• 更新:2025年06月07日

ドローン輸送用自立浮上コンテナ(垂直離着陸可能な固定翼飛行による輸送)FLOATERは従来のVトールドローンとは全くその開発理念が異なります。特許は出願してありますがディテールの完成には実証実験とその後の製品化が急がれます。 ベトナム国籍のコミューター機運用航空会社Hai Au Aviationとの業務提携により 東南アジア山間部の山村間における物流の不便を解決する提案としてのFLOATERを使用してのドローン輸送実証実験とその後のスクールを計画進行中 https://sites.google.com/view/emergencydroneflight/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=4

合同会社アドエア

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株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

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