6月にコンタクトを受信、100％のメッセージに返信している積極的な企業をピックアップ！

特集トップへ

積極的にコンタクトに返信している企業を集約しました！

2022年06月28日

1万世帯以上のシニア顧客情報を保有する「アシスタ」とシニア市場向け新規事業開発をしませんか？

株式会社LibertyGate

事業提携
ジョイントベンチャー設立
売却したい

事業内容

ミッション：高齢者になることが待ち遠しいと思えるような社会を創るビジョン：制度外サービスのインフラを創る弊社は、介護保険では賄えない日常の不便、些細な課題を抱えている高齢者とそれを解決する学生を繋ぐサービス「アシスタ」を秋田県秋田市やFC店舗を含めて14エリアで展開しております。▼「アシスタ」紹介ページhttps://libertygate.jp/ashista現代の高齢者の生活を支えている介護保険制度が存在しておりますが、この制度では全ての高齢者の生活を賄うことは難しくなっております。そんな中、「アシスタ」は介護保険ではカバーしきれない高齢者の要望にも応えられることから、"新しい高齢者支援の形"として注目を集め、NHK「おはよう日本」でも放送されるなど注目されている事業領域です。 秋田県秋田市では、依頼件数が月に1,000件を超え、1万世帯以上の顧客を有し、週1回の訪問などを通して良好な関係構築ができていることがアシスタの大きな強みです。介護を必要とする方だけでなく、アクティブシニアの方とも接点を持っています。上記のようなシニアプラットフォームを用いて、シニア市場に展開される企業への多角的な支援事業である「アシスタリサーチ」事業を2021年よりスタートさせました。▼「アシスタリサーチ」紹介ページhttps://libertygate.jp/asista-researchシニア市場に参入したい企業やシニア向け商品を開発したい、テストマーケティング、市場調査をしたい企業との共創を望み、AUBAでパートナーを募集します。

提供リソース

〇シニアプラットフォームの活用アシスタで培った1万世帯以上の高齢者との接点や顧客情報に加えて、福祉関係者との接点をご提供できます。秋田県秋田市だけでなく、岩手県、宮城県、神奈川県、三重県、愛知県、鳥取県など各地での高齢者、そのご家族、福祉関係者との接点を保有しております。要支援、要介護高齢者だけでなくアクティブシニアや、ディフェンシブシニアなど様々なシニアの方々との接点を保有しております。オンライン上での接点ではなく、オフラインでの良好な関係での接点を保有しております。介護業界やその他福祉業界の幅広い知見をため込んだチームメンバーが在籍しておりますので、事業構築の上での現場のリアルな課題や想い、業界動向についてサポート可能です。上記の強みを活かし、様々な情報の蓄積や市場調査、アンケート、テストマーケティングが可能となっております。▼シニアマーケットレポート無料公開ページhttps://libertygate.jp/report

菅原魁人代表取締役

高齢者になることが待ち遠しいと思えるような社会を創る

「フォト×イベント」「フォト×サービス」でフォト事業とタイアップし、新たな価値を創造しませんか？

株式会社エクスラント

事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索

事業内容

弊社では、各民間企業様とタイアップした形で、日本全国の商業施設様や観光施設様の施設内にてイベント型のプロカメラマンによる撮影会を年間1,500開催ほど実施しております。(屋内・屋外問わず。）撮影会は、全国エリア無償にてイベント実施させていただきます。（撮影したお写真を参加者の方へ販売させていただくことが前提での無償実施となります。）撮影ブースの設営・運営スタッフ・カメラマンなど全て弊社フォトレコにて行うので、企業様の費用の持ち出しはございません。企業様のニーズに合わせて撮影会の企画をご提案させていただきます。下記①、②のようにファミリー層・ペットオーナー層に向けての企画撮影会が多いのですが、直近では、以下③のインバウンド・訪日外国人様向けのキモノ撮影会で実績が出てきております。特に屋外実施になるのですが、キッチンカーのような移動型撮影スタジオ車両を使用したイベント実施は集客効果が抜群となっております。ぜひ御社施設内での実施のご検討をお願いします。①ファミリー層向け_キッズ撮影会企画https://exrant.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/38a8bd4ace2430558c2cb67f176e7a1e.pdf事例https://event.photoreco.com/202405maebashiakagi_mothersday/https://event.photoreco.com/akachanhonpo202404kadoma/https://audition.photoreco.com/sumokidsaudition202205②ペット撮影会事例）屋内https://event.photoreco.com/cainzpetphoto/事例）屋外https://exrant.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/67583c5a2dc93723a6de411b71e8302d.pdf③訪日外国人様向け　キモノ撮影会企画https://exrant.co.jp/wp-content/uploads/2024/06/817c65f0251acd7e8e1c7ad2793e1b69.pdf事例）ダイバーシティ東京羽田エアポートガーデン浅草六区ブロードウェイ

提供リソース

◎インターネット写真販売システム「フォトレコ」の無料提供◎撮影イベントの企画運営◎全国プロカメラマン撮影派遣◎フォトグッズ提供(販売～制作～お届け)◎弊社グループ顧客基盤(ファミリー層を中心に150万人)

飯島勇人取締役

弊社事業に少しでも興味を持っていただきましたら、お気軽にご連絡ください！！

ブラウザだけで変更条件のAI学習が実現！予兆制御、画像認識などAIの最先端技術力で私たちの未来を変えるために共創しませんか？

株式会社アドダイス

AI
プロダクト（製品）共同開発
共同研究

事業内容

弊社は、独自の「自律型人工知能技術」をもとに、医療や産業が抱える社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業です。MITのリサーチャーや東大の医療研究者が所属し、製造・物流・医療などの熟練作業者の匠の技と判断を学習して進化し続ける独自AI技術SoLoMoNテクノロジーに基づき「自律型AIプラットフォーム」を提供しています。◎画像解析ソリューションAIAIを用いて工場における検品ラインの効率化を実現するための画像検査システムです。特徴としては、画像学習方法では学習すべきてないところまで学習してしまい、検知精度が落ちるという従来の欠点を、弊社の画像解析AIでは画像をアノテートして検知したい箇所を明確に指定することにより、検知させたいものを確実に学習し、その結果、AIデータサイエンティストを必要とせず、人手を減らしより効率化を実現し生産性を向上させることができます。半導体メーカー、保護フィルム、加工物、特殊鋼板の目視検査、外観検査に定評があり、現在、旭化成グループのＡＪＳ株式会社様とこのAI技術を活用した官能検査において協業を進めています。◎エネルギー制御ソリューションAIAIがセンサーデータを学習し、事象が起きる前に予知しながら、AIの予測に基づく制御として主に空調管理に活用されています。既設のセンサーから得られる温度、湿度などのデータや人による感覚的な操作も組み合わせて学習することにより、管理者による操作に代わり、予兆を検知しながら空調管理を自動制御します。現在、「相鉄ジョイナス」の施設管理システムに予兆制御®AI「SEE GAUGE（シーゲージ）」をPoCとして導入が進められています。また、上記「産業向けソリューションAI」のみならず、医療現場におけるクラスター対策としての遠隔管理AIや未病促進のためのAIにおいても、ピッチコンテストでの入賞や米州開発銀行や自治体主催のスタートアップ向けプログラムで数々の採択を頂いております。人手不足が叫ばれる現代社会において、これらの技術を活用することにより効率化できてない領域にAIを入れることにより、様々な課題解決や業務の効率化を実現していきたいと考えています。私たちの持つ技術を活用することで、これまで想像もしなかった便利な社会を実現できるのではと思い、現在、AUBAで共創パートナーを探しています。

提供リソース

◎HORUS AI（ホルス）　深層学習技術(画像認識)AI膨大な画像データを瞬時に解析、深層学習技術で高速で成長する画像AIHORUS AI について（アドダイスHP） ◎SEE GAUGE（シー・ゲージ）　AIの予測に基づく制御施設管理、空調制御、予兆制御®に特化したAISEE GAUGEについて（アドダイスHP）

伊東大輔CEO

私たちの技術を活用することにより、効率化できてない領域にAIを入れて改善し、様々な課題解決や業務の効率化を実現します！

実証パートナー・共同開発パートナー募集！OECの最先端デジタル技術を提供！「画像認識技術」「IoT化」「プッシュ型WEBシステム」でビジネス現場のDXアップデートを目指す【医療・介護・駐車場・製造業・防災・建設・農業など】

株式会社オーイーシー

AI
プロダクト（製品）共同開発
事業提携

事業内容

当社は1966年に創業した総合ITサービス企業で、「技術と信用と真心」をモットーに、主に公共機関や地方自治体向けにデジタルテクノロジー技術を広く提供してきましたが、培った技術力を今後はさらに民間企業のビジネス現場に展開し、社会のDX推進に貢献できればと考えています。そうした思いの中、2021年4月より新たな中期経営計画である「Co-Creation inspire」を策定。各ビジネス現場における課題を我々の技術力を起点として共に解決することや、実際のビジネス現場の声をお聞かせいただきプロダクトを共同開発する「OEC Open Innovation」プログラムを立ち上げました。「ソリューション・共創アイデア募集」ではなく、実際のビジネス現場の課題・プロダクト展開を行う上での課題を抽出することから始める「課題の募集」型プログラムとなります。「OEC Open Innovation」を通して、共にビジネス現場のDX課題を解決するパートナーを積極的に募ります。共創のアイデアは共に考えていくものであると考えておりますので、まずは様々な課題をお寄せください。

提供リソース

弊社独自の強みを活かしたリソースを提供します。＜豊富な開発実績・技術力＞●【技術】AWSをはじめとした豊富なクラウドシステム構築実績●【技術】クロスプラットフォームに対応した高速プロトタイプ開発＜豊富な公共案件実績・プロジェクトマネジメント力＞●【安心/安全】高水準のセキュリティ環境を要求される行政案件の受託実績●プライバシーマークや各種ISOなどのセキュリティ認証を保有＜新規事業開発ノウハウと伴走力＞●イノベーションワークショップ、ユーザーインタビュー、ビジネスモデルデザインなどを通した課題抽出・仮説定義など、開発要件を策定するフェーズからの豊富な伴走実績

塩月輝ソリューション事業部　事業部長

自社パッケージ製品の拡販と、関東地区マーケットの拡大を目指して東京に進出して間もなく40年を迎えます。これからは新サービスを生み出しつつ、新規事業の展開を目指して、新技術習得とトレンド情報の収集、発信を行っていきます。

実名型グルメサイト「Retty」のビックデータ×●●で新たな価値を創出しませんか？ 2,600万人以上のユーザーによる【数百万件以上の口コミデータ】【1,500万枚以上の投稿画像】【70万店舗の飲食店情報】を活用し、新たな食体験に繋がるPoC、新規事業創出に共に挑戦するパートナーを募集中！

Retty株式会社

プロダクト（製品）共同開発
foodtech
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）

事業内容

信頼できる人の口コミから、自分にあったBESTなお店を見つけることのできる実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しています。 インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められている中、弊社では信頼できる「人」から飲食店を探すのがBESTであるという考えに基づき、「実名の口コミ、オススメ情報にこだわり、自分と好みが近い人に尋ねるようにお気に入りのお店を探せる。また、信頼できる情報だからこそ、安心して素早くBESTなお店が選べる。」そんな世界を目指してRettyを運営しています。 現在「Retty」は月間約2,600万人のユーザーにご利用いただくメディアに成長し、2020年に東証マザーズへ上場、会社としても新たな成長フェーズを迎え、2021年12月にはコーポレートビジョンを刷新しました。 『新たな「食体験」を創り上げ、人生をもっとHappyに。』 この新たなビジョンの達成に向け、今後はユーザーだけでなく、飲食店の経営者や従業員、食材を提供する生産者など食に関わるすべての業界と人を巻き込み、テクノロジーの活用により食産業をリードしていきたいと考えています。 現在弊社ではRettyの利用を通じて蓄積された食に関するビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」事業を推進中。プロジェクトメンバーによるクイックな事業推進で新たな価値の創出を模索しています。 膨大なデータを活用したお店探しのさらなる進化、飲食店の業務支援や店内体験の向上、新たな食体験の創出などを実現させ、アフターコロナの食の世界を一緒に創り上げませんか？

提供リソース

食を軸に進化するビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」・食への興味関心が強い2,600万人以上のユーザー・数百万件以上の飲食店口コミデータ・1,500万枚以上の料理・飲食店内観・外観の画像とそれに紐づく評価・70万店舗の飲食店情報（月間約5,000店舗のアップデートあり）・上記データを活用した研究開発支援・コンサルティング・独自開発のAIレコメンドエンジン

進藤太一セールス部門広告コンテンツ部部長

2011年に実名型グルメプラットフォーム「Retty」がサービスローンチ以来蓄積されてきたビッグデータを利活用し、
ユーザーだけでなく、飲食店の経営者や従業員、食材を提供する生産者、飲食店を支援する事業者など食に関わるすべての業界と人を巻き込み、テクノロジーを活用したDX化により、【食産業のリード】および【提携企業とのイノベーション】を実現していきたいと考えています。