• 更新:2024年02月19日

淡路島を舞台に、地方創生事業を共創しませんか?

株式会社All Japan Tourism Alliance

株式会社All Japan Tourism Alliance

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

株式会社バドインターナショナル

旅行・観光に特化した広告制作会社として、今年で30周年を迎えました。旅行・観光業界のお客様の無形商品のイメージ作りや情報伝達をデザインを通して支援し続けています。近年では制作業の枠を越えて、集客支援サービスとして旅行サイトを自主運営したり、観光コンテンツとしてのEVバイクの販売代理をはじめたり、シニアの旅行寿命・健康寿命を伸ばすためのEVカートの普及推進をはじめています。EV推進事業を通して、地域課題の解決や自治体連携などを目指して注力しています。(例:館山市の協力のもと、「EVモビリティ体験試乗会」を2022年8月に企画・開催しました。2022年11月には館山市主催で「電動カート試乗会」を企画運営しました。)また、2023年6月から2024年2月25日までは館山市・南房総市のタクシー事業者さまの取り組みとして、観光タクシーと電動カートがセットになった新しい観光プラン「南房総JOYタク」の実証運行を支援いたしました。弊社には自社カメラマンや自社イラストレーターが在籍しており、クリエイティブ全般をコントロールできるため、お客様のビジネスに対して、総合的なプロモーション支援をおこなえることが強みです。自社カメラマンは日本全国の観光地の風景を撮影しており、自社ストックライブラリを有しています。また同時に、システム開発領域からのビジネス支援もおこなえるため、ビジネスフローのご相談から自動化やシステム化などをご提案することができます。

  • 自治体
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社バドインターナショナル

株式会社ミキ・ツーリスト

私たちは、旅行業におけるアウトバウンド(日本から海外への旅行)市場のランドオペレーターとして、旅行会社を主要顧客とするB2Bビジネスモデルで事業を展開する企業です。「ヨーロッパで困っている日本人旅行者を何とか助けたい」という創業者の強い思いを原点に、1967年、ロンドンにて日本人による日本人旅行者向け手配を専門とする事業を立ち上げました。現在では日本5拠点、海外23拠点のグループネットワークを構え、ワールドワイドかつワンストップでスムースな手配網を実現しています。また、2016年頃よりインバウンド(訪日)事業に本格参入。アウトバウンド事業で培ったランドオペレーターとしてのノウハウと、国内外の事業拠点、独自開発のツアー管理システムなどを生かし、欧州旅行会社の細かなニーズに効率よく対応しています。2019年からは当社のネットワークを生かした欧州各国からの誘客支援を担う、地域づくり支援事業にも参入しました。環境が目まぐるしく変化する現代社会において、さらなる成長を実現するためには、既存事業(アウトバウンド)の成長戦略に加え、新規ビジネスの創出が不可欠であると考えております。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社ミキ・ツーリスト

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。                    以上

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業