・ノウハウは業務提携にて更なるお役立ちの展開を考えている。
所在地
川崎市麻生区白鳥4-3-32 101
設立年
1971年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社EG

■事業概要VR空間(メタバース)の中を自分の足で歩けるVRデバイス「KATVR(キャットブイアール)」日本総代理店を運営。KATVRを利用した国内のすべてのビジネスに携わっており、販売から保守まで一貫して行なっております。日本で歩行型VRデバイスを専門的に扱う唯一の企業で、国内シェアNo.1です。ゲームから産業分野において幅広くフォローしており、VRにおいて課題となっている。①スペースの問題(有効エリアが不確定)②VR酔いの問題③転倒、怪我、周囲の破損などの問題④コントローラー移動による没入感の低下上記の問題を解決する製品です。■沿革2019年にKATVRと日本総代理店契約2020年法人向けに販売開始2020年コロナウイルスの影響により家庭用向けに製品を展開2021年産業分野において複数の企業と提携2022年アミューズメント店舗への導入が再開

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社匠

新日本ハウス株式会社

新日本ハウスの特徴・選ばれる理由①お客様のニーズに応えるために、技術力・提案力を日々研鑽!お客様に100%プラスαの満足感を提供することを第一目標に取り組んでいます。お客様のニーズに応えるために、日々技術力や提案力を磨き、研究・開発を進めています。②不安がたくさんあるお金の問題、資金計画からお手伝い人生で一番高額な買い物とされている「家」のリフォームにはそれなりの資金がかかるため不安に思う方も多いです。新日本ハウスでは経験豊富な担当者が資金計画からご相談を承っています。③経験豊富なスタッフが最初から最後まで一貫対応リフォームプランにはじまり資金計画・施工管理・お引き渡しまで、経験豊富な社員がプロフェッショナルとして高い意識と誇りを持って指揮を取りお付き合いさせていただきます。④お客様満足度100%を目指して、新しい取り組みにチャレンジ。現在新日本ハウスでは、お客様満足度92.5%を達成していますが、100%を目指して新たな取り組みを実施しております。新日本ハウスではお客様に十分に満足していただけるよう常にお客様の立場に立ってよく考え、誠実に家づくりやさまざまな取り組みを実施しております。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 新市場の模索
  • 大手企業
新日本ハウス株式会社

株式会社ビルドバリュー

ビルドバリューは、【一歩先行く税理士】と【目利きのファイナンシャルプランナー】という「お客さまのお金を大事にする専門家」が共同代表を務める総合保険代理店です。そして、お客さまの「価値を積み上げる」という理念のもと、ビルド・バリューという社名を掲げました。個人・法人を問わず、お客さまに新たな「価値の創造と保全」ができるよう「りんくグループ」と「ビルド・バリュー」がチーム一丸となって取り組んでまいります。ぜひ、わたしたちの誠意と志を込めた『ちょうどいい』提案を聞いてみてください。●生命保険・損害保険のご提案●中小企業倒産防止共済・小規模企業共済のご提案●iDeCo(個人型確定拠出年金)のご提案●各種セミナーのご提供●リース事業(航空機・車)のご案内●団体・法人向け新電力・LEDのご案内●M&Aの支援●企業型確定拠出年金制度のご提案当社は、税理士法人のグループ企業として創業以来、経営理念を実現し、日々変化する社会環境・課題を解決することで持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。お客様を中心に考えること、保険を中心とした金融商品を扱う企業として健全な機能を果たし市場・社会の発展に貢献すること、多様性を尊重すること等、持続可能な社会の実現に欠かせないその精神は、社員一人ひとりの中心に根付いています。2018年度、NPO法人 国連支援交流協会の法人会員となり、CSR重点課題(マテリアリティ)を策定、事業活動内外での環境保全への取組み、金融リテラシー向上に資する取組み等、多岐に渡る活動を行っています。これらの活動に積極的に取り組むことは、企業市民として、また金融商品取扱企業として存在する当社の社会的使命であり、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも寄与するものであると考えています。

  • スタートアップ
株式会社ビルドバリュー

株式会社ハルエネ

法人保有顧客数52万件。独立系新電力のハルエネがアライアンスパートナーを募集!▼弊社の特徴・低圧電力分野で業界1位・飲食店などの店舗をメインとした52万件の電力顧客基盤・月販1.2万件の法人向け電力訪販チャネル弊社は、2016年の電力小売り自由化のタイミングで、電力業界に参入し、この6年間で圧倒的な実績を創りました。おこがましくも、業界トップクラスのたくさんの成功と失敗を経験させていただいたのではないかと考えております。現在、新電力業界は、電力卸売市場の高騰を受け、撤退、廃業、倒産が後を絶たない状況となっています。そのような中、弊社では、親会社である㈱光通信の財務力を背景に、これを好機と捉え、アクセル全開で新規獲得、販路拡大、アップセル・クロスセル商品の拡充を行っていきたいと考えております。 貴社商材 × ハルエネ = 新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、顧客満足度の向上 ▼このようなお考えはございませんか?・新規顧客をもっと獲得していきたい。・既存事業の他に新たな収益源を作りたい。・既存顧客をプロテクトをしたい。 弊社は、上記のようなお考えと熱意をもった企業様とのアライアンスを希望しております。新電力業界で圧倒的な実績を作ってきた弊社が全力でビジネスをご一緒させて頂きます。

  • 出資したい
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社ハルエネ

MSCパートナーズ株式会社

(1)BtoB事業者の海外事業立ち上げの支援新たに海外市場を目指すBtoB事業者(建設業、製造業等)を対象に、事業の企画構想、市場調査と最適な国選び、営業ツール・手法の定着、現地の見込み顧客・パートナー開拓までを、6ヶ月間のパッケージで支援しています。(2)海外事業の顧問/社外専門家企業経営者や海外事業責任者の「右腕」となる、海外事業顧問(顧客企業の名刺・肩書で活動)または社外専門家として、海外事業の実現と拡大に関する様々な支援を行っています。(3)海外プロジェクトへのアサイン海外を対象とする公共・民間の市場調査や、ODA事業を含めた社会インフラ開発調査、製品実証事業、パイロットプロジェクト等に専門家としてアサインし、プロジェクトのマネジメント支援や、経済・社会・環境面の調査・分析を行っています。これまでの業務で携わった国には、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、台湾、フランス、チュニジア、ザンビア、ヨルダン、ウズベキスタン、シエラレオネ等があります。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
MSCパートナーズ株式会社