• 更新:2025年06月26日

世界に先駆けて開発した「無菌人工土壌」を活用し、菌や虫の発生を心配せずに安全に人と植物がスキンシップを持てる室内園芸と、高衛生で安価な全植物品種対応(栄養バランス実現)の次世代植物工場を構築して、社会に癒しと健康をもたらしたい。

株式会社ラテラ

株式会社ラテラ
  • AgriTech
  • 生産技術
  • 省力化・効率化技術
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ

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自社特徴

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

提供リソース

・虫・雑菌の心配のない園芸用品、新しい施設栽培技術など、無菌人工土壌を活用した新技術が提供可能です。(技術移転も含む)

解決したい課題

現代の多くの人々は「土」から遠ざかっています。緑と触れ合う時間も場所も限られています。この現状は、今や農業分野においても大きな影響を与え、2018年に135万人だった農業従事者が2022年には109万人まで減少すると言われています。 水耕栽培を活用した植物工場は、このような厳しい農業の現状を解決する新しい農業として位置づけられていますが、既存技術である「水耕栽培」は大規模な循環浄水装置など複雑な装置を必要とするため、設備費用が高額になり、栽培品種は「葉物」と「小果菜」のみに限られ、「根菜(大根、ニンジン等)」や「穀物」の栽培は困難であり高額な設備を補うほどの植物生産を行うには困難な状況にあります。 我々は、この問題を無菌人工土壌を活用し、人々が安心して植物と共に暮らせる生活スタイルを提供すると共に、現行の植物工場(水耕栽培)が有する「垂直栽培(多段式栽培)」や「肥料濃度のリアルタイム管理」といった機能を簡易な設備で保持しつつ、高衛生で且つ水耕栽培では困難な根菜類など全品種の栽培を可能にし、機能性成分含有量の高い作物を高品質で収穫できるシステムを提供することで、これらの課題を解決したいと考えています。

共創で実現したいこと

日本の農業問題について共感していただける企業様と提携し、都市型農園や施設栽培としてビル内植物生産やスーパーマーケット内生産等、新たなコンセプトの植物工場の展開を目指していきたいと考えています。 一方、人工無菌土壌型植物工場が節水型であることからUNIDO(国連工業開発機関)からアフリカ等の乾燥地域に適した植物生産方法として注目されており、海外進出も視野に入れ事業を展開していきたいと考えています。

求めている条件

日本の農業問題を解決したい企業様、農業分野へ進出したい企業様、弊社事業に賛同していただける企業様と新しい農業のカタチを実現していくことが可能なパートナーを求めています。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 植物加工・生育
  • AgriTech

オープンイノベーション実績

鹿児島銀行農業生産法人春一番様と本技術のライセンス契約を結び、鹿児島市内の小学校392校、62,821名の生徒に栽培キットを提供しました。 https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191007_009.pdf

企業情報

企業名
株式会社ラテラ
事業内容
①無菌人工土壌による、インテリアグリーン製品の製造及び販売 ② 無菌人工土壌による、全品種栽培対応型、無農薬植物工場の開発研究
所在地
札幌市北区北21条西12丁目2北大ビジネス・スプリング303号室
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社アーバングリーンコンポジション

マンションのベランダ等、土壌を持ち込みたくない場所でも気軽に果樹等の樹木を育てることの出来る、ユニークな水耕栽培装置を製造・販売しています(特許取得済)。樹木栽培は年単位の息の長い栽培サイクルになるので、技術開発にはどうしても年単位の期間が必要となります。弊社では果樹を中心とした樹木の水耕栽培を10年以上続け、装置・栽培法の双方でノウハウを蓄積させて現在に至っています。樹木苗を植付けるバスケットは、コンパクトな手のひらサイズからA4判相当の本格サイズまでの3種類をラインナップし、ホビー用途だけでなく、公共施設やオフィスのコンパニオンプランツとして、さらには商業栽培への適用にも挑戦しています。土壌を使わず(クリーン)、養分は全て溶液で供給し給水は機械任せ(簡単・便利)という水耕栽培のメリットは、実は息の長いお付き合いになる樹木栽培にこそ求められるものです。コンクリートだらけの街中に、手軽に樹々の緑を広げていくツールとして、ぜひ弊社の水耕栽培技術をご検討下さい!

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 地方発ベンチャー
株式会社アーバングリーンコンポジション

PLANT DATA株式会社

PLANT DATA株式会社は、日本の3大植物工場研究拠点の1つ、愛媛大学発ベンチャー。 農業生産の現場で、植物の生体情報の計測と、そのデータを栽培管理に活かすためのサービスを提供しています。 オランダに現地法人、PLANT DATA HOLLAND B.V. を設立し、国内外で事業展開。世界的に見ても、新規性が極めて高い事業です。 施設園芸および土地利用型農業において、サービスを提供しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 買収したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
PLANT DATA株式会社

【農業生産法人】株式会社 奄美農畜水産事業組合

私たちは、日本の農業が直面している「悪い土」という問題を、従来の対症療法ではなく、根本から解決する方法で「有機農産物」の栽培を支援します。農家は長年の経験により、作物がよく育つ「良い土」を見分けることができますが、「悪い土」の存在も認識しています。農家が選んだ「良い土」と「悪い土」の土壌微生物の多様性と活性を測定した結果、良い土は高い値を、悪い土は低い値を示しました。良い土壌で育った野菜は糖度が高く、残留硝酸態窒素が少なく、土壌微生物の多様性と活性が高いです。一方、化成肥料を使用した土壌で育った野菜は糖度が低く、残留硝酸態窒素が多く、土壌微生物の多様性と活性が低いです。私たち人間は成分の正確な配合を判断することはできませんが、微生物による合成比率は自然界の法則に従い、食物連鎖を通じて生命の原料として体内に取り込まれます。私たちは、全国の土壌評価が可能な簡易測定機器を開発し、土壌マップと農産物マップを作成してビッグデータ化し、効率的な農産物生産に役立てることを目指しています。また、土壌と栽培作物の状況を数値化することで、安全で安心な食材の指標となり、真の有機食材と自然循環型農業の普及に貢献し、日本の農業の理論的基盤を築き、再興させることを目的としています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合

株式会社アグリライト研究所

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。(2022年・20件、2023年・36件、2024年7月まで28件(完了件数)) 当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。 植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう===2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
株式会社アグリライト研究所