光電子顕微鏡：「２nmの先端半導体を直視して観察」 　次世代AIや６G時代に対応する２nmの半導体は走査電子顕微鏡では観察できませんが、光を線源とする光電子顕微鏡では試料を照射した際に内部拡散がありませんので像の滲みがないため観察を可能にし製造ラインにてリアルタイムにモニターできます。 低温核融合：「クリーン、脱炭素、超省エネをすべて兼ね備え家庭、被災地用から発電所まで対応の新水素エネルギー」

　当社は北海道札幌市にある理化学機器の研究開発と販売を行っている企業です。取り扱っている主な製品は光電子を使った顕微鏡とエネルギー関連の装置です。

　創業者の武藤は２００８年に電子顕微鏡メーカーの日本電子をスピンアウトし、表面分析装置として用いられていた光電子顕微鏡の高分解能化に取組み、ナノ領域の観察・分析装置として半導体・ナノテクノロジー市場への導入を図っています。

　一方事業のもう一つの柱として北海道大学工学部の低温核融合技術をもとに「水素融合熱方式」の暖房機の実用化に取組み、「脱炭素」「省エネルギー」に貢献する所存です。

光電子顕微鏡：

「試作機による性能確認」画像分解能２nmを達成するためにシミュレーションを重ね知財（特許第7328477号）も取得したが、試作機を作成し検証し、デモ機として活用したい。そのための設計製造のリソースと開発資金の調達が課題です。

「実装できるTEMの確保」もう一つ所有する知財（特許第7174203号）は透過電子顕微鏡（TEM）を用いれば試料ホルダーを光電子顕微鏡用に改造（ものづくり補助金にて試作済）したものを実装して2nmの直視を簡易的に実現できるため、検証できるTEMを使用できる環境を期待します。

低温核融合：

「COP（エネルギーの出入力比）の向上」実験室レベルでの成果を暖房器の試作機に発展させるための設計製作のリソースと、資金のご支援。その後は特許使用許諾契約を結び事業化の共創も期待します。

「熱電変換率の向上」民生用、産業用を問わずエネルギーは熱ではなく電気として使用する方向にあるため、熱電変換を施さねばならない。市販されている熱電素子の変換効率は２０％台であるため現状ではCOP５以上を求められるが、その場合でも残りの８０％は大気に放熱され温暖化を推進してしまう。熱電変換率向上に取り組む相手先との共創を希望します。

光電子顕微鏡：当社の存在する北海道では連日のようにRapidusの千歳進出が報じられますが、２nm先端半導体が2027年度に本当に実現できるのかという懸念が高まっています。理由の一つは走査電子顕微鏡では直視困難なものをどうして作ることができるかということに尽きます。このことをRapidus側に話をしても立場上かなかなか明確な回答がありません。それで試作機を作って見える化のデモを行うことに方針転換しました。光電子顕微鏡は半導体分野だけでなくバイオの分野でも、遺伝子の解析がTGCAの配列を読むことで道が開けたようにいわれましたが行き詰まり、やはり観ることと併用して進めなければならないと、また顕微鏡に回帰してきました。ただし通常の電子顕微鏡では分解能が足りず、光電子顕微鏡の装置化が望まれています。どちらも市場からまさに今求められています。

低温核融合：到来する社会のイメージ図にて表わした７つのタイトルが共創による最終目標です。切り口を喫緊に迫る地球温暖化対策に絞り、実用化の時期をいまだに明確にできない高温核融合を、ナノ触媒を用いて数100度の低温環境で実現した北海道大学の技術を用いてCOPを向上させ、実用化を図るため特許も出願しました。（特願2024-127777）　しかしスタートアップ企業の弱点である実用化に必要なリソースを自前で揃えられず協業する相手を求めましたが５年間成果がありませんでした。仕方なく自己資金を取り崩して現在に至りましたが今回をラストチャンスと捉え不退転の決意で臨みます。条件に付いては次項に記すように事業化を阻害するような条件は付けません。AUBAはオープンイノベーションのプラットフォームとして双方のTOPが虚心坦懐に話し合うということでできる共創の場と考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。　

ビジネス領域

• 安全技術
• ナノテクノロジー
• 部材
• グリーン・サステイナブルケミストリー
• 省エネ技術
• 新エネ技術
• 地球環境観測・予測・影響評価技術
• 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
• 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」

市場導入はまだですが、原油価格高騰の直撃を受ける九州のビニールハウス農家から温風暖房器として試験運転の申し入れがあり検討中です。