• 更新:2024年10月12日

独立に進められた、原子炉、核融合、高エネルギー加速器、水素、宇宙航空技術等が、その成果を持ち寄って新しいエネルギー生成供給技術を確立するプロジェクト。 それぞれの長所がそれぞれの短所を解決し、実績のある既存技術の組みあわせで、環境と安全性を高次元で両立させる、 もって、人類のエネルギー問題を解決子、文明の持続発展を願う。

(株)Fusion Fission Powers

(株)Fusion Fission Powers
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

責任者

プランのアップグレードで企業責任者情報を確認いただけます

プラン詳細はこちら

自社特徴

【自社特徴】核融合研究の成果を活かし、安全でクリーンな未臨界トリウムエネルギー源を実現する開発会社。

      既存の概念、既得権益や柵に囚われない、自由な発想。

      

【事業・資金計画】

1.2028年 炉芯原理実証(10kW)デモ、2030年 1MW炉試作、2035年10MW実証炉デモ 2035年50MW炉社会実装

2. 2028年 株式公開予定、        2030年 第1回増資 50億円         2035 年 第2回増資

【価格】

3. 標準機種・価格 50MW / 基 1000億円/基 (2024年時点での推定)

【市場】

4. アフリカの人口40億人、人口10万人程度の中小都市、電力需要量0.5kW/人(日本の約40%)で、4万台、4兆円。

5. 都市間広域送電ネットワークが不要、地産地消型電力供給設備、廃熱で海水淡水化(沿岸部)および排水浄化(内陸部)も一括。


提供リソース

1.核融合駆動ー未臨界トリウムエネルギー源の実証・社会実装に伴う投資情報、知財(特許等)の共有

 特許1 特願2014-146285(2024年8月28日)(核融合駆動ー未臨界トリウムエネルギー元の原理特許、および実施方法について記載)、特許2 WO2023162286号公報、特許3 JP 2013-11384 A 2013.1.17、他多数


2.Wide Band Gyap SiC Wafers 製造技術開発への応用:

  本研究開発の最も重要な点は、従来とは異なる炉心構造、即ち原子燃料を細さや化に詰めて、この鞘管を未知に連立させ、その隙間を冷却水、又はこうあるヘリウムガスでれいきゃくしていた、。本発明では、燃料自体が、蜂の巣状の薄い膜状に形成され、その案お腹をヘリウム窓の高圧ガス画循環する。この方式は、自動車の排ガス化の中に設けられている触媒フィルターと同じであり、耐久性、耐振動性、耐衝撃性に優れており、原子炉に用いれば、著しく耐震性を向上させる。232ThO2のによる2800℃焼結温度は、2800℃を越えるため、従来の電気釜やガス釜に変わる新しい加熱炉が必用になる。我々は、電子レンジの原理を応用した、マイクロ波焼成炉を開発した。このマイクロ波炉は、現在緊急に求められているSiCのWide band gyap 半導体に市場に投入する。予想される開発資金は5億円程度、販売数は10000セット、単価5千万円を見こんでいる。この開発を機に、株式公開に踏み切る予定である。


解決したい課題

以下に解決したい技術課題を示す

A.小型核融合炉要素部

1.重粒子重陽子加速器:仕様 電圧200MeV〜400MeV. 粒子数 10^12 /s, 方式 医療用小型重粒子線加速器 + FFAD等ブースター

2.可搬型、大出力レーザーの調査・開発。用途はレーザー駆動ミュオンソース(DARPA公募あり)  

3.IEC (Inertial Electrostatic Confinement ) DD中性子源:実験用可搬型小型中性子源、(2024年).

4.循環型超音速風洞型核融合炉心の設計・試作・開発:流路中にラバールノズル及びマッハ衝撃波による高圧ガス淀み点形成。

   最高流速:マッハ7  最高密度:4x10^22/cm3、試験ガス:重水素5. ミュオン生成部 設計試作:(2024〜2030年度)


B.未臨界トリウム核分裂炉

1.核分裂炉心設計用シミュレーションコードの開発:既に実績のある米国DOEのShippingport Atomic Station の未臨界トリウム炉を計算機上に再現し、核分裂反応と中性子拡散過程を解析するソフト。ソフトの計算結果をDOE公表データと比較、精度を確認。

2.計算機上で、搭載する233ウラン燃料を削減、外部核融合中性子量を投入する量と場所を計算機上で最適化する。





共創で実現したいこと

A.小型核融合炉設計

1.重粒子重陽子加速器:医療用加速器メーカーの協力を求めます。

2.循環風洞設計試作:高圧水素ガス圧縮機が必須。ガス圧縮機メーカー、高圧ガス事業者、大学、研究所の参加を求めます。

3.共創で生じた、新たな知財は、項限度に応じて、当社と持ち分比率を決定する。


B.未臨界トリウム核分裂炉

1.核分裂炉心設計用シミュレーションコードの開発:実績のある米国DOEのShippingport Atomic Station の未臨界トリウム炉を計算機上に再現、核分裂反応と中性子拡散過程を解析するソフトの開発。ソフトの計算結果をDOE公表データと比較、精度を確認。

2.計算機上で、搭載する233ウラン燃料量をを削減、未臨界土を深める改造。外部核融合中性子量を投入する量と場所を計算機上で変化させ、外部中性子の入射位置と形状、入射量を最適化する。

3.共創で生じた、新たな知財は、項限度に応じて、当社と持ち分比率を決定する。


C. 当社は、共同研究、開発ネットワークの共創者対し、2025年度末に、Initial Design Package を交付する。 

求めている条件

我々は、科学者、技術者集団であり、人知を求め、自由世界からの投資を歓迎する。


学界に対し、他分野との研究交流を願い、積極的に共同研究、研究分担を進める。。


経済界に対し、2025年度末までに、実用性、市場性が高い、ハイブリッド未臨界炉に関するInitial Design Package を発表する。

(ただし、当該Initial Design Packagr には、本件基礎デザイン活動に参加した、個人または法人等に係わる一切のの知財は秘匿され記載されない。これら知財の保護は、基本的に、日本の民放、会社法、特許法等関係法令にしたがうものとする。


当会社は、上記秘匿知財に抵触しないことを前提として、日本及び世界各国の政府及び各種VC 等の後部課題、資金提供に応じる用意がある。


2035年以降、当該中小型原子炉のマーケットは急拡大すると想定される。重工業、重電各社、電力会社の御協力を給わりたい。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 画像・映像データ

オープンイノベーション実績

(内閣府)ImPACT プログラム:「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」 PM名:  藤田玲子

 研究開発課題名:「核融合中性子のLLFPの分離・核変換への応用」

  研究開発機関名: 学校法人中部大学 中部大学 研究開発責任者 佐藤元泰

科学研究費 新学術領域 「宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋

  計画研究 B02「マッハ衝撃波干渉領域での飛行中ミュオン触媒核融合の創生」 研究代表 木野康志、副代表 佐藤元泰

特許 1.特願2022-028723、 2022/02/26出願 「発電システム及び発電方法」(内容:核融合駆動-トリウム未臨界炉)

   2.特願2021-073711、 2021/04/25出願 「核融合システム、核融合方法、長寿命核分裂生成物の核種変換短寿命化処理

                       システム及び長寿命核分裂生成物の核種変換短寿命化処理方法」

   3.特許7018222号 2021/11/01登録   「核融合システム、核融合方法」

論文 1.A. Iiyoshi, M. Sato, et.al.,.A Safer, Smaller, Cleaner Subcritical Thorium Fission - Muonic Fusion Hybrid Reactor,

Fusion Science and Technology, ANS (2023), ISSN: Journal homepage: https://www.tandfonline.com/loi/ufst20

2. A. Iiyoshi, M. Sato, O. Motojima, et.al., Muon Catalyzed Fusion Present and Future”, Proceedings of the International

Conference on Advances and Applications in Plasma Physics (AAPP 2019) , AIP Conf. Proc. 2179, 020010-1–020010-7


企業情報

企業名
(株)Fusion Fission Powers
事業内容
核融合で制御する小型の未臨界固体トリウムエネルギー源を考案、開発を始めたい。原理的に暴走しない、未来に放射化物を残さない。これを2030年までに実現。工場で組み上げ時に放射化物なし。現地搬入、組立後、核融合エネルギーをぞうふくし、エネルギーを生産。運転終了時には、長寿命核廃棄物が残らない。  廃熱による海水淡水化、農業用水生産、下水浄化等、発展途上のグローバルサウス諸国の人口110万人未満の中小都市インフラ設備を展開する。
所在地
京都市下京区四条通り室町函谷鉾町101リージャス四条烏丸センター6Fセンター
設立年
2023年

プランのアップグレードで企業情報をご確認頂けます

プラン詳細はこちら

選択しているビジネス領域の企業

株式会社スマートテック

私たちスマートテックは2005年の創業以来、太陽光発電や蓄電池・オール電化事業を中心に展開してまいりました。2016年に電力小売完全自由化が始まり、再生可能エネルギー事業を開始。クリーンエネルギーを活用した「スマートシティ」の構築・推進を目指し、地域経済の循環や新しい産業の創出などを実現し持続可能な発展に貢献していきます。 【事業内容】●太陽光発電や蓄電池など、クリーンエネルギー発電機器の販売一般家庭向け太陽光発電・蓄電池・オール電化商材の販売、リフォーム。産業用太陽光発電、自治体の所有する建物への太陽光発電・蓄電池の設置。販売から施工・アフターメンテまで一括して対応することで、持続可能なクリーンエネルギー発電所をつくります。販売店への機器の卸売り販売、販売方法のコンサルティングも行います。●余剰電力買取サービス「スマートFIT」 FIT満了後の余剰電力を業界最高値級10~11.5円で買取。申込25,000件突破(2021年8月現在) ●住宅用太陽光発電の余剰電力を一般家庭向けに供給する「そらエネでんき」 「スマートFIT」で買い取った余剰電力を多くの一般家庭に供給するため、安価な価格設定を実現。電気自動車や燃料電池自動車を設置されたお客様が再生エネルギー100%の電気をご使用いただくことで、更なるクリーンエネルギーの活用と環境省が実施している補助金申請の対象にもなる「そらエネでんきReエナジー」もあります。 ※電力不足分は市場調達 ●高圧の需要家へのクリーンエネルギーの供給 ホテルや病院をはじめ、一般企業へクリーンエネルギーを供給。2030年までに化石燃料を使用しない発電元を倍増させるという日本政府の目標達成に向けて、企業の脱炭素化促進を進めていきたいと考えています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社スマートテック

西部石油株式会社

油槽所事業 出光興産が当社へタンカーで輸送する石油製品を貯蔵タンクに受入れ、タンカーターミナル(海上出荷設備)およびトラックターミナル(陸上出荷設備)から出荷しています。 【受入・出荷製品】 LPG、ガソリン、灯油・軽油、重油、硫黄国家備蓄事業 出光興産宇部備蓄基地(西部石油山陽小野田事業所内)は、本州最西端の瀬戸内に位置し、大型タンカーが着桟可能な備蓄基地です。当社は、出光興産から国家備蓄基地の運営管理を受託し、緊急放出等に備え、貯蔵原油の品質管理、設備の維持管理を行っています。太陽光発電事業 環境負荷低減への取り組みとして、平成27年7月からメガソーラー事業の商業運転を開始し、再生可能エネルギーの供給を通じて地域社会に貢献しています。 【発電能力】 8,190kW新規事業 当社は2040年までに「地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給および資源循環、ならびに技術開発・実証に取り組む拠点」へと事業転換します。 出光興産、山陽小野田市、山口県および地元企業・大学等とも連携し、脱炭素や地域創生など、地域の持続可能な発展への貢献を目指します。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
西部石油株式会社

株式会社インテグリティエナジー

香川県高松市における「うどん県電力株式会社」(太陽光発電事業)、三重県松阪市における「三重エネウッド株式会社」(未利用間伐材活用による木質バイオマス発電事業)をはじめとした地域事業者主体の「ご当地電力」事業コンサルティングおよびオーガナイズを得意としています。また2013年12月にはかねてからの念願であった地元枚方において地域最大級メガソーラーシステムを計画通りサービスインさせることができました。平成25年度環境省主管「地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会」において事業者側代表者として検討委員を務めるなど精力的に活動しています。2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」(本社:三重県松阪市、資本金3億4500万円)を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業~資源循環型社会の創造~Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指しています。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoTなどの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)モデルの構築を目指しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社インテグリティエナジー