更新：2022年10月05日

経常的な移住定住雇用のデジタル調査で「自治体DX」推進

オルタナティブ・ポート株式会社

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データ分析ができる移住定住雇用アンケートアプリ「ゆくくるサーベイ」の提供

https://survey.yukukuru.com/

〜自治体DXのためのウェブブラウザアプリ〜

＜特長＞

・アンケート用紙の配布や回答結果の入力作業が不要＝自治体職員の作業軽減

・タブレット端末回答で、視覚的に分かりやすい＝デジタルに弱い高齢者も容易

・クロス集計可能で年額49,920円（税込） = 多額の事業委託費不要で独自分析可

質問設計：松浦義昭（まつうらよしあき）先生｜大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）、2005年より金沢大学経済学部講師を経て現職。専門分野は、経済統計、地域研究、学習支援システム、金融・ファイナンス等である。2016年より「内閣府RESAS専門委員会」にも所属し、「RESASを用いた地域振興」について全国で講演するなど、RESASの活用を研究する第一人者である。現在は、金沢大学でRESASを活用した授業を開講し、地域課題を解決できる能力を持つ学生を育成している。

解決したい課題

タブレット端末を活用した住民アンケートのデジタル化で、基礎自治体職員の業務効率を図りたいです。

また、移住定住施策、雇用促進施策、子育て支援施策など、住民アンケートのデジタル化で蓄積したデータベースを活用し、各課横串で共有できる体制をサポートしたいです。

共創で実現したいこと

転入者転出者の推移や転入先転出元の地域については、住民の届出データを元に取得できますが、「なぜ転入してきたのか」「なぜ転出してしまったのか」という背景・理由についてまで、追うことができていないのが自治体の現状です。この背景・理由が明確にならない中で、暗中模索で移住定住雇用施策などを検討し予算をかけることは、住民の要望との乖離が起きてしまう懸念があります。

また、移住施策の一環として各基礎自治体がアンケート用紙をプリントアウトし、移住者に回答を求むケースも多々見られますが、紙媒体の回収はその後の職員の作業に大きな手間を要します。自治体職員の業務負担は増える一方です。

なるべく無駄な作業を一掃し、デジタル推進を図りつつ、経常的に「住民の声」を拾う仕組みを一緒に築いていける自治体をご支援したいと思っています。