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  • 更新：2026年02月17日

AIやXRなどの新技術を用いた施設点検での共創パートナー募集！

株式会社Industry Technology

株式会社Industry Technology
  • AI
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

株式会社Synamon

弊社は「BE CREATIVE, MAKE FUTURE」をビジョンに「XRが当たり前の世界をつくる」べく、VR元年の2016年よりXR領域の事業を展開しているスタートアップ企業です。ビジネス活動における様々な課題をXR領域の技術や知見を活かして解決するべく、XR領域のコンサルティングからプロダクトの企画・開発まで幅広いご支援を行っております。実績としては、内閣官房様によるVR会議の開催やファッションブランドのタトラス様とのVRゲームの開発、精密機器メーカーの駿河製機様のVR工場ツアー・操作トレーニングの開発などXR技術を活用した様々なユースケースがございます。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
株式会社Synamon

合同会社Bear of the forest

1.防衛装備の自衛隊への納入 2.防衛技術の民生転用（赤外線カメラ及びセンサーなど） 3.欧米製無人航空機の販売 4.光学装置・検査選別装置の開発・量産 5.製造工場・物流施設の省力化・無人化 6.新規事業の立上げ支援※欧米防衛企業とは積極的に業務提携を進めており、イスラエルの防衛企業とは、業務提携を行っております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 地方発ベンチャー

三井共同建設コンサルタント株式会社

三井共同建設コンサルタント株式会社は、総合建設コンサルタントとして、全国のさまざまな社会インフラの計画・設計・維持管理を担ってきました。インフラ分野における長年の実績を通じて、全国の官公庁との深い信頼関係を築いており、河川・水工、港湾、まちづくり分野などを中心に高度な専門性や豊富な現場知識を持っています。一方で、建設業界全体の課題として、技術者不足や災害対策、公共施設の持続的な運営など、インフラを取り巻く課題は複雑化しています。当社としては、こうした課題に対応するため、AI・IoTなどの先進技術の活用、インフラの運用や維持管理など、新たなソリューションを通じた価値創出に取り組んでいます。自社単独での取り組みにとどまらず、パートナー企業様の技術や知見と掛け合わせることで、従来の建設コンサルタントの枠組みにとらわれない新しいインフラサービスを共創していきたいと考えています。

  • 事業提携
  • 大手企業
三井共同建設コンサルタント株式会社

株式会社VAAK

映像解析AI「VAAKEYE」は、あらゆる出来事を見える化し、街なかの安全や、仕事の自動化に貢献するソフトウェアです。 公共、小売、ビル・施設、工場、オフィスなど幅広い業界に、不正・事故防止／業務自動化／分析といったソリューションを提供し、現場の品質向上・効率化、本部のデータドリブンな意思決定を支援しています。・業界No.1の性能・検知項目数・警察関連施設、大型商業施設への導入実績・実際の犯罪行動検知実績が多数

  • 共創プログラム採択実績あり
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
株式会社VAAK

株式会社日本システムソリューション

弊社は立上げ時よりC、C++等での建築系、土木系のCADソフトの開発と、.NET、Java、PHP等での業務系アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーションの開発、ＩＯＳでのスマホ、タブレット等のシステム開発を手掛けております。また、開発環境としてはAWS等のCloud環境下での開発案件が多くなってきております。 対応業種としては建設関連の案件が多く、住宅業務管理パッケージ（顧客・契約管理、発注・原価管理、入出金管理、工程管理、アフター管理、会計等）の開発にも長年携わっております。 また、最近は建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業等を手掛ける大手企業様の業務関連システムの開発を行っております。 自社独自のパッケージ開発も行っており、現在建設現場向けのＩＰＡＤアプリへの引合いを企業様より頂いております。 今後も弊社独自の業務系のパッケージ開発を検討しており、現在シフト管理、工程管理等のパッケージ開発の企画・開発を進めていく予定です。 併せてベースとなるインフラ部隊の強化も図っております。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 中小企業

有限会社スターブル

当社は、中古不動産を所有または取得予定のお客様が抱える問題やお悩みに対し、今まで培ってきた不動産の知識と経験を活かし、更にはクリエイティブなデザイン力を組み合わせてお客様の問題やお悩みを解決します。住宅や店舗、一棟ビルなど様々な建物に対し、下記記載事項の業務を行う事ができることから一気通貫でのサービスを提供できる事が特徴です。・不動産コンサルティング・デザイン性の高い空間デザインやリノベーション企画提案・物件の仲介業・施工・クリエイティブ制作・PR（チラシやポスターなどの販促物の製作）・不動産管理

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • スタートアップ
有限会社スターブル

三洋ビル管理株式会社

三洋ビル管理株式会社は、福岡県に本社を置き、東京都に本部を置くビルメンテナンスとリネンサプライの2つを主力事業とする企業です。1974年に、竣工時の引き渡し美装（新築時の施主引き渡し前クリーニング）として創業し、その後ビル管理業へと転換、業界に先駆けて、自社スタッフによる建物管理サービスを開始しました。業務の幅が広いビルやマンション管理においては、点検や各種作業を協力業者に依頼するケースが一般的ですが、当社では日常清掃をはじめ、建物点検、定期清掃、設備点検などを自社（および一部グループ）スタッフで実施しており、こうしたフットワークの良さと幅広い対応力を、お客様から評価いただいています。これからは、50年以上にわたり蓄積してきた建物管理の知見やノウハウを基盤に、業界全体に横たわる課題の解決に貢献する新規事業の創出を目指していきます。

  • 大手企業

株式会社WAI

自社AIエンジンを基盤に、画像AI×IoTを統合した建物運営プラットフォーム「WINS」を開発。入退室管理、監視カメラ連携、AI行動検知、エレベーター・ロボット連携まで一元化し、ビル・マンション運営の省人化と安全性向上を実現します。PoC・共同開発・販売連携にも柔軟に対応可能です。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社WAI

株式会社アイランドシー

従来はガラスや鏡に傷が付いた場合交換ですが、私達が行なっているのは傷が付いたガラスや鏡の傷を消すという日本で珍しい特殊技術を保有しております。主に建設中のガラス窓鏡の傷や大規模修繕工事に酸性洗剤で外壁洗浄を行った際、窓ガラスが白く焼けてしまった酸焼けなど清掃業者では元に戻せない技術も保有しております。他、クルーザーや塩害で焼けてしまったガラスや車両などのワイパーの浅深い傷やなどの修復も可能となります。ヒビ以外のガラス問題を解決する技術を持ち合わせております。ここ数年、ゼネコン様、ハウスメーカー様、マリーナ様、温泉施設様など全国から徐々にお問い合わせを頂く様になりましたが、今後更に広めていきたいと思っております。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社アイランドシー

株式会社リアークスファインド

私たちは、中古マンションを買い取り、リノベーション・再販する事業を主力事業とし、マンション・賃貸管理まで手がける総合不動産企業です。2013年に創業し、再販事業では一都三県を中心に収益用ではなく実需用不動産の販売をメインに展開してまいりました。一般的な不動産再販事業の構造として、再販事業者は「仕入れ・企画/設計・販売」を行い内装は外注、というケースが多い中、自社で資材調達・内装まで一貫して行うことでコスト削減とクオリティの担保を両立させており、2024年にリフォーム産業新聞社が発行した買取再販売上伸び率ランキングでは7位にランクインしております。マンション・賃貸管理事業では自社開発したコミュニティ管理アプリを中心にICTを活用したサービスを展開し、約9,000戸（530棟）のマンション管理を請け負い、賃貸管理戸数は約450戸に至ります。創業から10数年で順調に事業を拡張してきておりますが差別化が難しい業界であるため、さらなる成長のためにはこれまでとは違った視点や手法で事業開発に取り組む必要があると考えております。