アグリテックに取り組む企業をピックアップ!

アグリテック領域で共創を目指す企業

株式会社CULTA
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 中小企業
野秋収平
野秋収平代表取締役CEO

品種という農業生産の根幹から農業のバリューチェーンを変え、農業を日本そして世界の地域社会にとっての強い産業にしていきたいと考えています。想いに共感していただける企業様と前向きにオープンイノベーションに取り組んでいきます。

株式会社ラテラ
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい

事業内容

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。
荒磯慎也

厳しい農業を安全で健康社会に貢献し楽しくやりがいのある新産業に革新することをビジョンとし、そこに到達する道のりとして、無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品開発(BtoC)並びに施設栽培システム構築(BtoB)の2つのミッションを置いています。

株式会社 アグリトリオ
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
石川 浩之共同創業者

地域に根差したワクワクする生活を提供する。今回は農業分野・福祉分野でのサービスを提供します。

スパイスキューブ株式会社
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)

提供リソース

水と電気だけで高機能野菜をつくることができるので農地も不要で「無農薬・安心・安全」が伴う高品質野菜が誰でも簡単にどこでも農業が展開できます。室内農業装置自体は1㎡の本棚程度の大きさなので置くだけで良く、メンテナンスフリー構造かつ農作業が軽減される(1時間/週の作業)ので毎月100株以上の野菜収穫が楽しめるライフスタイルを提供します。水に養分を溶かして野菜を栽培するので農薬が不要なのは当たり前ですが、養液が循環しているだけなので水撒きも不要なのでほとんど水は使いません。人の健康にも地球環境にも優しい農業だと捉えております。この装置開発自体も納入先顧客からの使用勝手の聞き取りや現地組立作業者の稼働効率なども経験値として蓄積しながら初期設計品を大胆に改良し続けています。お客様により良いものを届けたいと考え、既に初期設計品の原型を留めていません。それも開発意欲だけでなく顧客視点や現場視点を尊重してきた経緯から改良発展したものだと捉えています。室内農業装置はオフィスインテリアとしての位置付けも大きいのですが、当社のプロダクトは他にも小さな植物工場の開発事業もあります。よりテクニカルな仕様規格へと変容しますが、小さな植物工場の設計開発事業については空間面積が大きくなるので生産効率化の検討だけでなく構造デザインの自由度が高くなります。
須貝 翼
須貝 翼代表取締役

世界中どこでも農業を実現する

株式会社 志恩
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
熊谷俊介
熊谷俊介SDGs R&D 環境保全技術統括責任者・取締役

弊社の使命である地球環境保全技術を、廃棄物の視点から再資源(機能素材化)し、その素材特性を活かした様々な環境保全素材として社会貢献し、次世代型の静脈産業としての環境ビジネスとして定着させること。

株式会社熊本アイディーエム
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
髙倉 信
髙倉 信代表取締役会長