11月度 アクティブ企業10社をピックアップ!東電タウンプランニング株式会社、藤田観光株式会社and more...

11月度 アクティブ企業10社をピックアップ!

日本システム開発株式会社
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
吉森大介係長

東海地方のビジネス創出
RPA事業担当
AI事業販売・事業開発

株式会社epoc
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
佐藤 信之代表取締役
藤田観光株式会社
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
後藤田 佳奈
株式会社 シー・アイ・シー
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業

事業内容

●環境事業循環型社会の早期実現を目指し、環境事業として廃棄物の分別回収と再資源化に取り組んでいます。家電リサイクル法に基づき、全国の家電量販店のリサイクル4品目(テレビ/冷蔵庫/洗濯機/エアコン)の回収も行っており、トレーサビリティによる信頼性を実現するためハンディーターミナルを活用した独自の「家電リサイクル管理システム」により運用しています。廃棄物処理事業における当社の特徴は、沖縄から北海道まで全国を網羅した一大ネットワークを構築していることです。地元群馬県で自社回収を行いながら、全国約60社の大手廃棄物取引協力会社と連携。さらに、連携会社が各地区ごとで地元事業者と連携する管理会社制度を活用し、北から南まで全国隅々まで回収網を構築しています●リユース事業家電リサイクル法の施行(2001年)前から、当社では家電製品の買取システムを導入してきました。良品の買い取りから再商品化と販売まで、一貫したリユース家電の流通網を構築。このシステムの中で、再商品化への取り組みをリユース事業として定義し、藤岡リユースセンター(群馬県/約1500坪)と滋賀リユースセンター(滋賀県/約1000坪)で年間15万台前後の中古家電をリユース家電として再生している。

提供リソース

●環境事業全国どこでも手配ができますので、特に広域エリアで多店舗展開しているお客様には大きなメリットを提供できると思っております。当社が窓口となりますので、回収に関わるコストや事務作業を本社で一元管理することが可能です。 さらに、全国網を持ちながらコンサルティング型サービスを提供できることが、他社との大きな差別化となっております。産廃に関する知識を持たないお客様が多いと思いますが、専門スキルを有し産廃事業の実態をよく理解しているプロがお客様の実情や要望を確認した上で、回収品目に応じた最適な業者選定、回収方法や回収スタイル、適正な料金体系などを提案すると共に、廃棄業務をトータルでサポートいたします。 また、協力業者と廃棄品目や回収量などの処理情報の交換を行い、細かくデータを管理する体制構築を目指しています。これにより、データ分析による廃棄処理コスト削減や請求書の様式などにも細かく対応することが可能ですし、都道府県知事への廃棄物の委託状況を報告する際も当社からデータを提供することができます。●リユース事業当社のリユース家電は他社に負けない極上品であると自負しており、その理由は“生産工場”と呼んでいる2つのリユースセンターにおける点検、修理、クリーニングにより競合の追従を許さない徹底したクオリティの追求にあります。買い取った良品家電は管理コードにより単品管理を行い、1つの製品として扱います。一次点検では稼動の有無だけでなく全機能を実動作により検証しており、例えば冷蔵庫では壊れやすい製氷機なども実際に氷を作って確認します。壊れていたり痛みの激しい部品はメーカーから取り寄せ、この段階で完全稼動品として再生します。その次の工程として、細部のネジまで取り外した分解洗浄により内部の汚れも徹底的に落とします。冷蔵庫や電子レンジなどについては衛生面を考え、医療関係や食品工場などでも採用されている業務用の次亜塩素酸水の設備を導入して洗浄と除菌を行っています。 洗浄後に再組み立てを行った製品は二次点検として、改めて動作確認を実施。出荷前に付属品などの有無を確認する最終点検を行った上で納品します。不具合がなければ、2〜3日程度でリユースして再び世に商品として送り出しています。これを支えているのが、最新設備とスキルの高いスタッフです。当社従業員の半数を超える人材がリサイクル事業に携わっており、日々の業務と技術のレベルアップに精進しています。多方面から集まる膨大な良品中古家電はメーカーや機種、年式などが実に多種多様で、これらをリユースする経験を通じて培われ蓄積されてきたスキルは、他社には追随できない貴重な財産です。
水野裕嗣
東電タウンプランニング株式会社
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
脇所 厚取締役CS事業本部長
株式会社Area Japan
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • スタートアップ

事業内容

ヘルステックサービスとして、ウェアラブルバンドから得られた情報を当社が開発したアルゴリズムによって二次解析し、毎日レポートを発行し、利用者の健康促進に向けた自発的な取り組みを向上させるサービス『Sano』を提供しています。具体的には「心拍」「ストレス」「歩数」「カロリー消費量」「睡眠の質」などのウェアラブルバンドから得られる利用者個人のデータを独自のアルゴリズムにより、1,680,000通りのパターン解析を行い、より踏み込んだ健康情報を提供する事により、顧客の健康維持を図り、医療費の削減と健康寿命の延伸といった社会課題の解決に資するサービス事業です。先般、Sanoを利用したNEXCO中日本サービス株式会社様の健康管理事業が、2022年度MCPCアワード ユーザー部門特別賞を受賞されました。またSanoシステムが、ガーミンインターナショナルが主催するGarmin Health Award 2023のファイナリストにも選出されました。MCPCアワード | MCPC モバイルコンピューティング推進コンソーシアム (mcpc-jp.org)5回目となる「Garmin Health Summit」をシンガポールで開催 Garminデバイスを活用した革新的なデジタルヘルスソリューションを表彰する 「Garmin Health Awards 2023」の受賞者を発表 | プレスリリース | Garmin 日本その他、東京都立産業技術研究センターと共同開発した乳幼児見守りシステムを活用し、現在、一つのデバイスで、「成長予測」と「発熱予測」の情報提供を可能とするサービスの開発を進めております。
神田真邦
神田真邦代表取締役

健康寿命の延伸

株式会社キッカケクリエイション
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
川島我生斗代表取締役社長

良い未来を今、カタチに。