更新：2023年01月20日

ForestForce～山林をRenovationし、林業をInnovationする！～2050年カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長戦略の一翼を担うべく、SDGs×ESG時代に相応しい新たな再生可能エネルギー×林業の創造をつうじて、持続可能な資源循環型経済の構築に貢献する共創パートナーを募集！

株式会社インテグリティエナジー

発電所・電力・ガス
エネルギー・資源
再生可能エネルギー
プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
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資金調達したい
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新市場の模索
中小企業
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

口コミと評判

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選択しているビジネス領域の企業

フォレストエナジー株式会社

フォレストエナジー社は木質バイオマス発電所の企画開発、資金調達から発電所の運用までを事業として手掛けている会社で、未利用資源の活用をテーマに、現在では静岡・島根・秋田・群馬にて自社で開発した発電所を運営しています。 日本は国土の約67％が森林であり、海外からの輸入木材に頼るのではなく、中山間地域に豊富に存在する間伐材等の未利用資源を、木質バイオマス発電所で活用する事が地域内での経済的・資源的循環を生み出す事に繋がり、課題解決の一助となると考え事業展開を行っています。 我々が目指すビジョンの一つが、「森林資源を中心とした地域内の経済循環」です。森林資源が豊富な中山間地域における小規模発電所の運営を通じて、地域内での木材利用の促進と自然エネルギーの普及に注力しています。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
新市場の模索
中小企業
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

日本製紙株式会社　研究開発本部

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」当社は1949年の創業から長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。2021年5月には「2030ビジョン」として「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として循環型社会の構築を目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながり、この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進しております。これからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けるべく、再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装を現在推進しています。・国内外に保有する植林地や社有林の管理を通じて持続可能な木質資源を調達・紙づくりで培った木質バイオマス（セルロース等）の高度利用技術を保有・バイオマス素材の開発によって、木質資源を通じた炭素の循環を図る

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
大手企業
上場企業

株式会社エフオン

・他社に先駆けて、2006年からバイオマス発電事業を開始・100％国産の木材資源を活用・発電所の年間稼働率は約95%・グループで山林事業にも取り組み、次世代へ向けた林業の振興にも注力・バイオマス電気を利用してRE100等のイニシアチブ加盟に貢献

新市場の模索
上場企業

NPO法人環境とくしまネットワーク

・1級建築士事務所　・NPO法人運営　　・「地産地匠」集団運営統括　　・地域地球温暖化対策事務局当組織は、地位住民の主体的な活動のもと、環境問題に関する政策提言，調査研究，実践普及，交流等に関する事業を行い、地域の伝統文化と住民自治を再活性化と地域コミュニティエネルギー資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を創出し、個性ある持続可能な且、次世代につなぐ環境社会の創造に寄与することを目的として活動を展開しています。・地域まちづくり支援活動➡地域再生・地エネ活用・空き家対策等・家づくり支援活動➡地域-地産地匠+自家消費型エネルギープラスの家づくり支援活動等

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ネットワーキング
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
教育研究機関
NPO・NGO
スタートアップ

UPCYCLE Technologies 株式会社

コーヒー抽出かすのアップサイクルで始まった事業を段階的に有機性廃棄物全体に拡大し、廃棄物の処理範囲と量を拡大してきたわが社は、触媒によって有機物を炭化させる当社の新しい技術により、有機性廃棄物を低コストで炭化することを可能にしました。大量の食料廃棄物を排出、回収する工場などでは、環境対策に高い効果が見込めます。また、廃棄物を炭化する過程で容積が最大約1/10程度に減容されることで、廃棄回数の軽減や輸送コスト削減に繋がります。生成された炭は全量買い取りし、バイオプラスチック製品やバイオマス発電の燃料などとして販売します。われわれは常に新しい技術を追求すると共に、企業と消費者、地域との連携を強化しながら、商品やサービスを世界に発信することで、日本が誇れる、「もったいない × 最新テクノロジー」で次世代資源循環を作り、持続可能な社会を目指します。

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スタートアップ

地域経済活性化支援機構

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」（以下、「法」という。）に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構（以下、「ETIC」という。）として設立されました。以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年３月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の５年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下、「機構法」という。）に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。2014年５月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。また、2018年５月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について３年の延長がなされ、2020年６月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を５年延長する機構法の改正がなされました。REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

大手企業

株式会社スマートテック

私たちスマートテックは2005年の創業以来、太陽光発電や蓄電池・オール電化事業を中心に展開してまいりました。2016年に電力小売完全自由化が始まり、再生可能エネルギー事業を開始。クリーンエネルギーを活用した「スマートシティ」の構築・推進を目指し、地域経済の循環や新しい産業の創出などを実現し持続可能な発展に貢献していきます。【事業内容】●太陽光発電や蓄電池など、クリーンエネルギー発電機器の販売一般家庭向け太陽光発電・蓄電池・オール電化商材の販売、リフォーム。産業用太陽光発電、自治体の所有する建物への太陽光発電・蓄電池の設置。販売から施工・アフターメンテまで一括して対応することで、持続可能なクリーンエネルギー発電所をつくります。販売店への機器の卸売り販売、販売方法のコンサルティングも行います。●余剰電力買取サービス「スマートFIT」 FIT満了後の余剰電力を業界最高値級10～11.5円で買取。申込25,000件突破（2021年8月現在） ●住宅用太陽光発電の余剰電力を一般家庭向けに供給する「そらエネでんき」「スマートFIT」で買い取った余剰電力を多くの一般家庭に供給するため、安価な価格設定を実現。電気自動車や燃料電池自動車を設置されたお客様が再生エネルギー100％の電気をご使用いただくことで、更なるクリーンエネルギーの活用と環境省が実施している補助金申請の対象にもなる「そらエネでんきReエナジー」もあります。 ※電力不足分は市場調達 ●高圧の需要家へのクリーンエネルギーの供給　ホテルや病院をはじめ、一般企業へクリーンエネルギーを供給。2030年までに化石燃料を使用しない発電元を倍増させるという日本政府の目標達成に向けて、企業の脱炭素化促進を進めていきたいと考えています。

プロダクト（製品）共同開発
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中小企業

沖縄セルラー電話株式会社

当者は沖縄の総合通信事業の会社です。1990年 (平成2年) 10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、KDDI株式会社 (旧第二電電株式会社) をはじめ有力企業の出資により、1991年 (平成3年) 6月1日に設立されました。沖縄県の総合通信会社として、移動体通信やFTTHなどの通信サービスを提供しています。さらに地域課題の解決に向け、ヘルスケア・農業・エネルギーなど新分野へも挑戦し、地域密着型の総合通信事業を展開しています。【OKINAWA Co-Creation Lab.2025 募集ページはこちら】https://eiicon.net/about/okinawa-co-creation-Lab2025/◆応募締切：2025/9/21(日)※ページ右上「応募する」ボタンより応募化可能です。（チケット消費なし）

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株式会社アスソラ

①再生可能エネルギーの導入支援脱炭素化の流れの中で、あらゆる企業が、再生可能エネルギーを導入し、利用することが求められています。アスソラは、専門知識を活用して課題に取り組み、お客様が再生可能エネルギー発電事業を導入できるように支援します。②再生可能エネルギーの開発アスソラでは、太陽光、風力などの再生可能エネルギー事業の開発を行い、お客様の経済的でクリーンな電気の調達に貢献します。③再生可能エネルギーの利用最適化太陽や風など、再生可能エネルギーが利用する資源には変動性があり、発電量も変動します。アスソラは、蓄電や利用の最適化を通じて、再生可能エネルギーを使いやすいものとし、さらなる導入を促進します。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
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6カ月以内の提携希望
スタートアップ

協同組合Masters HUB推進コネクト事業部

国土交通省　経済産業省　厚生労働省　農林水産省認可の協同組合です。19年目115社が加盟しております。協同組合Mastersが提唱している「HUB企業(人財)の育成」等を国(官)と民が相互的に助け合う精神のもとで、消費者・事業者・社会・森里山海・地域等に豊かさと幸せを提供し、環境や木育を通して推進循環しております。 脱炭素社会に向けて、地球温暖化対策やGX(グリーントランスフォーメーション)などを経済循環と環境循環促進の機会と捉え相互的に助け合う精神のもとで推進循環します。地球温暖化対策の具体的行動の1つとして、空調機の冷媒ガスを世界で認められた自然冷媒ガスに入れ替えることにより、CO2削減「Scope(スコープ)対策」(サプライチェーン排出量対策)と経費削減を国(官)と民をつなぎながら相互的に助け合う精神のもとで推進循環してまいります。(賛助交通大手システムソリューションズ様新事業開発プロジェクト) 総合コンサルタントサービス提供を通して会員に対する日本国憲法第3章を主軸に、企業及び国民の消費購入など行動を通して生活に資する衣食住と長寿への健康予防推進及び健康増進に向けた国民の医療問題・社会問題・環境問題の改善を含む経済循環を通して国に役立つ誰もが公平に幸せを享受する事を使命により実現を図る企業を支援しております。 国際宇宙ステーション（ISS）に搭載された、水再生システム（Water Recovery System: WRS）などの技術を相互的に助け合う精神のもとで、排泄物を衛生的に、環境循環することにも推進循環してまいります。(丹波篠山市農地導入実績有)

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
新市場の模索

ディーコープ株式会社

・2001年2月、電子調達の活性化による新たな経済価値の創出を目指す「Dynamic e Economy」を由来とし、孫正義（現：ソフトバンクグループ株式会社　代表取締役会長　兼　社長）の命名によりディーコープ株式会社として設立・間接材・サービスの購買を、長年専業で培った情報やノウハウを活用し、適正価格で購買できる様にサポートするアウトソースサービスを提供・買い手企業様が継続的な間接材・サービスの適正購買を自社で取り組める仕組み作りをご支援する内製化支援サービスを提供・AI清掃ロボット Whiz（ソフトバンクロボティクス株式会社製）、RPA（Automation Anywhere社製）の販売

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
新市場の模索
中小企業
6カ月以内の提携希望

株式会社松原特殊農機

北海道にて創業70年、穀類の選別機械や搬送機械の製造、それに伴うプラント事業を展開している、業界特化の農業機械メーカーです。穀類の選別機、特に北海道産の小豆においては、9割近くが自社機械で選別されているほどのシェアを有します。現在の代表取締役は2025年1月に就任した3代目です。元々は東京でWebマーケ関連業務に従事、7年程前に北海道に戻ってきました。農業人口の減少、若者により魅力に映る業界・職業と変えるべく、まずは農業現場の環境整備をと積極的に選別機械の開発に取り組んでいます。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
中小企業