更新：2024年09月27日

住みやすい街を作りたい行政、住みやすい街で暮らしたい住民のために地域活性化モデルの創出を一緒に致しませんか？

株式会社COクリエイト

地方創生
マーケティング
地域活性化
プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
新市場の模索
スタートアップ
テストマーケティング

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

5
口コミ：0件
4
口コミ：0件
3
口コミ：0件
2
口コミ：0件
1
口コミ：0件

選択しているビジネス領域の企業

株式会社レスティル

「ポスケット」は狭域商圏内のリアル店舗と近隣消費者を対象にした、専用アプリとＩｏＴボックスの連携システムによる【店舗検索】～【宣伝広告】～【受発注】～【支払い】～【配達集荷】までをワンストップで提供する、今までにないサービスです。このサービスを利用することにより、リアル店舗はり地域の潜在顧客に対し販路開拓を図ることができます。一方で、リアル店舗は現状の買い物環境に不満を持つ近隣消費者に対して、快適なデリバリーショッピングを提供することができます。またこれらの機能は個人間でも利用可能なので、シェアリングなどの地域交流にも役立ちます。解決すべき課題は、地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)と考えております。そして、この課題に関わる『地域のリアル店舗』と『近隣の消費者』(=本事業の顧客)は、お互いに下記の困りごとを抱えています。 ■地域のリアル店舗の困りごと・新規顧客開拓として近所の見込み客に簡単に広告をうちたい！・来店客が減ってきたので、ＥＣモールにも出店してみたが運用が面倒！・近所に配達したいけど、どうやって注文とっていいかわからない？ ※こういった困りごとが地域小売店舗の苦境につながっていると思われます。 ■近隣消費者の困りごと・重たいモノや嵩張るモノは持ち帰りが大変！・仕事や子育てに忙しくてなかなか外出できない！・店の人に相談しながら、商品を決めたい！ ※こういった困りごとにより、消費者はよりＥＣ依存へ傾いています。地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)の大きな要因の一つは、こうした店舗と消費者の接点が希薄であることであり、弊社はこの部分を「ポスケットサービス」により改善していきたいと考えております。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

宮崎県新富町こゆ財団

宮崎県の沿岸沿い中央に位置する新富町は東西約９km×南北約7km、人口約1万6千人の温暖な気候と豊かな自然に恵まれたまちです。きゅうり・ピーマン・畜産・ライチ・うなぎなど全国有数の食材の産地として知られ、2020年には女子のサッカークラブ「ヴィアマテラス宮崎」も誕生しました。「私もこの町でチャレンジしたい！」という人たちが集まり、お互いに応援し合う・・そんな町をつくるために行政と協力しながら人と人をつなぎ地域活性化の取り組みを続けています。その実践を担うのが2017年に町の観光協会を法人化して設立された地域商社「こゆ財団」です。「稼いで町に再投資を行い、誇れる地元を築いていくこと」という理念のもと、ふるさと納税の運営をはじめ、人材育成や空き施設の活用など、地域の課題をビジネスで解決する多様な取り組みを展開してきました。こゆ財団公式サイト：https://koyu.miyazaki.jp/ 9期目を迎える2025年、私たちは新たなパーパスとして「期待が膨らむ地元に」を掲げ、経済価値と地域貢献を両立する「半々ビジネス（半貢半稼）」をこの町で１００創出することを目標に据え全国の企業・団体とのオープンイノベーションに挑戦しています。新富町発で、共創パートナーの皆さまと共に地域らしさを活かした新しいエコシステムを生み出していきたいと考えております。

自治体
プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
地方発ベンチャー
NPO・NGO

株式会社ゆかし

弊社は映画情報サイト「Cinemarche」の運営を主に行いながら、映画産業の一端を担っています。また、現在力を注いでいるのは、映画レーベル「Cinemago」として、日本と海外のインディーズ映画作家の制作や配給を事業を行なっており、どこにもない新しいアイデアに溢れた魅力ある作品をいち早く見出すことを得意としています。このコンテンツを活かせるパートナーを探しています。

株式会社キノネ

ビギナーが楽しむには敷居が高いと言われている日本文化に対して、特化したSNSを作ることで、簡単な情報から専門的な情報まで幅広く公開しやすくすることで、様々な愛好家が多くの情報を簡易に収集できるようにし、愛好家の繋がる場所をSNS上に展開することで国内の若年層の愛好家を増やし文化継承や発展に寄与したいと考えています。

プロダクト（製品）共同開発
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
ネットワーキング
スタートアップ

一般社団法人ユヌス・ジャパン

■ソーシャルビジネスの普及・啓発ユヌス博士の提唱するソーシャルビジネスの概念や手法について、より多くの方に理解し、実践してもらうための講演やワークショップ、イベント等を開催しています。また、日本におけるユヌス博士の招聘を行います。【主な実績】同志社大学商学会／日本政策学校／虎ノ門ベンチャーカフェ東京／賢者の選択リーダーズ倶楽部／大阪みおつくしロータリークラブ／ソーシャル・ビジネス沖縄2019／在日フランス大使館／TED FUKUOKA／FM FUKUOKA「モーニングビジネススクール」／日本青年会議所北陸信越ブロック協議会　など多数■インキュベーション支援ソーシャルビジネスによる会社設立および起業をコンサルティング、ビジネスコンテスト、ファンドなどさまざまな手法を通して支援しています。◇ソ―シャル・ビジネスコンテスト開催(Yunus&You Social Business Contest)・九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターと共催・2012年より8年連続開催（東京・京都・大阪で開催）・過去の参加数は311チーム、延べ700人が参加・ビジネスプランを磨き上げる専門家によるワークショップと社会人メンターによる併走型支援が特徴◇ユヌス・ソーシャル・ビジネスによる起業や協働を検討する個人や企業、組織へのコンサルティング◇ソーシャルビジネス・カンパニー創出のためのファンド（基金）の設立　など■ユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニーに対する支援・フォロー・監査ユヌス博士の掲げる「ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則」に則り認証されたユヌス・ソーシャルビジネス・カンパニーの活動を支援するとともに、7原則が順守された企業運営が行われているかをフォロー・監査します。国内認定40社【2019年8月現在】4. 　ユヌス・スポーツハブ・ジャパンの設立海外のユヌス・スポーツハブと連携し、スポーツを通した社会課題の解決、ユヌス・ソーシャルビジネスの普及啓発を図ります。

事業提携
ジョイントベンチャー設立
ラボ設立
ピッチイベント実施
ネットワーキング
新市場の模索
教育研究機関
NPO・NGO

株式会社バレッグス

東京城南エリアに特化して既存店舗現在10拠点展開。地域密着・エリア限定にて今後も東京城南地区および都心である目黒区、世田谷区、品川区、大田区、港区、渋谷区をターゲットエリアと定めて不動産・建築事業の更なる拡大・成長を目論んでいます。また、同時に２０２４年９月に東証東京プロマーケットに上場を果たし、今後は既存事業につながる新規事業として新たなサービスをローンチしていく中で更なるステップアップ上場を目指して現在N-2の今です。【つながりを大切に　この街の暮らしを豊かに】この掲げるミッションに繋がりえる既存事業および新規事業開発に全力あげて挑戦してまいります。

出資したい
ラボ設立
買収したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
中小企業
大学発ベンチャー
地方発ベンチャー
NPO・NGO
スタートアップ

一般社団法人miraii

はじめまして。一般社団法人miraiiです。当法人は、未だ国や自治体からの支援の少ない（ほとんどない）各種障がい者手帳を持てない小児慢性特定疾患の子どもへの支援を行っております。小児慢性特定疾患といえども、診断後に即ほんの少しばかりでもある支援が受けられる訳ではありません。数少ない症例報告の中で作られた診断基準を全て満たし、その後、小児慢性特定疾病医療費受給者証の申請を行います。再び、そこでふるいにかけられます。そして、取得できてもできなくても、小児慢性特定疾患児が障がい児と同じような施設・サービスが使える訳でもなく、入院するほどではないけれど学校に行けない子どもは不登校児扱いをされ、そのまま成長したのちに引きこもりとなってしまう子もいます。miraiiでは、そんな子どもを1人でも減らし、引きこもりや無敵の人を作らない事を理念としています。・きっかけ作りで自身の生きがいとなることを見つけてもらい、早期より病気だけの人生から脱却してもらいたいと思っています。・フリースクール（インターネットフリースクールを含む）を通して、生涯に渡る友達作り、大人を含めた人間関係・ネットワークの構築をし、コミュニケーション能力を身につけ社会性の向上を目指します。また、フリースクールでは、自身の体調管理もなるべく早期からできるように言葉がけや連絡帳を利用した取組みを行います。最終的には、miraiiを卒業した子への雇用創出も行っていきたいと思っています。

共同研究
事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ネットワーキング
NPO・NGO
スタートアップ

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル：弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題：近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
資金調達したい
地方発ベンチャー
スタートアップ

株式会社batton

現在、レガシー産業では受発注を電話やFAXなどのアナログ手法を使っている企業が85.8%。また、受注チャネルではFAXが全体の37.2％とチャネルの中でも１位の受注手法となっています。ここから昨今叫ばれているDXというのはFAXとの戦いだと言い換えることができます。このFAXをデジタル化するのにあたり、大きな現場のペインとなってるのが「発注者によって発注書のフォーマットでバラバラであること」です。デジタル文字に変えたとしてもフォーマットがバラバラであるために結局、人が目で見ながら基幹システムなどに入力しなければなりません。卸業などでは、営業の人数と同じ数だけ受注情報を入力するための人員を揃えています。弊社ではこれをAIを使って自動でフォーマット化し、且つ基幹システムまで自動で入力するシステムをつくることで受注にかかる工数を大幅に削減をします。

事業提携
資金調達したい
アイディアソンの実施
スタートアップ

エクスペクト合同会社

2017年3月設立の5期目の会社です。当社ではエレメンター(Elementor)を用いてコードをなるべく書かない方法でサイト制作を行っています。創業当初はhtmlやCSSを駆使して制作をしていましたが、ELEMENTORがリリースされた直後から、ELEMENTORでの制作に切り替えました。エレメンターでの制作は直感的な操作性で編集しやすいことが特徴で、サイト制作を大幅に時間短縮できることはもちろん、長期的コストを見ても、サイト改修を内製化しやすいことから、真にリーズナブルです。専門知識がなくても、外注先に依頼しなくても自社で誰でも操作できるホームページ運営のお手伝いをしています。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
中小企業
スタートアップ

株式会社オンラインマスター

現在日本だけで、約6分に1人が心臓発作で亡くなっております。現存するAEDは重く（約2～3ｋｇ）持ち運びにも不自由です。弊社はAEDを根底から作り直すことを決意し、約4年かけて小型化可能なフルデジタルな回路（チップ化すれば完成品を200-300ｇにすることが可能）を完成させることができました。更に回路の改良を重ねた結果、世界中のAEDの波形を自由自在にすべて再現できるもの（特許取得済み）を作りあげました。2台のAEDを0.5秒の間に2発発射するという、救急救命医のいわば神業的なDSED（Double Sequential External Defibrillation）という手法がありますが、この手法は、難治性VF（Ventricular Fibrillation)に対してAED使用後の予後の退院・復帰率が2倍以上に上がりゲームチェンジャーと言われております。波形を自由自在に作りだせるので、弊社のAEDでは1台の AEDで簡単に再現することが可能です。（DESDの効果は、権威あるNew England Journal of Medicineに2022年に論文が掲載されております。）またこのDSEDですが、国際蘇生学会(ILCOR)のガイドラインでは2023年末に推奨になりました。日本蘇生協議会（JRC）でのガイドラインの改正が2025年なので、日本では今年に推奨になる可能性が高いと言われております。大学病院と共同での動物実験は２年以上かけて、すでに複数回行っておりますが、完全な再現性を実現し、DSEDも成功しております。

事業提携
資金調達したい
スタートアップ