• 更新:2025年09月22日
  • 返信率:100%

触媒式低温炭化装置を用いた実証実験に協力していただける企業を募集しています。

UPCYCLE Technologies 株式会社

UPCYCLE Technologies 株式会社
  • 廃棄物燃料技術
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • 地球温暖化対策
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
01JP585S3N3CTN7ERD8PXW18EF

プロジェクトメンバー

責任者

プランのアップグレードで企業責任者情報を確認いただけます

プラン詳細はこちら

自社特徴

コーヒー抽出かすのアップサイクルで始まった事業を段階的に有機性廃棄物全体に拡大し、廃棄物の処理範囲と量を拡大してきたわが社は、触媒によって有機物を炭化させる当社の新しい技術により、有機性廃棄物を低コストで炭化することを可能にしました。

大量の食料廃棄物を排出、回収する工場などでは、環境対策に高い効果が見込めます。

また、廃棄物を炭化する過程で容積が最大約1/10程度に減容されることで、廃棄回数の軽減や輸送コスト削減に繋がります。

生成された炭は全量買い取りし、バイオプラスチック製品やバイオマス発電の燃料などとして販売します。われわれは常に新しい技術を追求すると共に、企業と消費者、地域との連携を強化しながら、商品やサービスを世界に発信することで、日本が誇れる、「もったいない × 最新テクノロジー」で次世代資源循環を作り、持続可能な社会を目指します。

提供リソース

コーヒーリサイクル事業

●ベトナムで排出されたオーガニックコーヒーの抽出かすやプラスチック廃棄物を回収し、バイオコンポジットを生成。

最大60%のコーヒー成分を配合させる技術により、マグカップやカトラリー、テーブル・チェアなどの家具など、新たな製品を開発しています。

現在ある製品の販売先や、OEMとしての製造委託先を探しています。


炭化事業

●触媒式低温炭化技術を活用し、多様な有機性廃棄物のアップサイクルを実現しています。現在ある製品の販売先や、OEMとしての製造委託先を探しています。

対象廃棄物:食品廃棄物、農業廃棄物、コーヒー抽出かす、フラワーロス、木材チップなど

技術の特徴:触媒式低温炭化により、エネルギー効率を向上させつつ、高品質な炭化物を生成

炭化製品:土壌改良材、吸着剤、脱臭剤、燃料用バイオ炭、バイオプラスチックなど

燃料用バイオ炭について:キャンプファイヤー用や発電用の燃料として利用可能

炭バイオプラスチック製品:食器、カトラリー、家具、建材などに利用可能


解決したい課題

技術

  • 触媒式低温炭化技術は装置が高温にならず小型のため、設置場所の制限が少なく工場内に直接設置する事が可能です。工場内などで排出された有機性廃棄物を現場で炭化できる事で、廃棄物の炭化過程で最大1/10程度減容される事で、保存期間の延長や廃棄回数の軽減などによる大幅なコスト削減とCO2削減に貢献します。


  • 製品化の際には生成された炭は全量買取し、アップサイクル製品として販売予定ですので、工場は廃棄物を出さない工場へと生まれ変わる事が可能です。

共創で実現したいこと

UPCYCLE Technologies株式会社は、「触媒式炭化装置による食品廃棄物のアップサイクル」をテーマに、持続可能な資源循環の実現を目指しています。その一環として、低温炭化装置を用いた実証実験に協力していただける企業を募集しています。


共創の目的

  • 食品廃棄物の有効活用:低温炭化技術を活用し、有機性廃棄物を高付加価値な炭素材料へ変換する。
  • 環境負荷の低減:焼却処理や埋立処理に代わる循環型ソリューションの確立。
  • 新たな市場の創出:バイオ炭の農業・建築・エネルギー分野での活用可能性を検討。


共創パートナーに求めるもの

  • 食品加工・飲食関連企業:食品廃棄物の提供や処理プロセスの共同検討。
  • 農業・園芸関連企業:生成した炭の土壌改良材や肥料としての利用実験。
  • 建設・エネルギー関連企業:炭の建材や燃料としての利用に関する技術検討。
  • プラスチック製造関連企業:炭バイオプラスチック製品の製造や製品企画を検討。
  • 大学・研究機関:炭の物性分析や環境負荷低減効果の評価。


協力企業へのメリット

  • 新技術の早期活用:最新の炭化技術を活かした資源循環の実践。
  • SDGs・ESG対応:環境負荷低減に貢献し、企業価値の向上。
  • 事業機会の創出:新たな炭素素材の市場展開に関与可能。


こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • グリーン・サステイナブルケミストリー
  • 省エネ技術
  • 廃棄物燃料技術
  • 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • 地球温暖化対策

オープンイノベーション実績

コーヒーリサイクル事業

●スターバックス・メルセデスベンツ・ポルシェ・インターコンチネンタルホテル・Lindeなどからの受注実績もあり、新たに日本での提携先を探しています。


炭化事業

●マレーシアにてこの取り組みを評価してもらい、Sunwayグループとの協業や、Genting ResortとMOUを締結しました。新たに日本での実証を加速するため、協力先を探しています。

企業情報

企業名
UPCYCLE Technologies 株式会社
事業内容
有機性廃棄物のアップサイクル事業 触媒式低温炭化装置の開発・販売 バイオプラスチックの製造・販売
所在地
新潟県新潟市西区小新南2-13-2
設立年
2024年

プランのアップグレードで企業情報をご確認頂けます

プラン詳細はこちら

選択しているビジネス領域の企業

株式会社ストリートデザイン

有機物のグリーンエネルギー化プロセス及びシステム特許技術を実用・商用化展開しています。今現在は、地球温暖化効果ガス(二酸化炭素CO2)排出削減の為の脱炭素・水素社会構築に貢献できる事から、有機系廃棄物を合成ガス化しグリーン水素を製造するプラントとして提供できます。 現在の水素製造は、天然ガスからの水蒸気改質や水の電気分解から製造されている水素が主で、それらの方法で水素を作る際に化石燃料由来、二酸化炭素(CO2)を排出しているため、”グレー水素”と言われています。弊社の提供するプラントシステムでは、二酸化炭素を排出しない為、安定的に”グリーン水素”と言われる水素エネルギーを生成できる事が特徴になります。 また、投入物が、これまで焼却処分で処理処分されていたためにその処分の際に二酸化炭素を排出してしまいます。その分の二酸化炭素排出も削減できることから、地球環境に対し大きく貢献できるシステムになります。 また、水素インフラが整い安定的な水素の需要が確立されるまでは、弊社のシステムにて生成されたグリーン水素とCO2から、触媒を通してe-メタノール化(グリーン液体燃料)として工業原料やSAFへの展開が可能です。 廃棄物問題、エネルギー問題、脱炭素、気候変動対策への貢献として国内外での需要があります。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • スタートアップ

株式会社BIOTECHWORKS-H2

株式会社BIOTECHWORKS-H2は、廃棄物から再生可能エネルギーである水素を生成し、廃棄物のあり方を根本的に覆す取り組みをしている企業です。 元は、アパレルビジネスを展開をしていた有限会社やまぎんの1プロジェクトとして開始し、廃棄物から水素を取り出す技術を持つ米国企業とのパートナー契約を経て、2021年7月に米国シリコンバレーで創業しました。 アパレル廃棄だけでなくほとんどの有機性廃棄物から水素を生成するという革新的な技術(※)に留まらず、独自に開発したデジタルプラットフォームにてCO₂削減量や水素生成量を可視化することで、環境に優しい持続可能なエネルギーソリューションの提供に向けた取り組みを進めております。 アパレル業界が抱える「廃棄アパレル」という課題に対し、業界内だけで解決策を探るのではなく、業界の枠を超えて解決策を見出したユニークな創業背景を強みに、今後も世界のゴミ処理およびエネルギー問題の解決に大きく貢献していく所在です。 ※処理過程の特徴は、「次世代のガス化」処理を行うことで、従来の「燃やす」場合と比べてCO2を約80%削減することが可能な点。

  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社BIOTECHWORKS-H2

株式会社 シー・アイ・シー

●環境事業循環型社会の早期実現を目指し、環境事業として廃棄物の分別回収と再資源化に取り組んでいます。家電リサイクル法に基づき、全国の家電量販店のリサイクル4品目(テレビ/冷蔵庫/洗濯機/エアコン)の回収も行っており、トレーサビリティによる信頼性を実現するためハンディーターミナルを活用した独自の「家電リサイクル管理システム」により運用しています。廃棄物処理事業における当社の特徴は、沖縄から北海道まで全国を網羅した一大ネットワークを構築していることです。地元群馬県で自社回収を行いながら、全国約60社の大手廃棄物取引協力会社と連携。さらに、連携会社が各地区ごとで地元事業者と連携する管理会社制度を活用し、北から南まで全国隅々まで回収網を構築しています●リユース事業家電リサイクル法の施行(2001年)前から、当社では家電製品の買取システムを導入してきました。良品の買い取りから再商品化と販売まで、一貫したリユース家電の流通網を構築。このシステムの中で、再商品化への取り組みをリユース事業として定義し、藤岡リユースセンター(群馬県/約1500坪)と滋賀リユースセンター(滋賀県/約1000坪)で年間15万台前後の中古家電をリユース家電として再生している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社 シー・アイ・シー

株式会社協同商事

1975年に埼玉川越の地で創業した当社は、生産者が質の高い農産物をつくる事に専念できるよう、物流、包装加工、営業等をワンストップで行う支援する有機農産物の専門商社が祖業です。農産物の栽培から、物流、販売、食品への加工を含め、農産物がお客様に消費されるまでのすべての過程を農業の一環と考え、有機栽培青果物栽培・加工・販売、物流、ビール醸造、廃棄物リサイクル技術研究開発等、農業を出発点とする食品のサイクルすべてに関与するアグリベンチャーとして活動しています。1996年、川越地域の農産物の有効活用を着想の原点として、ビール製造に進出しました。COEDO BREWERYというブランドで、川越産のサツマイモから製造した「紅赤-Beniaka-」を筆頭に、日本の職人達による細やかなものづくりと「ビールを自由に選ぶ」というビール本来の豊かな味わいの魅力を、武蔵野の農業の魅力とともに発信してきました。日本全国での流通の確立、そして世界30か国への輸出実績を有しています。クラフトビール黎明期より、ビールの本質的価値をコミュニケーションするモノ・コトをデザインし、ビールを媒体として、地域や農業の魅力や関わりを提供しています。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社協同商事

株式会社 厚石園

「おいしいを畑から」をモットーにお客様に安心安全でおいしいお茶をお届けするべく、農薬を一切使用しない緑茶の栽培を行い、加工、販売をしています。農薬の代わりに、全て国産のヨモギ、どくだみ、ニンニク、しょうが、焼酎、トウガラシ、穀物酢を漬けこんだエキスを定期的に散布することで防害虫、病気の予防を行い、益虫や良い菌が生きやすい環境を整え、健康的な畑作りにこだわっています。農薬を使わなくなって20年以上経ちました。「厚石園独自の火入れ」弊社は製茶も自社で行い、お茶本来の甘さと香りを最大限引き出すため、ブレンド、火入れの温度・時間の管理を徹底し、こだわりの味を創り上げています。飲みごたえのある深みと甘みと香り引き立つ、苦みのない深蒸し煎茶です。「おいしい作物は肥料から」弊社では自社や農家の方々がより良い畑作りを行うための肥料作りにも力を入れています。化成肥料だけでなく、有機農家向けの有機物たっぷりの肥料製造・販売も行っており、「地域副産物の活用」弊社の有機原料には地域の産業副産物を活用しています。カツオのまち地元枕崎の鰹節を作る際の魚の抜き骨、豆腐屋さんの豆腐かす、精肉する時に発生する豚の血ペイなど様々な副産物を利用し、持続可能な肥料の生産に力を入れています。

  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社 厚石園

明晃化成工業株式会社

弊社は1967年創業の化学品・化成品メーカーです。プラスチック製品の加工技術が強みで、弊社が開発した厚さ5mmのCDケースは海外でも需要があり、各国で特許を取得、世界標準の製品となっています。「企業が長く存続するためにはできるだけ公共的であることが唯一の手段である」という信念から、製品やビジネスモデルは世の中のためになるという公益性に徹底的にこだわってきました。そのような観点から、1990年代後半に抗菌プラスチックの研究から始まった光触媒の活用は、様々な研究機関との研究・効果検証を重ね、2002年には光触媒素材の生産に成功、小売業を中心に多くの業界へ提供しています。≪効果検証連携先≫●奈良県⽴医科⼤学様との共同研究により、弊社光触媒コーティング剤の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する効果を確認(コーティング施工面に接触後10分以内で99.9%以上を不活化)●一般社団法人 京都微生物研究所様にて、多数の弊社光触媒材料・製品の抗菌力評価試験を実施。効果を確認。●一般財団法人 ボーケン品質評価機構(旧 財団法人 日本紡績検査協会)様にて、多数の弊社光触媒材料・製品の消臭力評価試験を実施。効果を確認。●その他

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
明晃化成工業株式会社