AUBA
  • 更新：2022年01月11日

全国約100万人規模からのデジタルに関する問合せ対応（クロージングまで）実績のある弊社コールセンター事業と共創することで、地方や自治体、企業の課題を解決していきましょう！

サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

サイバーネットコミュニケーションズ株式会社
  • ネットワーク
  • 広告代理店
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • アイディアソンの実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

弊社主力事業であるコールセンター事業は、全国の各家庭からのインターネットやテレビを中心としたデジタルなお困りごとをスキルあるスタッフが丁寧に解決してあんしんを提供しています。 現在は、各家庭だけの困りごとだけにとどまらず、地域での困ったこと＝課題を解決し、すべての日本に住む人がデジタルをうまく活用することで便利に安心して暮らせる世の中に貢献していきます。

提供リソース

スキルの高い解決力、コミュニケーション力があるコールセンタースタッフ

解決したい課題

自社サービス（コールセンター事業）だけでは、単一の困りごとしか解決できないため、新しい技術や取り組みを保有する企業とパートナーリングをすることによって、解決の幅を拡げたい。

共創で実現したいこと

ひとりでも多くの人、ひとつでも多くの自治体の困りごとを解決すること

求めている条件

AI、データ利活用、アナログな仕組みなどとがった仕組み、技術を持つパートナー

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 少子高齢化
  • 格差社会
  • 省人化
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 地域活性化
  • スマートシティ

オープンイノベーション実績

●自治体における乗り合いタクシーサービスの支援 https://www.inacity.jp/kurashi/kotsu_jikokuhyo/kotsu_news/gurutto.html ●ふるさと納税に関するオペレーション効率化

企業情報

企業名
サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社
事業内容
インターネットやテレビ、スマホ、など各家庭・個人からのデジタル関連の問合せ対応を行うコールセンターを運営しております。国内5拠点
所在地
東京都千代田区神田神保町1-14-1 KDX神保町ビル2F
設立年
1999年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社カンキョウ

地球のカンキョウをより良くする為に下水処理施設やビルメンテナンス等の事業展開をしています。また、私たちは常にお客様のニーズに応え、より良いサービスを提供するために、新しい取り組みに挑戦しています。既存業務の困りごとを解決するだけでなく、同業種の困りごとも解決する為に新規事業を企画・開発をしています。既存業務であるビルメンテナンスの課題に着目し、新たな解決策として、 集合住宅のビルメンテナンスや改修工事に関わるスケジュール・予約日程を管理できる『スマリブ』を開発し、提供を開始いたしました。スマリブサービスページ：https://lp.suma-live.com/

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社カンキョウ

株式会社Hishab Japan

弊社は高齢者など、デジタルリテラシーが無くアプリなどのソフトウェアを使用することが難しい層にも、音声入力で簡単にシステムを使うことができるソリューションを提供しています。電話回線を通じてデータを処理できる音声認識や自然言語処理技術を利用することで、使用者はインターネット環境にいなくても、声だけでソフトウェアを操作することができます。この技術を利用し、日本市場で、有人コールセンターの代わりにAIがお客さま応対を行う、コールセンター自動化ソリューション「Verbex」をリリース。電話応対をAIで置き換えることによって、コールセンターコストを約8割削減、お客様のオペレータに繋がるまでの待ち時間を削減することにより、顧客満足度向上などのメリットがあります。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社Hishab Japan

株式会社カフーブランディング

日本一の出生率を続ける沖縄を拠点に教育課題「学力の底上げ・保護者・学生の主体的な学びの意識の醸成」を解決する自社媒体「ジュクタン」を誌面発行・デジタル配信しています。誌面は2015年から今日まで年5回（50,000部）を発行し沖縄都市モノレール全駅やスーパーマーケット、書店、各種商業施設にて無料で手に取れます。デジタル版は閲覧無料で年間ユーザー10,000人。今後は閲覧者は課金性とし、そのモデルを全国各地域ごとにカスタマイズしてFC展開したいと考えています。つきましてはデジタル版のさらなるブラッシュアップと課金の仕組みまでを組み立て、全国へと展開していくための資金を募っています。

  • 事業提携
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 中小企業
株式会社カフーブランディング

日本エコエネシステム株式会社

太陽光システム、オール電化システム、蓄電池の販売や設置を行っている会社で、戸建住宅だけでなく、大規模な畑や倉庫、工場、駐車場、カーポートなどへの取り付けも行っております。弊社は、長野県の「家庭の省エネサポート事業者」、官民連携し設置導入を促進する「住宅用太陽光埼玉あんしんモデル」の実施店に登録されています。またパナソニックの直販という点が、弊社最大の強みです。他社では商社を通じて販売することが多いのですが、この場合では最新の情報提供や納品、カタログ配布が遅れることが少なくありません。さらに、アフターフォローを行うまでに時間がかかることがあります。一方、弊社ではパナソニックと直で販売しているため、全ての最新情報をいち早くお客様にお届けすることができます。

日本エコエネシステム株式会社

シャイン株式会社

シャイン株式会社は、AI活用などのDXに立ちはだかるオペレーションの課題を「Human-in-the-loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」で前進させることをValueとしAI-OCRやRPAなどICTツールと、人のスキルを組み合わせ事務処理、経理処理、業務処理、情報処理事業などを展開している企業です。鴻池運輸のICT部門からの発案により、オープングループ（旧：RPAホールディングス）、シーエーシーの3社共同出資会社として業界をリードする各社それぞれの強みやルーツを掛け合わせ、設立されました。人口減少下の中小企業におけるデジタル技術革新を牽引していくためAI-OCRと人の力を組み合わせた「デジパス」を自社開発し、伝票やFAXなど書類を送信するだけで最短2時間1項目1.2円から、チェック済みのテキストデータが納品される新しいサービスとして各業界へ展開しております。これからさらに複雑化していく、業界ごとの本質的な課題を解決するため「デジパス」を単純なパッケージ製品としての提供するのではなく個別課題に応じたピンポイントのソリューションとして各業界の企業様と協力しながら、「共創型サービス」を生み出していくことに注力しております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
シャイン株式会社

株式会社Colors Japan

全国優良リフォーム会員（一般社団法人優良リフォーム支援協会）の運営本部をしております。全国の建設会社・リフォーム会社・不動産会社の会員登録数が日本トップであり、登録数は2022年5月で8,000登録を超える会員組織になります。また支援サービスの数も日本トップのサービスを持っています。協会の特徴として【安価な住宅商材の販売】利益を取らずに販売する為問屋さんも購入されるケースも多く、価格.com等よりも安価で買えることが特徴です。【工務店・職人のビジネスマッチング】北海道から沖縄まで会員が御座います。全国の工務店の紹介等をしております。【集客ツール】ビジネスモデル特許を取っているソフトや提案ツール・他社と差別化できるチラシ等アナログからデジタル迄あります。元受けになるための施工店の確保・他社との差別化ツール・信用安心の付与をしております。【安心と保証】住宅設備に関しては、大手電力会社と保証商品を作っております。【ペットライフスタイル協会・優良リフォーム支援協会】との連携により一般住宅からペット住宅迄の対応が可能です。【M&A】後継ぎがいない。事業を廃業したい。拡大したいと言った業界のM&Aも積極的にしております。2021年度実績約50億円

  • 出資したい
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 買収したい
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 地方発ベンチャー
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
株式会社Colors Japan

株式会社オーイーシー

当社は1966年に創業した総合ITサービス企業で、「技術と信用と真心」をモットーに、主に公共機関や地方自治体向けにデジタルテクノロジー技術を広く提供してきましたが、培った技術力を今後はさらに民間企業のビジネス現場に展開し、社会のDX推進に貢献できればと考えています。そうした思いの中、2021年4月より新たな中期経営計画である「Co-Creation inspire」を策定。各ビジネス現場における課題を我々の技術力を起点として共に解決することや、実際のビジネス現場の声をお聞かせいただきプロダクトを共同開発する「OEC Open Innovation」プログラムを立ち上げました。「ソリューション・共創アイデア募集」ではなく、実際のビジネス現場の課題・プロダクト展開を行う上での課題を抽出することから始める「課題の募集」型プログラムとなります。「OEC Open Innovation」を通して、共にビジネス現場のDX課題を解決するパートナーを積極的に募ります。共創のアイデアは共に考えていくものであると考えておりますので、まずは様々な課題をお寄せください。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社オーイーシー

株式会社Zelkova

●ビジョンすべての人が身体・心・社会的に健やかで幸せな毎日を送り、互いを認め合いながら支え合う豊かな社会を創る弊社は、単に病気を治すだけの医療提供にとどまらず、人が本来持つ「力」を引き出し、日々の生活の中で身体・心・社会が満たされる状態こそが真の健康であると考えています。私たちは地域の一人ひとりがそれぞれの人生を大切にし、笑顔で暮らせる未来の実現を目指します。●ミッション1. 健幸（けんこう）を共に育む健康づくりを推進する地域に根ざした調剤薬局として、薬の専門知識をいかしながら、患者様一人ひとりの健康課題と真摯に向き合い、生活習慣の改善・健康リテラシーの向上をサポートします。2. 人と人とのつながりを大切にする調剤・健康相談だけでなく、福祉や介護事業を通じて、人と人との支え合いを生み、心豊かな生活づくりに貢献します。誰もが孤立することなく、自分らしく暮らせる地域社会を創ります。3. 感謝と成長を忘れず、価値を創造し続ける社員やパートナーと共に学び、常に価値あるサービスを生み出します。未来を見据え、地域の健康課題に応えられる企業であり続けます。●共創における事業内容【事業コンセプト】健康を「福利厚生」から「企業価値」へ― 食・データ・対話でつくる、実装型・健康経営事業 ―事業の中核①食から始める、行動が変わる健康支援。冷凍庫と電子レンジだけで導入できる食の福利厚生サービス「職場で健幸ごはん」を提供。事業の中核②健康診断データを「経営に使える情報」へ。健康診断結果を匿名化・番号管理したうえで分析し、心筋梗塞・脳梗塞・糖尿病などの発症リスク評価、経年変化の可視化、会社全体の健康傾向の把握を行います。事業の中核③セミナー・個別面談による行動変容までの導線。健康セミナー／健診結果の見える化、専門家による個別面談、希望者向けのオンライン食事指導・脱メタボ支援を段階的に組み合わせ、「知って終わり」ではなく「行動が変わるところまで」伴走します。

  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社Zelkova

株式会社HiLab

身の回りで触れる課題に対して、既存技術の新しい使い方や他の技術との組み合わせにより それらの課題を解決することで新しい価値を生み出すことを得意としています。 社会実装に向けて取り組んでいる主なアイデアは次のようなものです。 物流事業、蓄エネ装置事業、家電事業になります いずれも各分野で活躍されている企業様との協業で新しい価値と事業の創造を目指しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社HiLab

株式会社streams

「変革のパートナーとともに多様な社会課題を解決し、明日への希望をつなぐ」をパーパスとして、社会課題解決事業の成長支援(政策提言支援および事業のグロース支援)に取り組んでおります。社会課題を解決していくためには、政策的なアプローチと事業的なアプローチを多様なステークホルダーと一緒に解決していくことが必要です。政策提言によって、協調領域の整備と競争領域の拡張を目指しています。その上で、競争領域での事業成長によって、しっかりと事業が継続的に成長していける仕組みづくりに取り組みます。我々はアドバイスや提言だけではなく、実装し課題が解決されることにこだわっています。多様なステークホルダーと伴走し、一緒に社会課題の解決を進めていきます。官民連携で社会課題を解決できる可能性があるテーマであれば、特に領域は定めておりません。これまでも、こどもDX、地域交通課題、地域コミュニティ、まちづく理、農業・漁業、教育、観光、まちづくり等、多様なテーマについて取り組んでおります。

  • 自治体
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • NPO・NGO
  • スタートアップ
株式会社streams