• 更新:2023年04月03日

サステナビリティ経営・地域創生のための産学連携会社

株式会社文化資本創研

株式会社文化資本創研
  • コンサルティング
  • スマートシティ
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ

口コミと評判

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選択しているビジネス領域の企業

一般社団法人YRP国際連携研究所

 国立研究開発法人情報通信機構(NICT)を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)における情報通信技術(ICT)、および関連技術のデータサイエンス、マテリアルサイエンス、レギュラトリーサイエンスなどと共に、ヘルスケア、医療、防災、交通、エネルギー、環境などにおけるSDGsの達成に資する研究開発、標準化、法制化、社会実装を、国内外の産学官連携により推進している。 特に、無線ICTを利用したヘルケア医療として、人体内外につけた各種のバイタルセンサ(心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの)とアクチュエータ(ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど)を無線で同期統合する無線ボディエリアネットワーク(BAN)の国際標準化(IEEE802.15.6ma)を中心に、社会実装、ビジネス推進に必要な研究開発、プロトタイピング、社会実験、ならびに薬機法、電波法などの技術基準策定、認証・承認に貢献している。 これらの産学官連携活動の一環として、国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市市立大学による医工融合領域の研究開発、人材育成・教育、社会実装・臨床導入を目的として2014年に神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策の一環として設立された「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」が主催するコンソーシアムを2021年以降、同センター長河野隆二が一般社団法人YRP国際連携研究所の理事・副所長に就任し、同研究所が事務局として、新規ヘルスケア・医療機器の研究開発、PMDA認証、IEEE802標準化、実証実験などの実用化を、フィンランド、カナダ、台湾などと連携してて各種プロジェクトをコーディネーションを行っている。また、人体から車体に無線BANの応用を拡大し、自動車産業における新規ビジネスのイノベーションに貢献している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
一般社団法人YRP国際連携研究所

epiST株式会社

弊社は「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」をミッションに、先端技術を必要とする民間企業と技術シーズを保有する大学研究室の間に立ち、産学連携におけるビジネス課題を解消するべく、産学連携マッチングプラットフォームや、先端技術内部化コンサルティングを展開しています。国内には非常に優秀な研究者が多数いらっしゃり、また研究室には社会実装できていないが世の中に有用な技術が数多くあります。それらを企業の課題と紐づけることで日本経済の活況ならびに研究者の方々にスポットライトを当てたいと2019年に創業した会社です。当社の強みは全国の大学や研究室と常にコンタクトを取りながら、日本全国、特定の大学に縛られずに技術シーズを探索可能な横断性です。また支援範囲も民間企業と課題解決に繋がる研究室をご紹介する共同研究組成の支援から、共同研究の進捗管理~社会実装までの伴走支援まで、幅広く対応しております。中でも代表の上村がAI・データサイエンスのコンサルティングを行う株式会社ALBERTの創業社長であった経験から、データの利活用・IoT・ロボティクスといった分野を強みとしております。また、産学連携支援事業で接点のある大学や企業との積極的な連携によるバリューアップを図るベンチャーキャピタルファンドも組成しており、大学発ベンチャーや技術系ベンチャーへの投資も積極的に行っております。

  • 出資したい
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
epiST株式会社

WITHPROJECTS株式会社

弊社は、日本が未来社会のモデルとなるテクノロジーやイノベーションの実装を目指し、グループ会社(https://bunkashihon.jp/)も含めて産学連携で社会実装に取り組んでおります。•デジタル後進国からの脱却→未来社会のモデル創出へ 日本は、世界デジタル競争ランキングでは27位と他の先進国に遅れを取り、日常的に利用するPCのソフトウェアには日本のソフトウェアが全くないという非常に危機的な状況にあります。 そのうえ、災害大国であり高齢化社会を最も早く迎えるとされ、さらには、少子化を嘆かれる日本においてデジタルの活用は必須要件です。 そのため、多様なリソースを活かし、より高速で大規模なイノベーションが急務と感じております。•誰ひとり取り残さない社会の実現へ(SDGs) SDGsでは、17の目標が掲げられておりますが、あらゆる形で全ての目標に寄与することを理念としております。 誰ひとり取り残さない社会の実現のためには、あらゆるリソースを持ち寄り、デジタルで接続性を高め、「共創」することが最短かつ、必須であると考えております。 そのために、多種多様な方々とあらゆるリソースを活用し、産学連携で未来社会の実現に取り組みます。•貴社との協業で実現したいこと 掲げるビジョンは弊社だけで全く実現できるものではないので、貴社の持つ豊富な事業リソースにお力添えをさせていただき、 平時から有事に活用できる新たな広告・防災プラットフォームを世界モデルとして実現を目指す所存です。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
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  • 6カ月以内の提携希望
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WITHPROJECTS株式会社

TSUKURU株式会社

●ビジョン 社会と研究機関の新たなチャレンジの潤滑油となり、人と地球が1,000年続く仕組みづくりに貢献する ●事業内容 1. 大手、ベンチャー企業との連携、社会課題の解決、成長企業との協業によるシナジー発掘 2. 産学連携による事業開発、国立大学との連携事業支援、臨床研究・効果検証の最適化 3. 先端技術人材の獲得・育成(AI分野の新規事業開発に寄与) TSUKURU株式会社では、「大学や研究機関が持つ事業シーズ」と「企業の事業開発ニーズ」と掛け合わせ、 オープンイノベーションを加速させる取組みを行なっています。 大学や研究機関は、イノベーションの種、次世代への事業化の可能性を秘めた研究が多数ある一方で、 実際には社会実装に向けた取組みに課題があるのも事実です。 そのため、弊社では大学の産学連携と提携し、事業化への支援を行なっています。 例えば、大学発ベンチャー企業、総合食品メーカーへの事業開発コーディネートなどの事例があります。 【取組む事業開発領域】  ①事業開発コンサルティング・企画プロデュース  ②国立大学・研究室の事業開発コーディネート  ③ベンチャー企業の事業開発コーディネート  ④AIに代表される先端技術の人材紹介

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ