創業70年の実績・全国の地域との繋がり×地域創生サービス！新たなまちづくりを共に

●　エイト日本技術開発は、『地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし人類の福祉に貢献します。』を経営理念に置く建設コンサルタントです。

● 『国内外の様々な問題に幅広く対応するリーディングカンパニー』『我が国トップクラスの真のインフラ・ソリューションコンサルタント』『持続的成長と企業価値向上を追い続ける社会的責任企業』の３つのビジョンのもとに、これまで国内外を問わず優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献してきました。

●　近年は、DX技術を活用した研究開発に力を入れ、数々の防災減災技術やインフラ点検技術等を開発してきました。

●　また、地域課題の解決や持続可能な社会を構築・維持するため、民間資金とノウハウを有効活用したスマートシティやデジタル田園都市など新たな事業を展開し、地方創生に取り組んでいます。

●　これらの技術とノウハウを活かし、新たなパートナーの皆さまとの共創により、地域課題の解決などを通じてさらに社会に貢献することを目指しています。

≪時代に合った新たな発想で地域に付加価値を届けたい！≫

社会問題が多種多様で複雑に絡み合った今の時代に、どこにでもあるようなまちづくりは通用しません。見た目は似たような地域があったとしても、それぞれ人口も産業も文化も価値観も、全く状況は異なります。私たちは、魅力と可能性に満ちた地域をプロデュースする仕事を通じ、これからも持続的に、そして自律的に発展していけるようなまちづくりを実現していきたいと考えます。

そのためには“つながり”が欠かせません。地域が過去・現在から未来へと発展していく時間軸のつながり、複数の地域が面で一体化するような地理的なつながり、元からある産業や文化と新しい技術の掛け合わせといったリソースのつながりなど。これからのまちづくりには、そうした発想でまちづくりに付加価値を加えることのできるプレーヤーが求められています。

そしてそれは、建設コンサルタントが一社単独で遂行できるミッションではありません。これまでの枠組みを超え、様々な領域の企業様と共創することにより、地域資源を最大限に生かしたまちづくり、より自然災害に強い国土づくり、人や文化がボーダーレスに行き交うような交流拠点づくりといった、これからの時代ニーズに合った付加価値の創出を一緒に推進したいと考えています。

≪パートナー企業様と共に、地域特性を活かした未来の町づくり・町のバリューアップを！≫

私たちはこれまで建設コンサルタントとして「考える」点で地域と密に仕事を行ってきました。

しかしこれからは従来のコンサルティング領域のみではなく、実際にプロジェクトに「息を吹き込む」プレーヤーの一部になることまで含んだ事業展開を行うことにとり、責任感を持ったまちづくりを行いたいと考えております。

その「息を吹き込む」際には、パートナー企業様との共創により、私たちのみでは出せない付加価値を乗せた形で地域課題解決や地域おこしに取り組みたいと考えております。

【01．公共空間・公共施設のバリューアップ、包括的な維持管理】

貴重な公共財産である既存の公共施設の中には、老朽化やニーズの変化などにより適切に管理・活用されていないものが存在しています。しかし、こうした公共施設についても、官民連携手法（PFI、包括的民間委託等）や、地域資源との相乗効果を生むような新たな機能の導入などにより、資産価値を最大化する取り組みが可能と考えます。

例えば…廃校や公民館等の道の駅化、公園や集会所の再整備及び収益機能の付加、複数の業務や施設の包括的な委託

 【02．地域課題解決に向けた、未来のまちづくり】

今後我が国では人口減少、少子高齢化が進み、特に地方都市を取巻く環境は一段と厳しさを増し、首都圏との地域格差が拡大していきます。一方で、近年のIoTやDXの新しいテクノロジーやコロナ禍を経た生活様式の変化など、新しい暮らしが現実のものとなり、地方都市にとって格差解消の大きなチャンスが到来した今、地域課題解決のため、新たな制度や技術の実装を民間で進めるチャンスが増えると考えます。

例えば…スマートシティ、デジタル田園都市、地方創生DX、3D都市モデル（PLATEU）や人流ビッグデータ等の活用

【03．災害に対するレジリエントなまちづくり】

近年、我が国では自然災害（地震、風水害、土砂災害等）が激甚化・頻発化し、全国各地で甚大な被害が発生しています。また、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の巨大地震の発生も懸念されており、自然災害対策の重要性はますます高まっています。

今後は、防災・減災が主流となる社会の実現が必要であり、その実現に向けて、行政機関と民間事業者の連携、災害リスクコミュニケーション、DX（デジタル技術）の３つを積極的に活用し、具体の施策の充実・強化を図ることが重要と考えます。

例えば…災害発生時に住民が適切な避難行動をとれるように防災情報の周知・活用、防災教育・訓練の機会創出

ビジネス領域

• 地方創生
• 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
• 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
• 次世代モビリティ
• スマートシティ

●　2024/7/10｜市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発・運用を行う

　　株式会社Liquitous（リキタス）と業務提携の締結

　　～都市・まちづくり分野の市民参加・合意形成支援に協力して取り組む～

　　https://www.ejec.ej-hds.co.jp/all/news/liqlid/

●　ぶつからないドローンを用いた橋梁点検技術　https://youtu.be/l0_nXVv7q-U

●　全方向水面移動式ボート型ドローン　https://youtu.be/l0_nXVv7q-U

●　那賀ウッド　https://www.nakawood.co.jp/

●　ストロベリーファーム　http://www.sfarm.co.jp/