地方創生企業をピックアップ!

返信率100%の地方創生事業に取り組む企業をまとめました

milab株式会社
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング

事業内容

milab(ミラボ)は「災害時に誰一人として取り残されない社会を創る」をミッションとして掲げ、防災備蓄の最適化に取り組んでいます。t特に避難生活においても特別なケアが必要な「要配慮者」の方々も含めて全員が日常と変わらない快適な避難生活をおくれる社会の実現を目指しています。milab代表の狩野が地域の防災備蓄や避難生活について説明している動画です。https://www.jv-campus.org/jvc-content/357529/milabでは特に以下3つをmialbビジョンとして日々事業に取り組んでいます。1.「備蓄食に関する20%問題」の解決一般的には、地域や組織における想定避難者数の3日分の備蓄食を確保することが推奨されています。しかしながら、単純に数量を確保するだけでは、高齢者や乳幼児、アレルギー患者、宗教上の制約のある人々は満足な避難生活をおくることができません。その人数は人口の20~30%以上にものぼります。私たちこの問題を「備蓄食に関する20%問題」として問題提起し、その解決に取り組んでいます。2. 防災備蓄のローリングストックの実現「できるだけ長期保存可能なものを備蓄し、消費期限が近づいたら廃棄・寄付」というのが多くの防災備蓄品管理の現状です。わたしたちは、非常用に何か特別なものを備蓄するのではなく日常で使われているものを災害に利用するという「ローリングストック」の概念を公共機関や民間企業の備蓄の世界に取り入れていくことに挑戦しています。3.「尊厳(いのち)」が守れた避難生活の実現避難生活において、第一に考えられていることは生命の維持です。そのため多くの備蓄食品ではカロリー摂取が注目されがちですし、避難所に確保されている物資も最低限の生活をおくるためのものになりがちです。しかしながら、避難生活で本当に重要なことは、避難者の不安感の軽減し、プライバシーなどの個々人の尊厳を確保することです。わたしたちは、「人間としての尊厳」をもうひとつの「いのち」として捉え、それを護るために避難所のQOL(Quality of Life)を高めるソリューションを提供しています。
板橋由佳サブマネージャー
株式会社レスティル
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい

事業内容

「ポスケット」は狭域商圏内のリアル店舗と近隣消費者を対象にした、専用アプリとIoTボックスの連携システムによる【店舗検索】~【宣伝広告】~【受発注】~【支払い】~【配達集荷】までをワンストップで提供する、今までにないサービスです。 このサービスを利用することにより、リアル店舗はり地域の潜在顧客に対し販路開拓を図ることができます。 一方で、リアル店舗は現状の買い物環境に不満を持つ近隣消費者に対して、快適なデリバリーショッピングを提供することができます。またこれらの機能は個人間でも利用可能なので、シェアリングなどの地域交流にも役立ちます。 解決すべき課題は、地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)と考えております。 そして、この課題に関わる『地域のリアル店舗』と『近隣の消費者』(=本事業の顧客)は、お互いに下記の困りごとを抱えています。 ■地域のリアル店舗の困りごと ・新規顧客開拓として近所の見込み客に簡単に広告をうちたい! ・来店客が減ってきたので、ECモールにも出店してみたが運用が面倒! ・近所に配達したいけど、どうやって注文とっていいかわからない? ※こういった困りごとが地域小売店舗の苦境につながっていると思われます。 ■近隣消費者の困りごと ・重たいモノや嵩張るモノは持ち帰りが大変! ・仕事や子育てに忙しくてなかなか外出できない! ・店の人に相談しながら、商品を決めたい! ※こういった困りごとにより、消費者はよりEC依存へ傾いています。 地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)の大きな要因の一つは、こうした店舗と消費者の接点が希薄であることであり、弊社はこの部分を「ポスケットサービス」により改善していきたいと考えております。
足立 直隆
足立 直隆代表取締役

狭域商圏に特化したECプラットフォーム「ポスケット」による“地産地消型”の地域活性。

株式会社icoi
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携

事業内容

19年3月より、美容業界向け会員サービスサロンマイル(会員数45万人)を、「icoi(憩い)」に大きく一新しました。コンセプトは「人と人とのコミュニケーション空間」 Face to Faceの美容室だからこそできるリアルとデジタルの仕組みで、お客様にさまざまなライフスタイル提案をしてゆきます。大きな特徴の一つに、カットした毛髪から体内ミネラル成分を分析し、会員に不足栄養素を提案するパーソナライズサービス「いこらぼ」があり、美容室をウェルネスサロンにイノベーションしてゆこうと考えております。その一方で、新型コロナの影響で免疫力や自然治癒力が注目され、より健康志向が高まったことを背景に、21年5月から富山県で食品スーパー、飲食店、整体・マッサージ・調剤薬局・フィットネスなど健康関連業界とウェルネス軸で結び、相互送客やコラボサービスを地域社会に提供しております。とかく健康意識は忘れがちです。そのような中で、より日常に近いところで気軽に健康への気づき、関心を持ち、さらに日常の食生活やライフスタイルを改善できるということで健康経営を目指す企業の福利厚生サービスとして導入も進んでおります。 21年10月から石川県にも展開エリアを広げるなど順次全国へ拡大してゆきます。【自社運営サイト】■icoi https://icoi.style/■いこらぼ  https://icoi.style/icolab_index■もやしスマイルプロジェクト https://icoi.style/msp_lp■食品メーカー向けウェルネスマーケティングサービス https://wellness.icoi.style/foodmaker【最新の当社の近況】https://icoi-style.co.jp/news/【メディア一部抜粋】■2020年12月放送 TBSあさチャン!(いこらぼを紹介)https://www.youtube.com/watch?v=8ihFSorlPqE&feature=youtu.be■2021年12月 MRO北陸放送レオスタ(美容学校での取り組み紹介)https://www.youtube.com/watch?v=q--h6F3NRRY■2021年6月 日経BP連載①(美容室を地域の健康増進のハブに)https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/domestic/00090/■2021年8月 日経BP連載②(美容室を地域の健康増進のハブに) https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00030/072800048/■2022年10月 石川テレビ(全国もやしメーカーと協業したもやしの栄養ブランディングプロジェクト)https://www.youtube.com/watch?v=9o3Uk0y0l1c
郡谷秀邦
郡谷秀邦代表取締役

当社の基本理念は「三方よし」です。
お店を発展させるためには、いい商品、いいサービスを提供してくださる協力がなければ成し遂げられません。

また、コーポレートステートメントは、「Social coordinator for innvation」

当社の存在意義は「三方よし」をうまくコーディネートしていくことにあると思っています。

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
  • 出資したい
  • 共同研究
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
森田紘圭
森田紘圭室長

未来都市の実現に向けた都市・地域課題解決型ビジネスの開発・実施・運営

株式会社ただいま
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • アイディアソンの実施
佐藤 翼
佐藤 翼代表取締役

ただいまは、日本各地のチャレンジを支援しています。たとえば、地域発商品の販路開拓や新商品・サービスの開発支援、農業や食に関する新規事業開発の支援など。あわせて、新しいチャレンジのスタートや継続に必要な人材の紹介にも取り組んでいます。どんな人に、何を、どのように提供し利益を得るか、ライバルとの違いは何か、必要なのは、どんな人材か。地道でもひとつひとつ因数分解し、具体的な成果に向けた支援を案件ごとにいちから構築します。実現したいのは、流行りの一端で終わるのではなく、その先につながる地域活性化です。その中から得たノウハウを元に、皆様との共創に取り組みたいと考えております。よろしくお願いいたします。

株式会社ソフナーズ
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 新市場の模索
阿久津 隆男
阿久津 隆男代表取締役

・中小企業の効率化のお手伝いをしたい。
・働きやすい環境づくりのお手伝いをしたい。

株式会社AI教育ラボ
  • 教育
  • 共同研究
  • 事業提携
鈴木秀顕代表理事

地域活性化において、持続可能な地域づくりの形をとりながら進めたい、と思っている方からの積極的なご連絡をお待ちしております。

草の根ジェロントロジー株式会社
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
伊藤幹夫代表取締役

企業が新しいカタチで地域とつながることで、地域の課題が解決され、かつ企業の経営課題や人財育成の課題解決にもつながるモデルづくり。