• 更新:2025年06月07日

ドローン輸送用自立浮上コンテナ(垂直離着陸可能な固定翼飛行による輸送)FLOATERは従来のVトールドローンとは全くその開発理念が異なります。特許は出願してありますがディテールの完成には実証実験とその後の製品化が急がれます。 ベトナム国籍のコミューター機運用航空会社Hai Au Aviationとの業務提携により 東南アジア山間部の山村間における物流の不便を解決する提案としてのFLOATERを使用してのドローン輸送実証実験とその後のスクールを計画進行中 https://sites.google.com/view/emergencydroneflight/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=4

合同会社アドエア

合同会社アドエア
  • ドローン
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
緊急用パラシュートは開傘に適していない挙動や体制からでも打ち出し、開傘させるだけの使用する飛行体の翼流体としての基礎知識から パラシュートの取り扱い知識までが要求されます。

緊急用としては翼流体の失速時の特性について専門知識を要します。
スカイスポーツにおいてはメーカーが有人飛行で以って失速実験を行い対応策を含めてDHV(ドイツ政府の定める航空安全規格)をクリアしたうえで市場に流れています。
着陸専用パラシュートは旋回性能を有しており操縦が可能
マルチローター機で牽引する翼を備えて自立浮上する輸送コンテナ”FLOATER”実験機 
自立浮上型輸送用コンテナ”FLOATER”離陸説明図(特許出願済)
自社所有のモーターパラグライダーからのパラシュート投下テストを執拗に繰り返すことで製品の強度、精密度を確保

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

ドローン用自立浮上コンテナ開発・現在製品化へ実証実験中 同開発品を接続牽引することでマルチローター機の輸送能力を固定翼機に準じた飛行速度、飛行時間、または搭載重量のいずれか、またはその両性能を引き上げる。離着陸環境によって状態的に使用方法選択可能


同時に今後はドローン(無人航空機)の墜落による第三者への被害を注意喚起及び事故発生後はスカイスポーツの知見を以って訴訟追及する活動に取り組み



ドローンの目視外及び第三者上空の飛行は目前の課題です。

国土交通省 目視外及び第三者上空飛行の検討会が既に始動しています。


ドローンの飛行は操縦技術だけで回避できる墜落リスクばかりではありません。

風の特性を知り、予想し、飛行コースのプランを組み立てることで墜落リスクを軽減することが可能です。


ドローンパラシュート ・EOS/MOUSE/OWL-VG


第三者上空におけるドローン飛行の危機対策

ドローン危機対策技術者 認定(社内資格)

特許出願製品1 インナーカプセル 梱包したパラシュートの塊を圧縮バネで勢いよく飛び出させる技術です。再使用可能

特許出願製品2 可変翼パラシュ-ト OWL - VG 一個体のパラシュートの面積を変化させる技術です。

特許出願製品3 シューティングロッド 梱包した生地の塊をゴムショットで勢いよく飛び出させる技術です。

特許出願製品4 マグネットパック WORM・ECLOSION 配送用紙製パラシュートの開傘技術

特許出願製品5 墜落センサー・反応速度0.1秒射出器 減圧センサーによる墜落感知からの電磁石を使用した反応速度0.1秒射出器


特許出願製品6 ドローン輸送用・自立浮上コンテナ 自立浮上するコンテナによってドローンのエネルギー効率が最大10分の1

提供リソース

ドローン輸送用 自立浮上コンテナFLOATER(25年2月25日特許出願済)


https://sites.google.com/view/flying-container-for-dorone/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=4


ドローン輸送 飛行からの危機対策マニュアル

https://youtu.be/jTjmuvY0o7A


解決したい課題

機械頼みの操作によって停滞しているドローン輸送をスカイスポーツの専門知識を以って前進させること


ドローン飛行による地上第三者への加害事故の可能性


https://sites.google.com/view/flying-container-for-dorone/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=4


共創で実現したいこと

ドローン輸送用コンテナFLOATERの最終実験 製品化に資金調達を希望します

東南アジア地域(予定地域あり:共創契約締結後にのみ情報公開します。了承されない場合のコンタクトはお断りしています)でのドローン輸送定期便化にむけた試験飛行のみならず収益事業としてのドローンマルシェを地方村に設置とともに参入する業者へのFLOATERを使用して飛行するドローンスクール開設


危機管理を柱として事業を実施するためドローンの墜落危機による第三者被害の事前防止及び事故発生後の追及により地上第三者を無知なるドローン飛行業者の軽率な飛行行為から発生する墜落事故から保護することを厳守します。

求めている条件

様々な異業種の企業様がそれぞれの既存得意分野を生かしてドローン業界に参入されています。

しかしそのほとんどは航空機の翼理論として航空気象として、パラシュートとして基礎知識を学ぶことなく独自に思い描いた空想的な製品開発をされていることが対話を通じて垣間見えます。

弊社へパラシュートの問い合わせをされる企業様でドローン、空飛ぶ車のメーカー、設計者からのお問い合わせにおいては失速時の飛行体の挙動についてお尋ねしていますが、これに回答できた設計者のかたはいまだ存在しません。

有人飛行の翼を取り扱ってきた弊社の経験上では全く無謀に見えてしまいます。

例としてスカイスポーツでは市場に流通する有人飛行体は失速時の翼の反応を有人飛行状態で試験を行い、その挙動と対策についてDHV(ドイツ政府管理の航空安全規格)で認証を受けたものだけが世界に流通しています。

国内流通しているドローンとは安全基準が全く異なる状況にあります。それは同時にドローン輸送実現をスタックさせている根本原因として把握しています。

飛行体としてのドローンをシステム依存ではなく充分な航空知識を伴って運用することでドローン輸送の早期実現を目指す企業様との業務提携を希望します。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • ドローン
  • 専門商社

オープンイノベーション実績

2021年 9月 ドローン用緊急パラシュートの誘導傘の射出効率化に関する開発(特許出願済)

2021年10月 固定翼型ドローンへのパラシュート実装と開傘テスト及び分散試験に自社製品が採用される

2022年 2月 パラシュートの形状を変化させることで沈下速度抑制に有効な翼面積を増減変化させる開発成功(特許出願)、これにより緊急パラシュート使用時の沈下速度を任意に選択し、風速の強弱によって飛散範囲の拡大を制御し地上接地エリアの状況に対してより安全な選択を可能とする。

2022年 11月 荒川下流河川事務所の公募するドローン輸送のルール策定に向けた実証実験の公募に採択される。

2022年 12月 飛行するパラモーターからドローン及びパラシュートの投下実証実験を実施

2023年 3月 荒川下流河川事務所の公募するドローン輸送のルール策定に向けた実証実験の意見交換会に参加

2023年 6月 ドローンとパラシュートを接続する配線技術について

2023年 9月 墜落感知センサー&0.1秒反応射出装置の特許出願

2025年 2月 ドローン輸送用自立浮上コンテナの特許出願


企業情報

企業名
合同会社アドエア
事業内容
自社既存事業のスカイスポーツ製品輸入、開発、生産、フライト指導、研修イベント企画 ドローン任意着陸用及び、緊急用各種パラシュート及び関連機器設計製作(2024年6月現在特許出願6件うち1件が審査請求中) 輸送ドローン墜落のメカニズム基礎知識を普及させるセミナーに取り組み 万が一の第三者へのドローン墜落衝突事故においては被害者側の視点からの事故検証、加害ドローン側に対する被害請求の支援活動
所在地
京都市伏見区向島庚申町63-11
設立年
2014年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社トルビズオン