更新：2025年12月01日
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4000人の研究開発者ネットワークによって、社会課題解決に繋がる未来技術を生み出す。　　全国51校の国立高等専門学校は、技術研究・開発～社会実装にともに取り組んで頂けるパートナー企業様を募集しています。

独立行政法人　国立高等専門学校機構

マニピュレータ技術
パワーマネジメント（省電力、長寿命）
機構（アーム・ハンド）
プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
ネットワーキング
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
教育研究機関

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

一般財団法人新時代教育研究所

一般財団法人新時代教育研究所は、グローバル社会を生き抜く次世代の人材を育成するため、教育機関に対して教育的・経営的視点からアドバイスを実施するとともに、グローバル化時代の世界標準に適う教育の実践手法を研究、提言、普及及び広報活動を展開することにより、中等・高等教育の有意義な実践に寄与することを目的として設立いたしました。

中小企業

株式会社neumo

世界のブレインテック企業のテクノロジートレンドや、最新のニューロサイエンスの研究動向などの情報提供を行っています。国立研究開発法人科学技術振興機構のリサーチコンプレックス事業でブレインテックに関する講演や、国連大学、政策研究大学院大学での講演、野村證券、三菱総合研究所、新化学推進機構など企業向けの講義も多数実施。理念は「人類の可能性の最大化」。スタンフォード大学・UCLA大学と共同で脳神経科学に基づく研究開発を行った成果を元に、現在は音×脳科学の領域に集中してサービス開発を行っています。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
事業提携
資金調達したい
スタートアップ

株式会社英知継承

このようなご要望・ご相談はございませんか？☑新規事業立ち上げ時に、プロフェッショナルの意見を取り入れ、新事業を加速したい☑なかなか解決できなかった技術課題をクリアし、品質改善や生産性向上を図りたい☑自前主義ではなく、オープンイノベーションで圧倒的な開発スピードを実現したい☑雇用ではなく、スポットでリーズナブルに高度な技術アドバイスを受けたい☑自社に最適なカスタマイズ技術教育で、若手・中堅技術者の育成を強化したい【高度な専門性、豊富な知識・知見を有するハイスペックなシニア技術者がスピーディーに課題解決いたします。】・専門分野の課題解決のための固有技術支援サービス・品質管理や生産改善等の仕組み作り・体制構築・新規事業開発における技術調査・実現可能性の検討・用途開発のためのアイディア発想・技術力の向上や研鑽のための人材教育・人材育成

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
スタートアップ

株式会社アスタ

弊社株式会社アスタは、AIシステムの企画・開発・運用、インターネットシステムの企画・開発・運用、技術教育、技術系フィールドサポート、営業アウトソーシングを事業とするベンチャー企業です。T技術の日常生活への浸透化並びに促進、また、真面目な技術者の技能を最高度に発揮するために自由闊達にして愉快な理想的職場の運営を通し世界で戦えるIT企業を目指しています。現在、弊社の事業の主軸となるのはAIシステムのチャットボット「orangebot」です。チャットボットとは「chat（おしゃべり）」と「ロボット」が組み合わされて出来た言葉です。つまり対話が可能なロボットのことであり、人工知能で問い合わせ対応を行うツールです。これは物理的に存在しているロボットではなく、webサイトなどにウィンドウチャットを設置しサービスを実施します。チャットボットを導入するメリット①カスタマーサポート業務の効率化人件費・時間のカットに②顧客の疑問にすぐ答える事が出来る直接窓口に問い合わせする手間が省け、知りたいことをすぐ知ることができる

事業提携
資金調達したい
新市場の模索
中小企業
スタートアップ

アイラボ株式会社

弊社は東京農工大学の大学発ベンチャー企業として、大学の研究室で開発された世界最先端の手書き文字認識技術を商品化して提供しています。手書き文字認識を提供している企業は世界でも多くなく、独自性のある製品が特徴です。また、弊社のエンジンはお客様の商品に直接組み込みいただける仕様になっております。【導入実績】samson galaxy note , galaxy note 2その他大手企業（NDAの都合で公表しておりません）【表彰実績】2012年12月　日刊工業新聞社様「第七回モノづくり連携大賞」特別賞　受賞2014年11月　東京都産業労働局様「2014年東京都ベンチャー技術大賞」奨励賞　受賞2014年12月　多摩信用金庫様　「第12回多摩ブルー・グリーン賞技術・製品部門」奨励賞　受賞2016年 3月　東京都信用金庫協会様　「平成28年度（第29回）優良企業」審査員特別賞　受賞2021年 4月第33回　中小企業優秀新技術・新製品賞ソフトウエア部門奨励賞受賞【予算採択実績】2008年～2011年　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）様の「JST　大学発ベンチャー創出推進」に採択され、委託研究開発にて弊社設立。2012年 8月　東京都中小企業振興公社様「新製品・新技術開発助成事業」採択2015年10月　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）様「平成２７年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に『タブレット上で筆記された回答の自動採点システム・サービスの開発』にて採択【取得済み特許】特許6256504

プロダクト（製品）共同開発
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
大学発ベンチャー

株式会社ウイングノア

弊社は大阪、東京、名古屋、福岡に拠点があり、自社製品開発やシステムの請負開発、ITエンジニアの常駐型支援を主とした業務を行っております。今後はより社内の技術力強化をするとともに、Web製作を自社にて請け負うことを中心に事業展開して参ります。現在、全体で200名以上の技術者が所属しており、対応可能な技術フィールドは多岐にわたります。（オープン・Web系、汎用機、制御・組込、インフラ設計構築等）さらに今後は上記の弊社方針といたしましてUnityやUnreal Engineの技術者の採用や育成を強化して参ります。下記を含め様々な方面でお力になれれば幸いです。・人材不足でのお困りごと・業務委託先のご検討・人材採用のご支援・育成スキームのご相談

一般社団法人全国自治会活動支援ネット

一般社団法人全国自治会活動支援ネットは全国自治会連合会（1,500万世帯加盟）をサポートする協会として発足、全国の自治会向けに新しい“まちづくりサービス”を確立し提供しています。現在は、下記の２つに注力しています。①早期教育の重要性の訴求／日本での義務教育は６歳からですが、２～５歳が一番本能を伸ばすのに適した時期だと言われています。２～３歳の時期に興味を追求できたかどうかでその子の人生が変わるため、アーガス進学会と共同でこの時期に才能を伸ばすための教育法「スーパー教育®」を推進しています。現在は学習塾や横浜の幼稚園などで一部導入していただいています。幼保育園、保護者向けに”就学前教育セミナー”を随時開催しています。②防犯／防災インフラの整備大阪大学との共同で大規模災害時の安心・安全の独立電源装置「たすかんねん」を開発し、大手ハードウェア開発企業4社と提携しプロダクト化、現在実証実験を進めています

共同研究
事業提携
資金調達したい
新市場の模索
3カ月以内の提携希望
教育研究機関
NPO・NGO

株式会社パリティ・イノベーションズ

弊社は空中映像という次世代映像技術の研究開発と社会への普及を目的として2010年に設立された、国立研究開発法人情報通信研究機構発のベンチャー企業です。 主に空中映像に関するシステムの企画・開発・設計・産業財産権の取得・ライセンス事業を展開しております。 弊社は世界で初めて、ただ置くだけで空間映像を浮かび上がらせる「パリティミラー」を開発することに成功しました。今までにない画期的なディスプレイツールとして「パリティミラー」を用いた応用システムを開発し、その魅力を最大限に伝えていきたいです。 「パリティミラー」は既に実用化が進んでおり、高級トイレ「刈谷　ハイウェイオアシス」様の空中操作パネルや国立大学法人京都巧芸繊維大学様で大学の証明書発行機のタッチパネルで使用いただいております。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
新市場の模索
大学発ベンチャー
3カ月以内の提携希望

地域経済活性化支援機構

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」（以下、「法」という。）に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構（以下、「ETIC」という。）として設立されました。以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年３月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の５年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下、「機構法」という。）に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。2014年５月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。また、2018年５月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について３年の延長がなされ、2020年６月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を５年延長する機構法の改正がなされました。REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

大手企業