【産学官連携型の地方創生プロジェクト】企業版ふるさと納税を活用してPoC/新規事業開発が可能！

当社は、企業版ふるさと納税を活用して自治体と企業の共創を支援する課題解決事業を行っております。

2021年に補助金ポータル社と、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との共同プロジェクトとして立ち上がり

その後、2023年6月にスピンアウトし、株式会社ふるさとファンディングを設立いたしました。

事業概要としては以下3つとなります。

1. 自治体の地域課題と企業のニーズをマッチング
2. 企業版ふるさと納税を活用した寄付の促進
3. SDGs17の目標に基づく地域共創プロジェクトの推進

自治体、商工会、大学での産学官連携を行うことで、

プロジェクト設計から執行できる体制を構築しております。

ビジネス領域

• 地方創生
• スマートシティ
• 遊休地活用
• カーボンニュートラル
• エシカル消費
• 防災レジリエンス
• インフラの老朽化

①佐賀県 「ウェルビーイング・AI解析」

•より良い暮らしを実現する政策と企業CSRの連携

•脱炭素（デコ活）を実現する屋内外の行動変容支援

•佐賀県と連携し、県下の自治体の脱炭素を支援

②沖縄県国頭村 「道の駅 農業6次化」

•本島北部やんばるにおけるサステナブルトラベル実証

•防災・環境対応の新たな実証拠点型の道の駅モデル開発

•道の駅を指定管理で経営しながらパイナップルの農場と加工

③③熊本県南阿蘇村 「次世代畜産」

•草原再生、水資源を守るあか牛の付加価値強化

•畜産業のDX・GX次世代技術開発、後継者育成

•あか牛を県畜連と連携して45頭所有、加工、流通を実施

④福島県楢葉町 「中学校・創業教育」

•全町避難からの震災復興“さつまいものシリコンバレー”の確立

•起業家育成の授業実施「疑似企業を通じた事業承継と創造」

•町教育委員会と連携し楢葉中学で総合学習の授業を担当