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地方創生企業をピックアップ！

返信率１００％の地方創生事業に取り組む企業をまとめました

会社が贈るたび、どこかの地域が元気になる──慶弔・贈答業務のDXから始まる、企業と地域の共創

株式会社地元カンパニー
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー

事業内容

株式会社地元カンパニーの特徴1）13年の事業継続と自社開発体制2012年創業、資本金5,503万円。法人向け贈答サービス一筋で13年。エンジニアや金融機関出身者を含む社員30名の体制で、システム開発から実務運用までを自社で担う。2）個人情報保護・セキュリティへの取り組みプライバシーマークを取得。一回の株主優待で2万人の株主に届ける優待業務を上場企業から受託するなど、大量の個人情報を扱う配送業務を安全に遂行する運用体制を整備している。3）第三者機関からの評価・認定JAグループ（JA全農・農林中央金庫）のアクセラレータープログラム採択、日本政策金融公庫の新事業認定、東京都スタートアップ支援プログラム「TIB CATAPULT」採択、日本経済新聞社主催「スタ★アトピッチJapan」全国決勝大会出場など、金融機関・行政・メディアによる審査を経た実績が多数。4）大手企業との協業実績佐川急便との共同実証、名古屋の老舗「矢場とん」との協業など、大手企業とのパートナーシップを継続的に構築。5）全国47都道府県の生産者ネットワーク13年かけて築いた全国の生産者・メーカーとの直接取引により、地域名品の安定調達と品質管理が可能。

提供リソース

1）「あと配」システム基盤（自社開発・運用中）店頭でカード型ギフトを販売し、購入者の住所登録を経て後日配送する一連のシステム。EC構築不要で「その場で売って、後から届ける」物販を実現できる。矢場とんとの協業で販売実績あり、佐川急便との共同実証で運用検証済み。2）ギフト・配送オペレーションの実行体制一回の株主優待で2万人の株主に届ける優待業務を上場企業から受託してきた、大量個配のオペレーションノウハウ。受注管理・住所データ処理・生産者への発注・配送手配・問い合わせ対応までワンストップで実行可能。プライバシーマーク取得済みで、個人情報を伴う配送業務を安全に運用できる。3）法人贈答へのアクセスチャネル「BeeNii」企業の贈答業務（誕生日・永年勤続・慶弔）を代行するBPOサービス。「何を贈るか」の選定を任されるポジションにあり、パートナー企業の商品を法人贈答用途に継続的に提案・組み込みできる。従業員3,000名以上の企業にも導入されており、企業の規程に基づく反復性の高い贈答需要へのアクセスが可能。4）全国47都道府県の生産者・メーカーネットワーク13年かけて構築した地域産品の直接取引網。商品企画・調達・品質管理・産地との交渉を代行でき、「地域の名品を使った企画をしたいが産地とのつながりがない」企業に対し、即座に調達ルートを提供できる。5）カタログギフト運用プラットフォーム「地元のギフト」受け取った人が商品を選ぶ方式のギフトシステム。株主優待・キャンペーン景品・記念品などに、企業のオリジナル仕様でカスタマイズ提供可能。

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HACCP・食品衛生管理のクラウド化のお手伝いをしたい

株式会社ソフナーズ
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 新市場の模索

事業内容

① 弊社は20年以上にわたり、中小企業向けの事務処理システムを開発してきました。そこで得たノウハウをもとに、事務処理の効率化・簡素化支援を通してお客様が本業に専念していただけるようサポートしております。効率化・簡素化はシステムの対応のみでは不十分です。社内の情報伝達や3S（整理・整頓・清潔）のノウハウも含め、間接業務をトータルに支援するスキルをご提供いたします。 ② 今回新たに食品衛生管理のクラウドサービス「ezHACCP」の提供を開始しました。食品を扱う業者様であればどのような業種でも対応できます（現在、食肉、鮮魚卸関連の食品衛生を展開中です）。③ 弊社が持つプログラミングのノウハウを地域の子供たちに役立てたいと考え、プログラミング教育への参入を始めました。 またゲームを通してSDGsを学ぶというコンテンツも用意しており、地域の企業や教育現場にSDGsを普及していく取り組みも進めております。

提供リソース

１．HACCPに基づく衛生管理クラウドサービスのオリジナル化２．中小の製造業・サービス業向けの間接業務改善のためのノウハウ ・それぞれの企業に見合ったオリジナルシステムの開発 ・より効率的な間接業務オペレーションの提案 ・事務処理の次世代への承継３．プログラミングノウハウの教育への普及 ・ICT支援 ・プログラミング教育への助言４．SDGsの教育機関への普及と企業への実装 ・ワークショップを通じたSDGs教育 など

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【自治体や企業の防災備蓄最適化の仕組みを作り全国に広めるため、協業企業募集】 「顧客開拓から防災備蓄品管理・保管・入替までのワンストップサービス」実現を目指す！物流/倉庫/地方創生ビジネス/地方銀行/防災関連業/食品卸/小売業/インフラetc...

milab株式会社
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング

事業内容

milab（ミラボ）は「災害時に誰一人として取り残されない社会を創る」をミッションとして掲げ、防災備蓄の最適化に取り組んでいます。t特に避難生活においても特別なケアが必要な「要配慮者」の方々も含めて全員が日常と変わらない快適な避難生活をおくれる社会の実現を目指しています。milab代表の狩野が地域の防災備蓄や避難生活について説明している動画です。https://www.jv-campus.org/jvc-content/357529/milabでは特に以下３つをmialbビジョンとして日々事業に取り組んでいます。1.「備蓄食に関する20％問題」の解決一般的には、地域や組織における想定避難者数の3日分の備蓄食を確保することが推奨されています。しかしながら、単純に数量を確保するだけでは、高齢者や乳幼児、アレルギー患者、宗教上の制約のある人々は満足な避難生活をおくることができません。その人数は人口の20～30%以上にものぼります。私たちこの問題を「備蓄食に関する20%問題」として問題提起し、その解決に取り組んでいます。2. 防災備蓄のローリングストックの実現「できるだけ長期保存可能なものを備蓄し、消費期限が近づいたら廃棄・寄付」というのが多くの防災備蓄品管理の現状です。わたしたちは、非常用に何か特別なものを備蓄するのではなく日常で使われているものを災害に利用するという「ローリングストック」の概念を公共機関や民間企業の備蓄の世界に取り入れていくことに挑戦しています。3.「尊厳（いのち）」が守れた避難生活の実現避難生活において、第一に考えられていることは生命の維持です。そのため多くの備蓄食品ではカロリー摂取が注目されがちですし、避難所に確保されている物資も最低限の生活をおくるためのものになりがちです。しかしながら、避難生活で本当に重要なことは、避難者の不安感の軽減し、プライバシーなどの個々人の尊厳を確保することです。わたしたちは、「人間としての尊厳」をもうひとつの「いのち」として捉え、それを護るために避難所のQOL（Quality of Life）を高めるソリューションを提供しています。

提供リソース

1.防災備蓄プラットフォーム BxLink（ビーリンク）2.防災備蓄最適化サービスの Smart Stock3.避難所QOL向上商材の販売

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半径5㌔のECプラットフォーム 『ポスケット』による“地産地消型”の地域活性

株式会社レスティル
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい

事業内容

「ポスケット」は狭域商圏内のリアル店舗と近隣消費者を対象にした、専用アプリとＩｏＴボックスの連携システムによる【店舗検索】～【宣伝広告】～【受発注】～【支払い】～【配達集荷】までをワンストップで提供する、今までにないサービスです。 このサービスを利用することにより、リアル店舗はり地域の潜在顧客に対し販路開拓を図ることができます。 一方で、リアル店舗は現状の買い物環境に不満を持つ近隣消費者に対して、快適なデリバリーショッピングを提供することができます。またこれらの機能は個人間でも利用可能なので、シェアリングなどの地域交流にも役立ちます。 解決すべき課題は、地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)と考えております。 そして、この課題に関わる『地域のリアル店舗』と『近隣の消費者』(=本事業の顧客)は、お互いに下記の困りごとを抱えています。 ■地域のリアル店舗の困りごと ・新規顧客開拓として近所の見込み客に簡単に広告をうちたい！ ・来店客が減ってきたので、ＥＣモールにも出店してみたが運用が面倒！ ・近所に配達したいけど、どうやって注文とっていいかわからない？ ※こういった困りごとが地域小売店舗の苦境につながっていると思われます。 ■近隣消費者の困りごと ・重たいモノや嵩張るモノは持ち帰りが大変！ ・仕事や子育てに忙しくてなかなか外出できない！ ・店の人に相談しながら、商品を決めたい！ ※こういった困りごとにより、消費者はよりＥＣ依存へ傾いています。 地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)の大きな要因の一つは、こうした店舗と消費者の接点が希薄であることであり、弊社はこの部分を「ポスケットサービス」により改善していきたいと考えております。

提供リソース

デリバリーマッチング機能をもつ狭域商圏専用のECアプリの開発技術 デリバリーボックスの開発技術 ∟ポスケットはwi-fi経由でネットに接続する軽量かつ折り畳み可能なIoTデリバリーボックスです。 ユーザーはスマホが鍵代わりになるスマートキーや荷物の授受完了通知などの便利な機能を利用することが可能。 ※特許出願済み

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「いいマチ創ろう！」が当社のビジョン。 美容業界を中心としたリアル店舗を応援することで実現していきます。 美容室を中心にウェルネス軸でつなぎ、商品・サービス開発や相互送客など多くの企業様とコラボさせていただき、共に価値創造をしてゆきたいと考えております。

株式会社icoi
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携

事業内容

19年3月より、美容業界向け会員サービスサロンマイル（会員数45万人）を、「icoi（憩い）」に大きく一新しました。コンセプトは「人と人とのコミュニケーション空間」 Face to Faceの美容室だからこそできるリアルとデジタルの仕組みで、お客様にさまざまなライフスタイル提案をしてゆきます。大きな特徴の一つに、カットした毛髪から体内ミネラル成分を分析し、会員に不足栄養素を提案するパーソナライズサービス「いこらぼ」があり、美容室をウェルネスサロンにイノベーションしてゆこうと考えております。その一方で、新型コロナの影響で免疫力や自然治癒力が注目され、より健康志向が高まったことを背景に、21年5月から富山県で食品スーパー、飲食店、整体・マッサージ・調剤薬局・フィットネスなど健康関連業界とウェルネス軸で結び、相互送客やコラボサービスを地域社会に提供しております。とかく健康意識は忘れがちです。そのような中で、より日常に近いところで気軽に健康への気づき、関心を持ち、さらに日常の食生活やライフスタイルを改善できるということで健康経営を目指す企業の福利厚生サービスとして導入も進んでおります。 21年10月から石川県にも展開エリアを広げるなど順次全国へ拡大してゆきます。【自社運営サイト】■icoi　https://icoi.style/■いこらぼ　 https://icoi.style/icolab_index■もやしスマイルプロジェクト　https://icoi.style/msp_lp■食品メーカー向けウェルネスマーケティングサービス　https://wellness.icoi.style/foodmaker【最新の当社の近況】https://icoi-style.co.jp/news/【メディア一部抜粋】■2020年12月放送　TBSあさチャン！（いこらぼを紹介）https://www.youtube.com/watch?v=8ihFSorlPqE&feature=youtu.be■2021年12月　MRO北陸放送レオスタ（美容学校での取り組み紹介）https://www.youtube.com/watch?v=q--h6F3NRRY■2021年6月　日経BP連載①（美容室を地域の健康増進のハブに）https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/domestic/00090/■2021年8月　日経BP連載②（美容室を地域の健康増進のハブに） https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00030/072800048/■2022年10月　石川テレビ（全国もやしメーカーと協業したもやしの栄養ブランディングプロジェクト）https://www.youtube.com/watch?v=9o3Uk0y0l1c

提供リソース

30代40代女性を中心に45万人（19年1月現在）の会員ネットワーク パーソナル栄養データベースの活用 全国1500店舗の高単価美容室ネットワーク 美容と健康関連企業ネットワーク全国もやしメーカーとのリブランディングプロジェクト「MOYASHI　SMILE　PROJECT」食品スーパー来店客の1割が購入するもやし月間4000万パック（全国シェア約3割）販売圧倒的な流通量と栄養バランスレシピがあらゆる食材と組み合わせられるもやしとコラボできます。

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インフラの調査計画コンサルティングから都市課題解決型ビジネスの展開へ～地域エネルギー・まちづくり会社運営、自動運転など新規領域のパートナー募集

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
  • 出資したい
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

事業内容

　当社は総合建設コンサルタント会社として、自治体の実施する政策の立案・企画から、インフラをはじめとした事業の計画・設計まで幅広いサポートを実施しています。特にインフラを担当する部門は高い技術力を誇っており、グッドデザイン賞・田中賞など多数受賞しています。都市・環境・交通計画を中心とした政策立案支援部門では、全国の自治体を対象に調査から高度な統計・交通解析、市民参画コーディネートを含む政策・事業コンサルティングを実施しています。 　自社の直営事業としては、現在、公共空間や公有地の活用・PFI、事業計画の立案、まちづくり会社の運営など、都市・地域をフィールドとした様々な事業展開を実施しています。直近には、水素ステーション・燃料電池販売会社、木質バイオマス発電事業会社の事業開発と運営、ビッグデータを活用した渋滞予測、Maas等への展開システムの開発、実証実験を実施しています。 　

提供リソース

・インフラ計画設計に係る解析技術（構造解析、統計解析、交通解析、データ解析） ・全国の幅広い自治体との営業ネットワーク及び各地域や都市のニーズ ・実証実験や事業実現に向けたフィールド相談及びコーディネート

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地域を支援するビジネスに、2人3脚で取り組みます。

株式会社ただいま
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • アイディアソンの実施

事業内容

代表取締役社長である佐藤　翼は、1998年早稲田大学商学部卒業。人材派遣会社での新規事業部門での企画営業を経て、広告企画会社にて、大手デパートの販促企画、ECサイトの企画を約10年間担当してきました。 2007年株式会社ただいまを設立。年間100回を超える地域への訪問を通じて、農業生産法人や地域の中小企業の社長と二人三脚で新規事業推進や販売企画、商品開発を支援、全国の都道府県・市町村と地域のプロモーションも手がけてきました。農業生産者や地域の中小企業者向けの販売企画や経営改善の研修会の企画・セミナー講師も多数実施しています。2019年には株式会社KADODE OOIGAWA（JAおおいがわ・大井川鐵道・島田市が設立）社外取締役にも就任。地域の農業を支援する新しいモデル作りにも取り組んでいます。

提供リソース

・地域と協調したビジネスモデル構築のノウハウ

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「まちづくり」を学問に！SDGｓ型地域づくりでの共創パートナー募集します

株式会社AI教育ラボ
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 資金調達したい

事業内容

一般社団法人社会デザイン協会は、代表理事である鈴木秀顕が大学教員をしていたことから、「地域活性化、地方創生を学問とする」ことを目的に、有志によって立ち上げた団体です。 弊協会では、これまで各地域で多数の失敗を経ながら進めてきた地域活性化ノウハウを体系化し、アカデミックな視点を入れて学問とすることで、誰もが失敗のない地域づくり、まちづくりを学べる体制を整えております。 主に、内閣府プラットフォームの中の官民連携プロジェクトとしてSDGs関連の分科会があり、現在その中で「地域社会デザイン士」という資格を発行する方向で進めています。

提供リソース

・SDGs社会デザイン学（地域活性化事業を立ち上げる人材を産み出すための学問体系） ・地域社会デザイン士の資格化、コンテンツ提供 ・各プロジェクトから発生するSDGｓ型新規事業 ※下記一例です。 ー（持続可能な地域づくり拠点創成プロジェクト）コミュニティ図書館 ー（オープンネットワーク型地域人財教育プロジェクト）シェアリング分散オープンキャンパス（SDOC)利活用エドベン大学 ー寄り添い型AI先生ロボットプロジェクト（通称：ドラプロ）

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スポーツを活用した地方活性化や地域のスポーツの大会のデジタル配信や活用 自社のスポーツチームや社員アスリートを応援するインナー施策 協賛企業のオンラインのアクティベーション施策

株式会社ookami
  • 認定SU
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携

事業内容

Player! は誰もが、自分の好きなマイスポーツをつくり、応援できて、盛り上げられるプラットフォーム。 1.メジャースポーツではなく、未開拓なマイナースポーツにフォーカス 2.映像ではなくスケーラブルなデータ （年間20,000試合配信） 3.メディアだけでなく熱量の高いファンコミュニティ 月間 MAU 400万人

提供リソース

・Player!が保持する800チームのネットワーク活用 ・年間20,000試合に及ぶ速報データの活用

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事業活動を通じて社会課題の解決、地方創生、地域活性化に貢献したいと考えている企業様、 「地域と企業をつなぐプロジェクト推進」で共創しませんか？

草の根ジェロントロジー株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい

事業内容

弊社は、「地域共生社会に向かう具体的なアプローチを共創する」ことを理念に活動しています。民間企業にて長く活動してきた代表が、地方創生や地域包括ケアシステムについて学び、自身が生活する地域に目を向けたところ、多くの課題が存在することがわかりました。その課題に本気で向き合うために立ち上げた法人です。2021年には『新しい地域ネットワークの教科書』という書籍を出版し、超高齢社会の問題（老老介護、孤独死など）に向き合い、共に生き抜く、ご近所相互扶助のパワーと今後の展望をまとめました。

提供リソース

・経営、人事、地域共生コンサルティングの実績　テーマ：地域にひらく新しいカタチ、企業理念の具現化、人財育成、地域共生部門の新設など・自治会、生活支援、自主防災、避難行動要支援者支援の講演やセミナーの実績　テーマ：共助の育み方、ご近所の未来づくり、自治会や自主防災組織の課題解決、避難行動要支援者支援制度への対応など・地方自治体とのつながり　複数の自治体と、ディスカッションや実証実験の実施等を行っています。・企業と地域がつながりながら、地域の課題を解決するモデルの構想・SDGs型新規事業の構想（下記、構想の一例です）ー世帯状況マップ、自主防災活動活性化アプリの実現ー自治会活動に企業が新しいカタチで関わる仕組み（自治会業務に必要な人員・場所の提供等）

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