• 更新:2026年04月10日
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「期待が膨らむ地元に」- 宮崎県新富町を舞台に“経済価値”と“地元への貢献”が両立する事業に共に走っていただけませんか?

宮崎県新富町 こゆ財団

宮崎県新富町 こゆ財団
  • 地方創生
  • 研修サービス
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 自治体
  • 資金調達したい
  • 中小企業
自然豊かな新富町を拠点にチャレンジ
一人ひとりが価値発揮に取り組んでいます
1粒1000円 国産生ライチ
自然豊かな新富町を拠点にチャレンジ
一人ひとりが価値発揮に取り組んでいます
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プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

宮崎県児湯郡新富町:
人口15,435人(2026年4月1日現在)、宮崎県の沿岸沿い中央に位置し総面積61.48平方キロメートルの東西約9km、南北約7kmのほぼ四角形の町です。北西部は高台の畑地帯、東南部一帯は川に拓ける平坦な水田地帯を有しており、農地面積は約2,160ヘクタール。米、きゅうり、ピーマン、肉用牛、鶏肉、ライチ、うなぎなど様々な特産品で豊かな町です。ふるさと納税でも毎年人気です!
2020年には女子のサッカークラブ「ヴィアマテラス宮崎」が誕生、2021年2月にはサッカー専用スタジアム「いちご新富サッカー場」が完成。年間16万人が訪れる町に変わってきています。
「私もこの町でチャレンジしたい!」という人たちが集まりお互いに応援し合う、そんな町をつくるた
めに行政と協力しながら人と人をつなぎ地域活性化の取り組みを続けています。

こゆ財団:
その実践を担うのが2017年に町の観光協会を法人化して設立された私たち「こゆ財団」です。ふるさと納税の運営をはじめ、人材育成や空き施設の活用など、
地域の課題を問い続け、ビジネスで解決する多様な実践を展開してきました。
こゆ財団公式サイト:https://koyu.miyazaki.jp/

10期目を迎える2026年、私たちは「期待が膨らむ地元に。」をパーパスとして掲げ、
経済価値と地域貢献を両立する「半々ビジネス(半貢半稼)」をこの町で【100本】実践しています。全国の企業・団体とのオープンイノベーションを求めており、新富町を実践の場として提供させていただきます。共創パートナーの皆さまと共に、この地域らしい新たなエコシステムを生み出していきたいと考えています。

提供リソース

・ふるさと納税事業との連携
こゆ財団が新富町ふるさと納税を運営しています。生み出した商品・サービスを「新富町返礼品」として出し、販路として活用いただくことが可能です。さらに町への貢献にも直結します。

・実践フィールドの提供
こゆ財団は新富町にオフィスを置いておりスタッフが常駐しています。デスク、Wi-Fiも整備されたコワーキングスペースをご利用いただけます。ここを拠点に半々ビジネスの実践できますし、事業内容により地域の事業者さんとの接続も私たちにて行いますので、実証実験などの実践フィールドとして活用いただけます。

・行政との連携
行政(新富町役場)、農業法人、スポーツ(サッカー団体)、町産品直売所など町の皆さんとの連携も可能です。地域おこし協力隊、活性化企業人企業版ふるさと納税、などの制度活用もご提案します。

・新富町の地域産品や地域資源
<地域特産品>
国産生ライチ・国産うなぎ・経産牛・有機作物(お米・野菜・茶)・日本茶(抹茶含む)など多様な地域産品があります。
<地域資源>
文化会館(新富町文化会館ルピナスみらい)、サッカースタジアム(いちご宮崎新富サッカー場)

・広報効果
オープンイノベーションの成果は地方創生に資するものとして私たちが発信して参ります。皆さまの企業価値向上に結びつきWin-Winの関係を目指したいです。ESGやSDGs、ウェルビーイング、地域との連携に関心のある企業様お待ちしております。

解決したい課題

■ 地域資源から価値を見出す力と事業推進力に課題があります
新富町は豊かな自然、農産物、文化・歴史、多くの素敵な人のいる町です。これらのリソースを価値として見いだすマーケティング~事業計画作成、事業の実践と継続に課題があります。

■ふるさと納税を地域らしく活用する力に課題があります
新富町のファン作りに直結するふるさと納税。変化が大きく早い現代において、地域ならではの風景を産業を残すための相違工夫が大切だと考えています。主に都市部で暮らす方々にとって魅力的な地域産品の開発、それを生み出す実践を共に走っていただける方を求めています。

共創で実現したいこと

【事例案1】新富町の特産品共創→ふるさと納税で提供
アセット例:国産生ライチ・国産うなぎ・経産牛・牛乳・抹茶・有機作物(お米・野菜・茶)など
お取組み例:商品や体験の価値実現に強みを持つ企業様と連携し、一次産品・二次産品を提供できる仕組みづくりを目指します。
<具体イメージ>
・アロマ・生活雑貨ブランド様 × こゆ財団
例)ハーブやライチ等果実の香りを調合ししたゆったり時間を過ごせる「アロマキャンドル」を共同開発

【事例案2】地域の文化育成・地元の期待を創出
舞台(ハコ) :新富町文化会館ルピナスみらい
お取組み例:文化会館を拠点に、町の文化を今風に表現し、発信し続けます。住民や来訪者もプロセスの中で交流・対話しながら学べる環境があることで期待や誇りを生み続けたい。
<具体イメージ>
・イベント/余暇コンテンツの企画に強みを持つ企業様 × こゆ財団
例)地域の歴史・人・自然を題材に、まちそのものが舞台になるショートドラマ制作

上記に限らず、宮崎県新富町 こゆ財団は共創で町の価値を見いだしていく「半々ビジネス」×100の創出を目指し、積極的にチャレンジしています。

HPでは「KOYU 100 Challenges」を発信しております。
◎KOYU 100 Challenges
https://koyu.miyazaki.jp/100challenges/

求めている条件

・価値発見だけではなく実践まで共に走っていただける方
町の未活用資源を発見し、地元文化を活かしながら持続可能な形で体験価値を提供する事業を企画だけでなく共に実践していただきたいです。都市部との2拠点活動の方も現在増えています。

・サッカーとの親和性
サッカーを集客装置としたまちづくりをさらに加速する事業アセットをお持ちの方。

・地域の体験を身近にできる仕組みをお持ちの方
都市部ではできない地域体験を事業化したい方
例)第2新卒の自分の再発見のための短期地域インターン企画運営

その他、弊社の事業に興味をお持ちいただける方々と対話してさまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 食品生産
  • スポーツ・フィットネス
  • 芸能
  • レジャー・テーマパーク・ホテル
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 観光
  • 地域活性化
  • エシカル消費
  • リカレント教育

オープンイノベーション実績

オープンイノベーションでの実績ではないですが、各テーマにおいて様々な取り組みをしております。

◎商品開発・販路(テーマ①)
「新富ライチ」のブランディングおよび設計に基づく販売(売価設定、プロモーション設計、クローズ販路展開)を実施しています。

◎文化・人材育成事業(テーマ②)
町の公式キャラクター「おとみちゃん」の運営、町内向け人材育成講座の企画開催、古墳保護事業に関連するガバメントクラウドファンディングなどを実施しています。
2026年4月からは町の文化会館の施設運営事業も開始予定です。

◎宿泊・カフェ事業(テーマ③)
日本家屋をリノベーションした一棟貸し切り宿「茶心」、廃校をリノベーションした合宿可能な宿泊施設「追分分校」を運営しています。

企業情報

企業名
宮崎県新富町 こゆ財団
事業内容
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(通称:こゆ財団)は、新富町役場が2017年に旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「稼いで町に再投資する」循環モデルで2018年には内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より地方創生優良事例に選出されました。2026年より10期目となります。現在は「期待が膨らむ地元に。」をパーパスに据え、新富町個人版ふるさと納税の運営および地域人材の創出・育成など町を拠点に挑戦を続けています。
所在地
宮崎県児湯郡新富町富田東2丁目1番地1
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

岩手町

岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間(Living)と実験室(Lab)を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。

  • 自治体
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
岩手町

一般社団法人日本ウォーキングサッカー協会

世界的な高齢化のなか、2024~2025年、ウォ―キングサッカーの社会的ムーブメントが起きている、欧州を中心に、先進都市から途上国まで50カ国以上のシニア年代、それは、時間もお金にも余裕のある、ステータスなリタイヤ世代の富裕層が占めている。彼らの凄さは、ウォ―キングサッカーで、世界中を旅すること、国際親善交流を大規模な民間レベルで実証してる、これは、ウエルネス・スポーツツーリズム推進として、破格の経済を動かす、 日本のアイデンティティ発信は、美しいウォーキングサッカーのチカラが変える! 2017年の普及開始以来、世界中でウォーキングサッカーは益々、人気が高まり。- 歩くサッカーの健康プログラミング&ゲームという考え方です。様々年齢やフィットネスに関係なく、人々が健康を得たり、アクティブなライフスタイルを維持したり、人のつながりを学ぶこと、年齢や怪我のためにサッカーや運動をあきらめた人に緩やかなサッカーに戻るのをサポートするように設計。 健康寿命の延伸、介護予防の啓発を考えるなか 身体を動かしたいシニア世代、高齢者には多くの利点があります 運動中の怪我のリスクの低減、身体運動の基礎、心配機能維持向上、自主的な歩行維持、足腰、全身筋力維持、 低い心拍数と血圧を維持、血流を改善し, 効率の良い脂肪燃焼ととより多くの筋肉活性, そしてより良い運動習慣 それは健康上の利点だけではありません - ウォーキングサッカーは、社会的利益を提供しています。 参加者は新しい人と出会い、孤立を避け、個人や地域コミュニティで交流がまっている フレイル予防の原則、メンタルヘルスの向上性が健康の鍵になる。。。 これは、すべての人に適した、理想歴なユニバーサルスポーツ活動です。 JWFA日本ウオーキングサッカー協会は 日本で初の歩くサッカー、ウォ―キングサッカー普及推進協会! 走らないことで、世代も性別も越えて、障がいがあっても、なくても、誰でもが同じフィールドでみんなが一緒に笑顔で楽しめるコンテンツ、環境を提案しています。身体運動の基礎である歩くこと、健康を見直し、リスペクトや思いやり、人を思う気持ちを育むことの出来る教育や地域コミュニティ提案、高齢者対策を含め大きな枠組みと継続可能な開発目標をJWFASDGsプロジェクトして企画提案 日本ウォ―キングサッカー協会推進、地域創生SDGs! JWFA健康プログラムとして、 ウォーキングサッカーの普及を通じて、健康運動療法と心の通う人と社会の繋がる、地域コミュニティ、環境つくりや誰ひとり取り残さない開発目標、地域(街)、行政、企業が連携する地域包括ケアのシステム構築することで。以下、政府発表の2019年改革基本方針に活用が出来る企画コンテンツとして提案しています。 経済財政運営と改革の基本方針(健康寿命の延伸) 人生100年時代を迎え、働く意欲、生きる意欲、社会と繋がりをもちながら高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、 高齢者の活躍の場を整備することが必要であり、その環境を歩くサッカーのコミュニティが活性化する。 (疾病・介護の予防) 人生100年時代の安心の基盤は「健康」である。医療・介護については、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくことが必要である。 予防・健康づくりには、①個人の健康を改善することで、個人のQOLを向上し、将来不安を解消する、②健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やす、 ③高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止、女性の運動、スポーツ推進活動プロジェクト 健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進及び地域・保険者間の格差の解消に向け、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなど新たな手法も活用し、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等に取り組む。 これらの目標に必要なすべてがスポーツで繋がる新しいイノベーションを生み ウォ―キングサッカーコミュニティ創出に存在し、多くの地域、業界で期待されている。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
一般社団法人日本ウォーキングサッカー協会

株式会社Terra-Cco

当社は「学びを通じて人と人をつなぐ、教育と地域をつなぐことで新しい価値を創造する」を理念として教育サービス業に従事してきました。主に全国の学習塾や私立学校、教育事業者向けに教材の販売、生徒募集のためにWEBを使った広報のサポート、運営のためのコンサルティングなどを行っています。取り扱っているコンテンツは他社にない商品が多いことが特徴です。教材は発達支援から開発されたハイブリッド教材シリーズ「レキシとコトバの先生」や、SDGsをテーマに探究学習ができるワークなどを開発・独占販売しています。広報サポートでは現在17都道県で運営している「高校受験情報サイト」等のWEBやSNSを活用して、エンドユーザーに学校情報や塾情報、コンテンツの情報を発信しています。文化事業部では学びの教室「てらっこクラブ」を運営しています。この教室ではプログラミング、そろばん、速読、英語4技能などの「子どもの伸びしろをつくる」学びを行っています。幼児から小中学生が主たる会員です。現在は80代のシニア会員も在籍。コンテンツのパイロット教室の役割もあり、当社が販売しているコンテンツを実際に生徒たちに使ってもらうことで、いろいろなデータを収集することが可能です。2024年より広域通信制高等学校連携施設を運営。秋田県に「さくら国際高等学校秋田キャンパス」、品川区に「さくら国際高等学校品川大井町学習センター」の2拠点を開校。特に秋田県では教育×地域のコンセプトで様々な事業を展開予定です。その第1弾として高校生の発想やデザイン力で商品をプロデュースして販売するECサイトを6月からスタート。自社のコンテンツだけでなく、ヨガの先生や声優の先生などの講座をWEBチケット販売するなど人との繋がり、地域とのつながりを強化しています。2025年4月から「さくら国際高等学校秋田キャンパス」は地元の老舗ホテルである秋田キャッスルホテルに場所を移転しました。それに伴い秋田キャンパス中等部のフリースクールFindMyFutureの大幅リニューアル、新たに高校大学生、社会人、シニア対象の歌やダンス、クリエティブな学びができる「大人のマナビ場 ウエルネススクールFindMyFutureをスタートさせました。2026年4月から通信制大学のサポート施設としてSAKURA-Aカレッジを併設。京都芸術大学様、開志創造大学様からは公認連携校として契約を行いました。株式会社CBTソリューションズさまと契約を行い、SAKURA- AカレッジをCBT資格試験の会場としても稼働予定。2026年夏頃からスタート。合わせてECサイト事業にも展開予定 

  • 事業提携
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社Terra-Cco

鎌倉インターナショナル株式会社

鎌倉インテルは「国際型サッカークラブ」として、単なるスポーツ団体の枠を超えた“まちづくり”の実践に取り組んでいます。 ①【サッカー×地域×国際】のユニークな事業構造 鎌倉を拠点に、Jリーグ参入を目指す社会人サッカークラブとして活動する一方で、国際教育・地域共創・次世代育成を融合させた独自モデルを展開。アカデミーや国際交流プログラム、地域密着型のイベント運営など、サッカーを軸にした複合的な事業を行っています。 ②スタジアムを起点とした「共創型まちづくり」 自前で2つのスタジアムを建設・運営しており、現在は「ゴールドクレストスタジアム鎌倉」を拠点に、ウェルビーイング教育やヘルスケアイベント、地域の防災・福祉との連携などを推進。スタジアムを“地域の実証実験フィールド”として企業と共創を進めています。 ③Web3やトークン活用による革新的コミュニティ設計 1億円超のクラウドファンディング実績(地域リーグ最高水準)や、ブロックチェーンを活用したトークン発行など、ファンや市民とともにクラブを育てる「共創経営」を実装。参加型エコシステムを構築し、継続的な熱量と支援を集めています。 ④多様な収益構造と社会的インパクト サッカースクール(360名超)、ジュニアユース設立、物販、電力・飲料提携、健康増進イベントなど、地域との共創による多角的な収益源を確保。社会的インパクトと事業性の両立に取り組んでいます。 ⑤第三者評価と連携実績 ・スポーツ庁「INNOVATION LEAGUE」ビジネス・グロース賞受賞 ・国連「Football for the Goals」公式メンバー登録 ・三菱商事・武田薬品・NTTデータなどが参画するヘルスケア領域のコンソーシアムに所属

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ

株式会社 シー・アイ・シー

●環境事業循環型社会の早期実現を目指し、環境事業として廃棄物の分別回収と再資源化に取り組んでいます。家電リサイクル法に基づき、全国の家電量販店のリサイクル4品目(テレビ/冷蔵庫/洗濯機/エアコン)の回収も行っており、トレーサビリティによる信頼性を実現するためハンディーターミナルを活用した独自の「家電リサイクル管理システム」により運用しています。廃棄物処理事業における当社の特徴は、沖縄から北海道まで全国を網羅した一大ネットワークを構築していることです。地元群馬県で自社回収を行いながら、全国約60社の大手廃棄物取引協力会社と連携。さらに、連携会社が各地区ごとで地元事業者と連携する管理会社制度を活用し、北から南まで全国隅々まで回収網を構築しています●リユース事業家電リサイクル法の施行(2001年)前から、当社では家電製品の買取システムを導入してきました。良品の買い取りから再商品化と販売まで、一貫したリユース家電の流通網を構築。このシステムの中で、再商品化への取り組みをリユース事業として定義し、藤岡リユースセンター(群馬県/約1500坪)と滋賀リユースセンター(滋賀県/約1000坪)で年間15万台前後の中古家電をリユース家電として再生している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社 シー・アイ・シー