“誰でも乗れる”電動モビリティで、移動の課題を共に解決したい

当社は、急速に進む高齢化社会や地域インフラの縮小に対応するため、“誰にでも使いやすいマイクロモビリティ”を企画・展開しています。

特定小型原付に対応した三輪電動モビリティなど、法制度に準拠した独自の製品群を企画し、開発から品質管理まで一貫してハンドリング。デザイン性やユーザビリティにも重点を置いており、国内外の委託製造先と連携しながら量産体制を構築中です。

また、免許返納後の新たな移動手段として注目されており、TV・新聞など各種メディアでも紹介されています。

交通課題・地域課題を「乗り物の力」で解決することをテーマに、多様なパートナー企業との共創を模索しています。

日本では毎年60万人が運転免許を返納していますが、多くの地域で代替モビリティの選択肢が不足しています。

電動キックボードやアシスト自転車は操作が難しく、歩道しか走れないシニアカーは用途が限定的。

「ちょうどいい乗り物がない」という課題が、行政・小売・物流・不動産・交通など多くの業界に影響を与えはじめています。

また、三輪モビリティは「安定している反面、曲がりづらい・小回りが利かない」といった操作性への不安を持たれがちです。

しかし当社では、こうした課題を解消するために4年間かけて“誰でもスムーズに操作できる三輪”を独自設計。

後輪の傾斜制御構造など、特許技術も取り入れ、従来のイメージを覆す乗り心地を実現しました。

歩道・車道の双方を合法で走行できる車両として法的にも整備されており、すでに一定数の製品予約も進行中。

次のステージとして、「地域実装・販売連携・サービス展開」に向けた共創パートナーを募集しています。

単なる製品提供にとどまらず、各社の強みと掛け合わせることで、新たな事業・サービス価値を共創したいと考えています。

たとえば…

• 小売や通信との連携で、試乗・購入・契約をワンストップ化
• 地方自治体・交通事業者との実証を通じた“移動×インフラ”のモデルづくり
• モビリティ周辺サービス（保険・IoT・メンテナンス等）の商品化
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三輪モビリティは“まだ普及していない市場”ですが、共に取り組む企業次第で、新しい生活インフラになり得る領域です。

将来的にはシニア層以外にも拡張可能な設計構想もあり、ぜひ長期的な共創関係を築けたらと願っています。

ビジネス領域

• 地方創生
• シェアリング
• シェアリングエコノミー
• ディベロッパー
• 商社
• 交通インフラ
• IoTデバイス
• 地域活性化
• スマートシティ

現在、複数の業界（通信・小売・行政・MaaS事業者など）との連携を検討中です。

一部では製品導入に向けた協議や実証実験を進めており、今後の本格展開に向けた布石となっています。

モビリティを通じた社会課題解決に共感いただける企業様との連携を、積極的に推進しています。