• 更新:2024年11月29日
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【農体験の場を広げて、持続可能な社会を目指す】スマート・レンタル農園や農業振興サービスの共創パートナーとして、法人・基礎自治体の方を求めています。

株式会社ファクティブ

株式会社ファクティブ
  • 地方創生
  • 農業
  • アウトドア
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
地域活性を目的とするスタートアップ・ベンチャーとして、農業/地方創生分野における事業パートナーを募集しております。
(実績1)サポート付レンタル農園の開設・運営
(実績2)地域農業者と連携した地産地消BBQサービスの提供
(実績3)農業体験イベントの企画・運営
土地活用・地域活性化・農業関連コンサルティング
土地活用・地域活性化・農業関連コンサルティング

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

私たちは、スマート・レンタル農園(農体験事業)、BBQサービス(アウトドア事業)、

農業関連のコンサルティング事業など、食農関連の各事業を展開している企業です。


代表自身が過去携わってきた農業経験から、

地域、農業現場における多くの課題を目の当たりにし、

「一次産業を軸に、地域活性を実現すること」を目的に創業いたしました。


現在各自治体や事業者との連携を強化しており、農体験事業においては

これまで延べ2,000名超のサービス提供を行っております。


今後より加速化する農業課題の解決に向け、

各地域に存在する未活用の資産を発掘し、

地方自治体や地域の関係者と協働・共創を行うことで、

賑わい創出に寄与するビジネスを創出していくことを目指しています。



提供リソース

■食農関連全般のノウハウ

・レンタル農園の運営

→屋上(大型プランター)、地上(農地、生産緑地 / 盛土を実施した暫定利用地)での栽培、運営管理など


・法制度、経営、マーケティング

→都市農業関連の法制度・税制の理解、農業生産法人の経営など


■各食農関連事業事業

・スマート・レンタル農園(農体験事業)

→遊休スペース、遊休農地を活用した未経験でも可能な野菜づくり


・BBQサービス(アウトドア事業)

→公園、屋上遊休地を活用した手ぶらで利用可能なサービス


・農業関連のコンサルティング事業

→toG・toB向けの各種コンサルティング


■自社開発アプリ

・野菜づくりのサポートアプリ

→家庭菜園・市民農園ユーザー向けのアプリを自社開発。栽培方法の検索・病害虫診断がスマホで可能

解決したい課題

【農業従事者の減少】

140万人(2020年)→ 35万人(20240年)に減少する見込みであり、農業に関わる人・次世代への興味喚起を促すことが急務です。


【農に触れる場が少ないこと】

官公庁のアンケートによると農園を利用している人が人口の3%程度ですが、「利用してみたい」という潜在層が38%程度であり、特に都市部・マンション居住者にとって「野菜を気軽に作ることができる場」は少ない状況です。


【利便性・UXが良いレンタル農園が少ないこと】

「野菜の状況が気になるが、週1回しか来園できない」「土壌の水分量、栄養状況がわからない」など、農業向けのIoTデバイス・カメラはありますが、市民農園・家庭菜園向けのデバイスは競合が少ないです。

共創で実現したいこと

テーマ①:都市部住民の農体験機会の創出

都市部〜都市近郊で土地、農地、施設屋上の遊休スペースを活用した都民向けにスマート・レンタル農園を広げることで、都市部の人々にも農業に触れる機会を提供する


【共創イメージ例】

・不動産ディベロッパー様との共創で、遊休スペースにおける農園の共同開発を行う

(詳細:https://factive.jp/business/tob)

・農地所有者との共創で、遊休スペースの新たな利活用を行う


テーマ②:農園事業における次世代テクノロジーの共同開発

AI、IoT等の技術を保有している企業との共同で、弊社農園事業の機能拡張を通じた

ユーザー体験価値向上、また労働人口減少に寄与する新たなアグリテックサービスの開発


テーマ③:持続可能な社会を目指した農業振興・地域振興

・基礎自治体・企業とともに、地域振興につながるイベント・施設の企画〜実施

(アグリツーリズム、道の駅、農体験など)

求めている条件

・SDGs、持続可能な食農を一緒に目指せる企業・経営者様・担当者様


・不動産、鉄道・インフラ企業

(遊休地活用部署、商業施設管理部署、マンション開発・団地のリニューアル部署など)


・基礎自治体

(農業振興部署、公園部署、総務・施設管理部署など)


・都市農業者・関連者

(農地所有者、農地所有者と関係があるJA・士業・金融・証券・地場不動産など)


・AgriTech・IoTデバイス・AI関連企業

(モノづくり・デジタル技術に強みを有している企業様など)

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 農業
  • AgriTech
  • IoTデバイス
  • 生産技術
  • 測定分析技術

オープンイノベーション実績

・ファクティブ× 神戸市役所(2022年~)

 →ポートアイランドの遊休地にて、貸し農園と農業体験ができる場の創出


・ファクティブ×(株)JTBコミュニケーションデザイン(2024年~)

 →行政施設の屋上にて、都市型バーベキューと貸し農園の創出。


※その他過去取り組み実績

流山市(2021年〜)、府中市(2024年〜)、伊勢原市(2024年〜)



企業情報

企業名
株式会社ファクティブ
事業内容
農業関連施設の運営・アウトドア施設の運営・農業/地域活性コンサルティング事業
所在地
〒180-0022 東京都武蔵野市境2丁目7-1-2F
設立年
2021年

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選択しているビジネス領域の企業

都市緑地株式会社

 都市緑地株式会社は高齢者福祉と障がい者福祉に「生きがい」の軸をもたらすために、ヨーロッパで多く普及している「ケアファーム」を日本の制度にあわせて普及させる目的で設立されました。 これはまた、後継者不足により荒廃化が進む日本の農地の活用にもつながります。  都市緑地の強みを以下に述べます。 1.ケアファームに普及を目的とした現在唯一の会社であること。 都市郊外の後継者がいない荒廃農地や、特定生産緑地で次世代に土地を渡したい農地などに、ケアファームとしての活用の可能性があります。  a.新たな市場で土地の有効活用を行いたい、建設業者さん、不動産業者さんに市場、営業先の拡張を提供できます。  b.建設費の高騰により、需要の拡大は続いているにも関わらず、新規出店が鈍化している、高齢者介護事業者さんに、新たな出店の提案と事業改革コンセプトを提供できます。  c.6次産業化を図る農業法人さんや組合さんに、コアとなる事業を提供できます。   d.障がい者雇用義務により、特例子会社を設立しているが、その運用に課題がある大会社さんに、ESG投資への表明も含めた事業モデルを提供できます。 2.農園を中心としたコミュニティ管理においてDX化を促進し、開発技術とともに知財確保を行っていること。  a.日本型ケアファームとは農場が併設されている高齢者住宅です。農園では近隣住民の市民農園や、障がい者就業支援を行うため、多世代・地域交流のための農園を中心としたコミュニティの育成システム「デジ畑™」を開発しています。これは、採算の合わない市民農園に採算性を提供し、また万一の災害時に必要な近隣のネットワークを組成するものです。 知財戦略上特許申請中です。  b.現実の農園にいる販売者と農園を投影したメタバース空間(デジタルツイン)の訪問者間のコミュニケーション方法と、農作物関連商品の購入決済に関する前項より分割した特許を取得済です。外出できない人々が、世界中の色々な季節の農園を起点とした観光を行い、生産者とのコミュニケーションと共にお買い物を楽しむ等のための基礎技術となります。ECサイトとは違った商品の購入という新たな体験をパートナー様と提供できる可能性があります。こちらはPCT(国際特許)も申請中で現時点で障害がないとレポートされています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • スタートアップ
都市緑地株式会社

GREEN OFFSHORE株式会社

農業の省力化と効率化に貢献するリモート制御ソリューション「GO SWITCH」と統合管理サービス「HouseKeeper」を提供しています。スマートフォンやPCから「HouseKeeper」にアクセスするだけで、離れた場所にある灌水バルブやビニールハウスの窓の開閉などを手軽に遠隔操作できます。クラウド型のサービスであるため、常に最新の機能をご利用いただけます。大きな特徴として、既存の環境計測サービスとの連携が容易な点が挙げられます。これまで環境データの計測のみを行っていたビニールハウスでも、「GO SWITCH」を後付けすることで、低コストかつ容易に制御機能を付加し、スマート農業へとアップグレードすることが可能です。従来、点在する複数の農場に導入可能なコスト帯の遠隔制御ハードウェアが不足していましたが、当社の「GO SWITCH」と「HouseKeeper」の組み合わせにより、その課題を解決します。遠隔地からのスイッチ制御を実現することで、農場を見回る時間を大幅に削減し、より効率的な農場運営を支援します。また弊社は「J-Startup CENTRAL」第五期に選定されました。スマホで遠隔操作できる農業システム「GO SWITCH」で、農業の課題解決と発展に貢献していきます。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
GREEN OFFSHORE株式会社