• 更新:2025年04月30日

空き家に導入する小さな植物工場は建設後に特徴があり、生産野菜の出口戦略まで現地支援サービスがあります。 農業ビジネスの本質は生産者の希望価格で農産物を流通させることが最重要であり、それを実現することができます。

スパイスキューブ株式会社

スパイスキューブ株式会社
  • 生産技術
  • 測定分析技術
  • 加工保存技術
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ピッチイベント実施
  • スタートアップ

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責任者

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自社特徴

私達は室内農業技術を活用して健康に貢献します。

農業装置を設計開発するアグリテック系のスタートアップです。

農地を不要とする最先端の室内農業技術で解決できる社会課題はあると考えており、住環境から排出されるCO₂を室内で野菜に吸収させるシステム開発を進めています。LED照明と養液循環する栽培技術であれば、農産物を作ることもCO₂削減に寄与できると考えております。(このCO₂吸収の仕組みを世界中で実現したい)

この栽培技術の普及を企業だけでなく個人の生活まで浸透できればより良い社会に変わると考えております。

提供リソース

水と電気だけで高機能野菜をつくることができるので農地も不要で「無農薬・安心・安全」が伴う高品質野菜が誰でも簡単にどこでも農業が展開できます。

室内農業装置自体は1㎡の本棚程度の大きさなので置くだけで良く、メンテナンスフリー構造かつ農作業が軽減される(1時間/週の作業)ので毎月100株以上の野菜収穫が楽しめるライフスタイルを提供します。

水に養分を溶かして野菜を栽培するので農薬が不要なのは当たり前ですが、養液が循環しているだけなので水撒きも不要なのでほとんど水は使いません。人の健康にも地球環境にも優しい農業だと捉えております。

この装置開発自体も納入先顧客からの使用勝手の聞き取りや現地組立作業者の稼働効率なども経験値として蓄積しながら初期設計品を大胆に改良し続けています。お客様により良いものを届けたいと考え、既に初期設計品の原型を留めていません。それも開発意欲だけでなく顧客視点や現場視点を尊重してきた経緯から改良発展したものだと捉えています。室内農業装置はオフィスインテリアとしての位置付けも大きいのですが、当社のプロダクトは他にも小さな植物工場の開発事業もあります。よりテクニカルな仕様規格へと変容しますが、小さな植物工場の設計開発事業については空間面積が大きくなるので生産効率化の検討だけでなく構造デザインの自由度が高くなります。

解決したい課題

未来の子ども達の食環境を整えておきたいと考えて起業しています。

農業人口減少による食料自給率改善、カーボンニュートラル社会の実現などLED照明と養液循環する栽培技術であれば、農産物を作ることは簡単です 。この栽培技術の普及を企業だけでなく個人の生活まで浸透できればより良い社会に変わると考えております。

社会課題となっている「空き家」を利活用すれば農業の在り方を変えることができるとも捉えており、貸し農園サービスを一般的な畑ではなく空き家の中で実現できれば、日常に農業を近付けて社会課題も網羅して解決できるのではないか…と判断した背景があります。

共創で実現したいこと

「農業に関心があるが、畑も持っていないし、栽培ノウハウがない、自分で育てた野菜を自慢(販売)したい」という個人や企業でも簡単に農業スタートができる自己実現型の小規模植物工場です。小規模植物工場の生産能力は120~4,680株/月程度の葉物野菜を安定的に生産でき、副業を検討する個人や老後の収入補填するようなビジネスモデルもつくれます。勿論、事業目的ではなくインテリアとしても、趣味や研究としても活躍できる装置です。

種植えや収穫作業、野菜を育てる(食べる)楽しみ嬉しさのような感情を他者と共有できる屋内設置型の小さな植物工場です。

デジタル化要素としてCO₂濃度管理や削減装置を含め植物成長記録していくアプリケーションの開発も視野に入れます。

商業用途の植物工場では20坪の空き家があれば、月収100万円以上の都市型農業モデルを実現することも可能です。

求めている条件

社会課題を解決する事業を検討する企業 パートナー企業の考える地域課題や経営リソースを掛け合わせて農業のビジネスモデルを創出したいです。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 食品生産
  • 農業
  • 植物加工・生育
  • AgriTech
  • 小売
  • 外食
  • 人材派遣
  • リサーチ
  • 再生可能エネルギー

オープンイノベーション実績

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000134935.html

企業情報

企業名
スパイスキューブ株式会社
事業内容
空き家に小さな植物工場や農業装置を安価に設計開発する。 農地不要の室内農業で解決できる領域は多く、食料自給率改善やCO₂削減システム開発(Direct Air Capture)も進める。
所在地
大阪市浪速区桜川1-1-30
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

【農業生産法人】株式会社 奄美農畜水産事業組合

私たちは、日本の農業が直面している「悪い土」という問題を、従来の対症療法ではなく、根本から解決する方法で「有機農産物」の栽培を支援します。農家は長年の経験により、作物がよく育つ「良い土」を見分けることができますが、「悪い土」の存在も認識しています。農家が選んだ「良い土」と「悪い土」の土壌微生物の多様性と活性を測定した結果、良い土は高い値を、悪い土は低い値を示しました。良い土壌で育った野菜は糖度が高く、残留硝酸態窒素が少なく、土壌微生物の多様性と活性が高いです。一方、化成肥料を使用した土壌で育った野菜は糖度が低く、残留硝酸態窒素が多く、土壌微生物の多様性と活性が低いです。私たち人間は成分の正確な配合を判断することはできませんが、微生物による合成比率は自然界の法則に従い、食物連鎖を通じて生命の原料として体内に取り込まれます。私たちは、全国の土壌評価が可能な簡易測定機器を開発し、土壌マップと農産物マップを作成してビッグデータ化し、効率的な農産物生産に役立てることを目指しています。また、土壌と栽培作物の状況を数値化することで、安全で安心な食材の指標となり、真の有機食材と自然循環型農業の普及に貢献し、日本の農業の理論的基盤を築き、再興させることを目的としています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。                    以上

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業