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  • 更新：2023年04月03日

サステナビリティ経営・地域創生のための産学連携会社

株式会社文化資本創研

株式会社文化資本創研
  • コンサルティング
  • スマートシティ
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
サステナビリティ経営・地域創生のための産学連携会社

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

学術エビデンスをもとに『サステナビリティ経営』の実装をサポートする『産学連携会社』 です。

提供リソース

① 所属団体など

・ 脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員

・ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）にて、分科会を主催

・ 京都大学・大阪大学・東京工業大学など10以上の機関の大学教授・研究者と連携


② 主な事業

『サステナビリティ経営』の実装支援

1）SDGsの浸透と実装の支援

2）脱炭素経営の実装の支援

（排出量測定、導入効果算定、TCFD含む開示対応など）

3）オープンイノベーションの加速化支援

（大阪・関西万博2025に向けた産学連携共同参画事業含む）

4）計量経済学なども利用したデータ分析・経済効果測定

（自治体プロジェクトなどの経済効果測定含む） など


③ 主な組織メンバー

・ 京都大学を含む多数の大学の教授等の学者＆研究者（経済学・再エネ専門家含む）

・ 公認会計士

・ マーケットリサーチャー（日本のほか、欧米対応可（在独日本人）)

・ プロダクトデザイナー（在独日本人ほか）

・ IoT・DXプロデューサー

・ 一級建築士　など


④ 対外発信活動

1) 情報発信 (https://bunkashihon.jp/column/)

脱炭素・SDGを中心にコラムにより情報発信を行っています。

2）セミナーの開催 (https://bunkashihon.jp/seminar/)

脱炭素・SDGsを中心にサステナビリティ経営に係るセミナーを随時開催しています。

3）セミナーの一例

a) 【ウクライナ問題を踏まえ緊急開催!!】 今考えたいサプライチェーンの課題と再構築

b) デザイン思考

経産省『「デザイン経営」宣言』 策定コアメンバー 田中一雄氏 ×

京都大学名誉教授 池上惇先生（当社名誉顧問）

【対談アーカイブ動画（一部）】

https://www.youtube.com/watch?v=YR4ChWUlD60&t=1s


解決したい課題

『産学連携』×『専門家集団』をベースにした4つの強みにより、サステナビリティ経営の推進を確かなものにします。


『産学連携』による日本の『知』へのアクセス


  • 東京大学・京都大学・東京工業大学・大阪大学を含む10以上の大学・研究機関の学者・研究者と連携
  • 学者による専門的な研修のほか、公的研究データなどの収集・提供が可能


｢専門家集団｣による実装・対外発信までの一貫サポート


  • 脱炭素・人権含むサステナビリティ経営に精通した
  • 公認会計士、弁護士、データアナリスト、IR・CSRスペシャリストなどの｢専門家集団｣が
  • サステナビリティ経営の実装・戦略的な対外発信まで一貫してサポート


全世界対応（英語含む）


  • 海外経験を持つ公認会計士が複数在籍＆在欧プロダクトデザイナー・マーケットリサーチャー・弁護士により、
  • 『全世界対応』での市場調査・SDGs（脱炭素・人権含む）の推進支援が可能


機関投資家・金融機関のニーズに 合致したIR強化


  • IR・CSRや資金調達に精通した公認会計士・IRスペシャリストが、
  • TCFDを含むホームページなどの対外発信の強化をトータルサポート


求めている条件

文化資本創研は、本気で『サステナビリティ経営』に取り組みたい企業を支援しています。


こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 課題解決No.2「飢餓をゼロに」

企業情報

企業名
株式会社文化資本創研
事業内容
所在地
京都市下京区木津屋橋通堀川西入川端町322
設立年
2021年

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選択しているビジネス領域の企業

一般社団法人YRP国際連携研究所

　国立研究開発法人情報通信機構（NICT)を中心とする横須賀リサーチパーク（YRP)における情報通信技術（ICT)、および関連技術のデータサイエンス、マテリアルサイエンス、レギュラトリーサイエンスなどと共に、ヘルスケア、医療、防災、交通、エネルギー、環境などにおけるSDGsの達成に資する研究開発、標準化、法制化、社会実装を、国内外の産学官連携により推進している。　特に、無線ICTを利用したヘルケア医療として、人体内外につけた各種のバイタルセンサ（心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの）とアクチュエータ（ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど）を無線で同期統合する無線ボディエリアネットワーク（BAN)の国際標準化（IEEE802.15.6ma)を中心に、社会実装、ビジネス推進に必要な研究開発、プロトタイピング、社会実験、ならびに薬機法、電波法などの技術基準策定、認証・承認に貢献している。　これらの産学官連携活動の一環として、国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市市立大学による医工融合領域の研究開発、人材育成・教育、社会実装・臨床導入を目的として2014年に神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策の一環として設立された「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」が主催するコンソーシアムを2021年以降、同センター長河野隆二が一般社団法人YRP国際連携研究所の理事・副所長に就任し、同研究所が事務局として、新規ヘルスケア・医療機器の研究開発、PMDA認証、IEEE802標準化、実証実験などの実用化を、フィンランド、カナダ、台湾などと連携してて各種プロジェクトをコーディネーションを行っている。また、人体から車体に無線BANの応用を拡大し、自動車産業における新規ビジネスのイノベーションに貢献している。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
一般社団法人YRP国際連携研究所

epiST株式会社

弊社は「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」をミッションに、先端技術を必要とする民間企業と技術シーズを保有する大学研究室の間に立ち、産学連携におけるビジネス課題を解消するべく、産学連携マッチングプラットフォームや、先端技術内部化コンサルティングを展開しています。国内には非常に優秀な研究者が多数いらっしゃり、また研究室には社会実装できていないが世の中に有用な技術が数多くあります。それらを企業の課題と紐づけることで日本経済の活況ならびに研究者の方々にスポットライトを当てたいと2019年に創業した会社です。当社の強みは全国の大学や研究室と常にコンタクトを取りながら、日本全国、特定の大学に縛られずに技術シーズを探索可能な横断性です。また支援範囲も民間企業と課題解決に繋がる研究室をご紹介する共同研究組成の支援から、共同研究の進捗管理～社会実装までの伴走支援まで、幅広く対応しております。中でも代表の上村がAI・データサイエンスのコンサルティングを行う株式会社ALBERTの創業社長であった経験から、データの利活用・IoT・ロボティクスといった分野を強みとしております。また、産学連携支援事業で接点のある大学や企業との積極的な連携によるバリューアップを図るベンチャーキャピタルファンドも組成しており、大学発ベンチャーや技術系ベンチャーへの投資も積極的に行っております。

  • 出資したい
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
epiST株式会社

株式会社エナジーフロント

(1) AUNAUN(あうん , Action for UNiversal design)は（株）エナジーフロントの生み出したユニバーサルデザインブランドです。おしゃれで生活に溶け込むデザインの衣類や雑貨に健康維持や福祉機能を融合しています。岡山県のデニムや帆布を活用した地域連携、物理学・化学・機械工学や医療などの産学連携によって実現されています。AUNは日経BPにて紹介されました（https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00003/122400058/）。AUN事業は経産省のジャパンヘルスケアビジネスコンテストJHeC2021で優秀賞をいただきました。(2) ビジネス創出のためのアイデア提示と産学連携チーム運営(株）エナジーフロントは化学と物理に関する強みを活かし、社会問題に技術的な解を提供するソーシャルビジネスの視点で様々な事業を産学連携・企業連携で生み出しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社エナジーフロント

WITHPROJECTS株式会社

弊社は、日本が未来社会のモデルとなるテクノロジーやイノベーションの実装を目指し、グループ会社(https://bunkashihon.jp/)も含めて産学連携で社会実装に取り組んでおります。•デジタル後進国からの脱却→未来社会のモデル創出へ 日本は、世界デジタル競争ランキングでは27位と他の先進国に遅れを取り、日常的に利用するPCのソフトウェアには日本のソフトウェアが全くないという非常に危機的な状況にあります。 そのうえ、災害大国であり高齢化社会を最も早く迎えるとされ、さらには、少子化を嘆かれる日本においてデジタルの活用は必須要件です。 そのため、多様なリソースを活かし、より高速で大規模なイノベーションが急務と感じております。•誰ひとり取り残さない社会の実現へ（SDGs） SDGsでは、17の目標が掲げられておりますが、あらゆる形で全ての目標に寄与することを理念としております。 誰ひとり取り残さない社会の実現のためには、あらゆるリソースを持ち寄り、デジタルで接続性を高め、「共創」することが最短かつ、必須であると考えております。 そのために、多種多様な方々とあらゆるリソースを活用し、産学連携で未来社会の実現に取り組みます。•貴社との協業で実現したいこと 掲げるビジョンは弊社だけで全く実現できるものではないので、貴社の持つ豊富な事業リソースにお力添えをさせていただき、 平時から有事に活用できる新たな広告・防災プラットフォームを世界モデルとして実現を目指す所存です。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
WITHPROJECTS株式会社

株式会社FLASPO

全国の地域創成/まちづくりへの興味が深い学生・若者を対象に、自治体や企業と連携した地域課題解決型のアイデアコンテストを運営するサービス「FLASPO」を運営地域課題を元にしたコンテストを開催、さらに優れたアイデアは実装フェーズまで伴走する仕組みにより、課題に即した若者向け施策の実施を支援すると同時に、地域の若者関係人口創出、及び地域企業の採用をサポート。地域と若者の持続的な関係構築を支援する

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • アイディアソンの実施
  • ネットワーキング
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社FLASPO

OriginalSelf合同会社

＜弊社紹介及びプロフィール＞人材派遣業界及びIT業界にて営業・マネジメント業務を経験した後、WEB制作・コンサルティング事業を創業。経営実務を7年間遂行し、取引社数150社まで築き上げた後、事業譲渡（M&A）を実施。一連のプロセスから得たノウハウをもとに、中小企業様向けの経営サポートサービスを実施中（OriginalSelf合同会社） 。＜中小企業様向け 経営サポートサービス＞1.生産性向上、業務の効率化を目的としたAI製品・サービスの導入支援2.自社製品及びサービスの魅力を積極的に発信するためのPR手段を考案（WEBサイトのコンテンツ起案や見直しも含む）3.人材確保における採用情報の積極的な可視化を図り、採用強化を支援（既存社員の定着化支援も含む）4.後継者探し（経営者）を各専門家と連携を図りながらサポート。※将来的に事業承継をお考えの方

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
OriginalSelf合同会社

株式会社COME ON

株式会社COME ONは、地域資源を尖った体験に磨き上げ、デジタルと国際ネットワークで拡散する会社です。観光コンテンツ造成（鮎釣り・工芸・発酵文化・ポップカルチャー）、健康長寿ツーリズム（発酵×予防医学×工芸）、ユニークステイ（ラブホテル再活用）、デジタルマップ・観光DX、多言語SNS発信を通じ、商品化・発信・集客・資金調達を共に実現できます。強みは①ユニーク資源の商品化力、②科学的エビデンスを伴うウェルネス観光、③観光DXとデジタルマップ実装力、④海外販路と発信力、⑤共感を軸にしたブランド力。パートナーにとっては、自社資源の観光商品化、国際市場への発信、集客力向上、海外販路拡大、信頼ある共創関係の構築が可能です。

一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ

新規事業開発を推進する組織や起業家の皆さんに、大手SIerとの連携を想定した事業戦略の検討支援、デジタル技術を活用したビジネスモデルの検討支援およびプロトタイピング支援を実施することが可能です。愛媛県宇和島市に廃校を利活用したイノベーション施設「ビーチビレッジ石応」の開発・管理を実施しており、地域創生ビジネスの実証実験拠点として活用することが可能です。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ

TSUKURU株式会社

●ビジョン 社会と研究機関の新たなチャレンジの潤滑油となり、人と地球が1,000年続く仕組みづくりに貢献する ●事業内容 1. 大手、ベンチャー企業との連携、社会課題の解決、成長企業との協業によるシナジー発掘 2. 産学連携による事業開発、国立大学との連携事業支援、臨床研究・効果検証の最適化 3. 先端技術人材の獲得・育成（AI分野の新規事業開発に寄与） TSUKURU株式会社では、「大学や研究機関が持つ事業シーズ」と「企業の事業開発ニーズ」と掛け合わせ、 オープンイノベーションを加速させる取組みを行なっています。 大学や研究機関は、イノベーションの種、次世代への事業化の可能性を秘めた研究が多数ある一方で、 実際には社会実装に向けた取組みに課題があるのも事実です。 そのため、弊社では大学の産学連携と提携し、事業化への支援を行なっています。 例えば、大学発ベンチャー企業、総合食品メーカーへの事業開発コーディネートなどの事例があります。 【取組む事業開発領域】 　①事業開発コンサルティング・企画プロデュース 　②国立大学・研究室の事業開発コーディネート 　③ベンチャー企業の事業開発コーディネート 　④AIに代表される先端技術の人材紹介

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ

株式会社イースクエア

「海外展開・事業開発」中堅中小企業の海外展開やSDGs/BOPビジネス、新規事業の立ち上げを支援。ODA関連調査業務、JICA中小企業海外展開支援事業、二国間クレジット制度（環境省）、都市間連携事業（環境省）、途上国・新興国における市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績あり。「サステナビリティ経営支援」ESG対応やサステナビリティ・CSR報告書作成などの情報開示や、グローバルネットワークを活かし、世界の先進企業の動向やさまざまなステークホルダーの意見を踏まえた戦略策定を支援。「教育・社内浸透」サステナビリティ・CSRをテーマとして、企業のあらゆる部門・関係者を対象に人財育成支援を行う。「企業ネットワーク」サステナビリティ・CSR活動に本気で取り組むリーディング・カンパニーの会員制ネットワークや、主に特設サイトを介したCSR情報を会員向けに発信するプラットフォームの運営。

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング
  • 中小企業
株式会社イースクエア