• 更新:2022年12月01日

株式会社KBマネジメント

  • 教育サービス
  • 研修サービス
  • 中小企業

プロジェクトメンバー

自社特徴

ビジネスアナリシス(BA)領域専門の研修・コンサル会社。特にデジタルトランスフォーメーションにはこれから必須のスキル・コンピテンシーとして注目されてきています。

提供リソース

ビジネスアナリシスの能力・スキル。研修教材・コース。

解決したい課題

DXではトランスフォーメーションに有効なデジタル技術。

共創で実現したいこと

いわゆるユーザー企業がDX、ビジネス変革を通じて彼らの顧客(最終顧客)の幸福を実現すること。

求めている条件

チャネル:DXを実現したいができていない顧客の情報をもっているパートナー。その顧客とのパイプになれるパートナー。

企業情報

企業名
株式会社KBマネジメント
事業内容
所在地
東京都八王子市北野台3-15-14
設立年
2005年

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選択しているビジネス領域の企業

KITネットワークス株式会社

ビジネス・アナリシスをご存知でしょうか?自社のビジネスを変革(トランスフォーム)し、新しい価値を顧客に提供する活動であるDXの推進が今強く求められています。とはいうもののDXの実行にあたっては、ソリューション(DXのD)にフォーカスが当たり、ビジネス変革(DXのX)への理解が進んでいません。ビジネス・アナリシス(BA)は現在もしくは将来のビジネスの本質を明らかにし、必要なソリューションのあるべき姿を明確にすることで、ビジネスを的確にサポートするソリューションの在り方を提示します。BAはDX実行の唯一のグローバルで公式化されたアプローチです。国内においても先進的な大手企業では積極的にBAの導入を図っており、BAへの本格的な取組も始まっています。弊社代表は10年程前からBAの研鑽をつみ、BA普及団体であるIIBA日本支部の理事として活動しながら、の普及とお客様のデジタルソリューション構築をサポートする活動を提供しています。IIBA®によるビジネスアナリシスのプロフェッショナル認定資格を持つコンサルタントが、貴社のビジネス変革のお手伝いをします。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
KITネットワークス株式会社

株式会社VIA

「お金の勉強」を軸に、これからの子供たちの必須スキルである「生きる力」を育む事業を展開しています。2021年3月:東京メトロアクセラレーター2020採択決定2021年2月:内閣府より招聘を受け、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム加盟2020年11月:エンジェルラウンド完了<ポイント1:これから求められる能力>文部科学省が制定した2020年より開始された新しい学習指導要領において、「生きる力 学びのその先へ」がテーマに掲げられております。これからわかるように「生きる力」というのはこれからの子供たちに求められる必須スキルであるといえます。一方で日銀や金融庁からなる金融広報中央委員会は、「お金の勉強」は「生きる力」を学ぶ上で非常に有効なツールであると明言しております。弊社は国が必要性を訴えている「お金の勉強」と「生きる力」と言う抽象度の高い2つのものを、専門家監修のカリキュラムにより結びつける事業を行っています。<ポイント2:確かなカリキュラム>教育領域においては高く信頼できるものが求められますが、弊社では以下のアドバイザーから監修を受け、カリキュラムやセミナーを構築しています。松本泰幸(グロービス経営大学院大学 教授)桂川泰典(早稲田大学人間科学学術院 准教授)藤崎達宏(国際モンテッソーリ教育協会認定教師) 高橋勝也(総務省 主権者教育アドバイザー、名古屋経済大学 准教授)<ポイント3:市場性>ギガスクール構想により1人1台タブレットが配られることになって今、オンライン学習の習慣化や増加は、弊社にとって非常に追い風です。

  • 共創プログラム採択実績あり
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
株式会社VIA

株式会社スタッフライフ

弊社は2012年の創業から、デジタル領域のエージェントとしてクリエイター人材事業を軸にサイトコンテンツ制作やSNS運用をサポートしている会社です。 新規事業として、2022年6月にクリエイターやコンテンツホルダーがより簡単にNFT(非代替性トークン)を作成できるマーケットプレイス「Yebima(ヱビマ)」をリリース予定です。 NFTの利用用途は生活者にも多岐にわたり、アートやクリエイターの世界だけでなく、デジタルコンテンツ全般へと利用領域が拡がっています。さらに、IoT機器を用いた実際の物品との紐づけも行われるようになってきました。特に、コレクションアイテムのNFT化によってNFT購入者層が拡大し、NFTの市場は急拡大し、NFT市場の時価総額は、20年の約3.7億ドル(約436億円)から約170億ドル(約2兆円)に成長しています。 市場が急拡大している中、ビジネスへの活用方法も模索されていますが、NFT化を可能にするブロックチェーン技術の開発は複雑で、その開発費用も膨大です。 そこで、「デジタル領域×人材サービス×クリエイティブ」が強みであり、人々のチャレンジやクリエイティブ精神を尊重する思想を持つスタッフライフが、NFTを無料で作成し、出品までできるNFTマーケットプレイスをリリースする運びとなりました。アートだけでなく、モノやサービスをNFTと紐づけ、幅広い権利者のデジタル領域におけるビジネスをサポートしていきたいと考えています。 ※NFTとは…NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)䛿、ブロックチェーン上で発行された「1点モノ」のトークンです。ブロックチェーン技術をもとに作られたトークン䛾一種であり、ブロックチェーンやトークンの特徴を包含しています。ブロックチェーンのもつ、耐改ざん性、および来歴管理(誰から誰に所有権が移転したか䛾管理)の特徴を生かし、NFTが「偽造不可能な鑑定書+所有証明書」の性質をもっており、これによりNFTに資産性が生まれます。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社スタッフライフ

合同会社ディーメド

医療・リハビリ・筋骨格に関する専門的な知見と、実際にヘルスケア領域でのビジネスを展開してきた経験を活かし、これからヘルスケア領域で事業の検討、新たな製品・サービスの開発、既存事業の改善・拡大を目指す企業さまと協業し、多くのユーザーにより良いヘルスケアサービスを届けるためのヘルスケアデザインファームです。実績として、医療現場で活用されるオーダーメイドインソールの理論構築、設計開発、ODM開発、エビデンス構築のための研究デザイン、事業拡大のための営業活動、OJTをはじめとした教育方法の構築・提供など多岐にわたる価値提供を行い、事業のコアを構築してきており、そうした確かな製品開発力と知見提供、事業開発などにコミットできることが我々のコアバリューです。特に「足」に対して深い専門知を持つ理学療法士が所属しており、自社事業として医学的な専門知を活かしたフットウェアブランドの立ち上げも行っており、新しいコンセプトのフットウェアの製品開発も行っています。様々な形で協業のご相談を承ることが可能です。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • スタートアップ
合同会社ディーメド

株式会社アイ・ピー・エス

『日本企業の競争力を高めることにITを通して貢献する』が創業以来の当社のコンセプトです。そのコンセプトの下、これまで大手企業向けといわれたSAPを中堅・準大手企業に普及・定着すべく、この市場のマーケットリーダーを目指して価格破壊と大胆なマーケティング投資を行い、SAP社との厚い信頼関係のもと市場開発を行ってきました。デジタルトランスフォーメーションが本格化する中、新たな事業の柱となることを目指して、次の取り組みを始めています!【”SAP導入”だけではなく、”活用”や”効果醸成”のビジネスへの転換】SAP導入完了後、お客様と一緒にSAPを活用して経営・業務効果を創出するビジネスです。まだ誰も取り組んでいないビジネスであり、本格的なビジネスコンサルティングサービスへの取り組みです。【AI/IoT/RPA、…新しい技術を活用して、新しい事業・ビジネスの模索】これらの新しい技術を経営や事業活動に活かすコンサルティングサービスを追求しています。例えば、スマート工場の実現、経理人員ゼロ化、マーケティング分析等々に挑戦を始めています。IPS独自の領域、お客様のあるべき姿の確立を目指しています!アイ・ピー・エスは”戦う中堅・中小企業のモノづくり改革”をサポートします!

  • ネットワーキング
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社アイ・ピー・エス

株式会社Speee

 当社は2007年に設立し、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。クライアント企業のマーケティング課題を解決するコンサルティングビジネスを祖業とし、データやテクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービス・価値の提供を続けてまいりました。近年は、中古不動産の売買や住宅リフォーム領域を中心に、デジタル化の恩恵を受けづらい産業領域に対する、産業特化型アプローチとしてDX推進も行なっています。現在は、「DX democracy」を掲げ、「従来のバリューチェーンの部分最適を進める置換型DXアプローチ」ではなく、「デジタル活用を前提としたバリューチェーン全体の最適化を実現する創造型DXアプローチ」を行っております。一部の既存業務プロセスのデジタル化による生産性の向上ではなく、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供活動全体に対して、これまでSpeeeが培ってきたデータ利活用ノウハウと真摯な顧客理解によって一貫して最適化し、これまでとは全く異なる形態の価値連鎖システムを実現します。

  • 出資したい
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 買収したい
  • 中小企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社Speee

株式会社アイネット

株式会社アイネットは、神奈川県横浜市に本社を置く独立系情報サービス会社です。 保有する4棟のデータセンターを軸に、システム開発から先進のクラウドサービス、各種BPO業務までワンストップで展開しています。■情報処理サービスサービスステーション向け計算受託、BPOサービス、データセンター・クラウドサービスを展開しています。近年は、生成AIやビックデータ処理でセキュリティの高い国内データセンターの活用が活発化しており、時代の変化に合わせたサービスを提供するべく、新しいサービス、パートナーを探しています。■システム開発サービス特に、流通・金融・エネルギー・宇宙の領域で豊富な経験と開発力を有しております。宇宙関連事業は、小型人工衛星の設計、制御ソフト開発、組立、検査、打ち上げ業務、管制など、衛星を飛ばすための一連の業務を一貫して手掛けることが可能です。昨今、宇宙を『活かす』事業への転換がグローバルで話題となり始め、インターネット通信衛星による通信事業などが海外で事業化されるなど、衛星から地球を観測するデータ(以下、衛星データ)についても注目されています。一方、弊社を含めた宇宙開発事業者は、衛星データによる情報提供ビジネスを始めていますが、現在は衛星本体のハードウェア開発にリソースを割かれています。得られたデータを『活かす』ビジネスモデル構築に向けて、データマイニングなどに明るい会社様と共創が出来ればと考えています。

  • 出資したい
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 上場企業
株式会社アイネット