AI技術を使う企業をピックアップ!

積極的にメッセージをとる企業をまとめました

有限会社浅野水産
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)

事業内容

弊社は宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する水産事業者で、現在は「近海かつお一本釣り漁船事業」・「水産仲買・仲卸事業」・「水産加工事業」を営んでおります。漁業法大改正・漁師の高齢化・外国人労働者の受け入れ・SDGsなど漁業が直面する課題は非常に多い中、これらの課題を解決するために、弊社では「六次産業化」と「オープンイノベーション」を注力事業として推進しています。<弊社事業の特徴 / これまでの取り組み概要>■近海かつお一本釣り漁船事業・近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業(全長40m、総トン数119トン、24人乗り)・年間漁獲量は1,000トン、年間漁獲高は4.3億円・黒潮の北上と共に移動するかつおの群れに合わせ、毎年2~4月は宮崎県目井津港、5~7月は千葉県勝浦漁港、8~10月は宮城県気仙沼漁港を基地に漁場を変えながら操業■水産仲買・仲卸事業・持続可能な漁業の普及に努める国際非営利団体「MSC」の認証(国際サステナブル認証)を取得・それに伴い海外輸出・販売を前提とした加工・出荷体制を構築する準備中■水産加工事業、六次産業化の取り組み・腸活をコンセプトとした麹漬けの加工食品を開発(FOODEX JAPAN 2024からテストマーケティング開始)・水産加工事業・六次産業化の更なる推進に向けて、新たな水産加工工場を建設予定(2027年に竣工予定)<参考情報:過去のメディア露出>■テレビ東京「NEC presents『Crossroad(クロスロード)』」http://www.tv-tokyo.co.jp/crossroad/backnumber/person135.html■NHK「NHKスペシャル『黒潮 ~世界最大 渦巻く不思議の海~』」https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170917■テレビ東京「田村淳のBUSINESS BASIC」、「田村淳が豊島区池袋」、「田村淳のニッポン!アップデート」■日本経済新聞、日刊工業新聞、水産経済新聞、Cannon Life、財界九州など<参考情報:『一本釣り』の特徴>大きな網でまとめてすくい上げる(巻き網漁)のではなく、釣り竿で一匹ずつ釣り上げる漁法。一匹ずつ釣り上げることで魚同士がぶつかることでの内出血・傷・身割れが発生しにくく、釣り上げる度に冷蔵・冷凍スペースに運ばれるので身焼け(魚が暴れる際の激しい運動による品質低下)のリスクも低いので、魚の品質が高くなるメリットがあります。また、巻き網漁と比較して魚の群れを根こそぎ漁獲してしまうことによる乱獲を防ぐことができ、海洋資源の持続可能性を維持することにも繋がります。※一本釣り:乱獲を防ぎ品質も確保したサスティナブルな漁法
浅野 龍昇
浅野 龍昇常務執行役員

新技術の探索や新たな販路拡大を通じて新事業を創出する

Knowhowsynch合同会社
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
高木英俊代表社員

産業創造
・知財ライセンス事業の事業化
・東南アジア文化と仕組みを普及
・センサーデータやセンサの適材適所をAIと組み合わせる
これらの事業を普及させるためにものづくり市場と組み合わせた
新たなビジネスモデルを現在構築中

株式会社ハタプロ
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)

提供リソース

2017年にハタプログループのハードウェア研究開発部門・子会社として東京都にハタプロ・ロボティクス株式会社を設立しました。全国随一のモノづくり企業の集積を有する大田区に立地し、大企業、行政、大学との数々の共同研究やAI、IoT、ロボットなど先端技術領域のハードウェアが絡む新規事業の創出に貢献しています。NTTドコモとハタプロのJV(ジョイントベンチャー)事業、汎用小型AIロボットZUKKU(ズック)など、様々なプロダクトが誕生しました。・ZUKKU(ズック)キャッチ―なデザインのハードウェアと、カスタマイズ可能な専用クラウドシステム開発によって、商業店舗のコンシェルジュから企業の受付、高齢者の健康管理・見守りまで幅広く活躍の場を広げています。・39Meister(サンキューマイスター)「39Meister」は、株式会社NTTドコモと株式会社ハタプロによるジョイントベンチャー(共同)事業です。大手企業やベンチャー企業におけるIoTプロダクトの企画から量産までの事業化を支援しています。独自に開発した「リーン型プロダクト開発手法」を導入し、最適な仕様策定、高速なプロトタイピング、知的財産や事業計画のアドバイス、最終製品の適量生産を実現しています。その他、AI/IoT/ロボティクス技術と大企業とのジョイント開発経験を活かした、様々な新規事業の共創に取り組んでいます。
伊澤 諒太
伊澤 諒太代表取締役

街の未来をAIとIoT技術で支える、総合ロボティクスカンパニー

株式会社Queue
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
岩崎 大輝Marketing Department Manager

ソフトウェアによるイノベーションは、ソリューションが溢れ、その恩恵に存分にあずかっている領域と、ソフトウェアソリューションが未だ存在せず時代に取り残されつつある領域に分断されています。

この状態を 技術革新格差 = イノベーションデバイド と呼んでいます。

当社は、これらの取り残されつつある領域に向けた課題解決を、 その領域のパートナー企業のイノベーターと共に解決していくことを目的としています。

株式会社レトリバ
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業

事業内容

弊社は、AI分析ツールによる、音声・テキストデータ解析が強みの会社です。前身の会社での事業部歴を含め、計15年の自然言語処理に関する知見があります。 コールセンターへの問い合わせ・HPに寄せられるご意見など、分析難易度が高い音声・テキストデータを定量化した分析結果を、多くの企業様のサービス改善や事業拡大に活用していただいております。 弊社の分析技術をより広範囲で企業の課題解決に活かしていただけるよう、新たに国内800万人にリーチできるネットワークを掛け合わせ、アンケート調査サービス「YOSHINAリサーチ」を開発しました。 通常、アンケートは自由記述欄の記述内容から課題を深く分析することが難しいですが、弊社はテキストデータの分析が得意なので、自由記述欄のデータを含めた深掘り分析が可能で、有効なデータを得やすい仕組みです。 自治体がふるさと納税制度の満足度を確認し今後の設計に活用する、人材サービス会社が競合他社と比較した自社サービスの認知度を調査するなど、自治体・企業への導入が進んでいます。 今後、よりスピード感を持って多くの企業様に「YOSHINAリサーチ」をお使いいただくことで企業の課題解決を進めるべく、販売パートナーとして、「YOSHINAリサーチ」の共同提案を行ってくださる企業様を探しております。 合わせて、音声・テキストデータのAI分析ツール「YOSHINA」の販売パートナーも募集しております。
Nroom labo株式会社
  • AI
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
前原のりこ
前原のりこ代表取締役

データを活用したビジネス課題のソリューション・改善(あらゆる業界、領域)。データ活用ご支援、AIを使った予測系のデータ分析導入用支援。アートの普及、国内外アーティストの支援、展示スペースのVR化。文理の融合

株式会社StatHack
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
松葉亮人
松葉亮人