• 更新:2023年06月25日

将来が可視化される年金ダッシュボードで、老後2000万円問題を解決し、お金の見える化を通じて、共に資産形成や金融教育を支援しませんか?

株式会社LIFEFAB

株式会社LIFEFAB
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自社特徴

当社は、公的年金や私的年金・退職金を一元管理し、確率的に合理的な推計を行うことで老後のお金の可視化を目指したスタートアップ企業です。

当社は年金数理や退職金年金制度設計に関する知見を活かし、企業ごと異なる複雑な制度であれ、将来的な積立予測をたて、従業員の老後の年金額や退職金額、必要資産額、生涯賃金について可視化します。

それによって、老後2000万円不足問題ではなく、一人ひとり異なる老後資産を見える化し、老後に不足があれば企業型DCやiDeCoなどの運用による実現可能性や必要な金融教育を提供するサービスを開発しています。


当サービスによって、富裕層でしか実現が難しかったゴールベースアプローチでの資産形成支援がテクノロジーの力で実現できたり、家や車の購入や旅行、保険乗換などライフイベントごとでのサービス案内などが確度高く行うことが可能となります。

金融機関や保険代理店、不動産関連企業様と繋がれますと幸いです。

提供リソース

当社が開発しているサービス(2023年10月リリース予定)は、見えづらかった、

・所属企業における生涯賃金

・所属企業における退職金、年金額

・国からの年金額

・老後必要資産額

などを確立統計的に確らしさを担保して見える化し、

必要資産に対する金融商品のシミュレーション(アセットアロケーションに応じて1万回の試算)や金融教育をWEB上で支援します。

解決したい課題

当社は「人生にお金の見通しを」をミッションとして、複雑な国の年金や会社ごと異なる退職金、年金制度をシステムによって標準化し、日本人の見えづらかった将来のお金を可視化します。


日本人の8割が抱えていると言われる将来のお金の不安を、可視化を通じて不安ではなく目標とし、目標を実現できるための資産形成支援や就労期間延伸のアドバイス、必要な金融教育などを行います。


当社のシステムによって時系列的に確率的に確からしさを担保しながら将来が可視化することで、従来富裕層を中心としたサポートになっていたゴールベースアプローチが職域領域にも展開が容易になります。


保険や投資信託、不動産、車の買い替えなど人生にまつわる意思決定の支援がシステム上で行えますので、ライフイベントにまつわるサービスを提供している企業様とアライアンスが組めますと幸いです。

共創で実現したいこと

「人生にお金の見通しを」をミッションとし、結果的に多くの日本人が抱えるお金の不安を本気で解決しようと当社は取り組んでいます。

2020年に高橋年金局長が国会でも必要だと明言していた年金ダッシュボード構想を当社は実現し、より良い社会を築いていきたいと考えています。

理念に共感し、共に将来のお金が可視化された日本でお金の不安のない社会づくりを推進していただける会社様からご連絡をいただけますと幸いです。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 証券
  • 投資
  • 生保
  • Fintech
  • 課題解決No.4「質の高い教育をみんなに」
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 法人データ

オープンイノベーション実績

特になし。

企業情報

企業名
株式会社LIFEFAB
事業内容
当社は、公的年金や私的年金・退職金を一元管理し、確率的に合理的な推計を行うことで老後のお金の可視化を目指したスタートアップ企業です。多くの日本人が不安に感じている老後資産について、見える化とその後の資産形成支援や金融教育でサポートを行い、日本人がお金の不安を感じない社会の一助になることを目指し、事業に取り組んで参ります。
所在地
東京都港区赤坂2-16-6
設立年
2021年

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選択しているビジネス領域の企業

有限会社マインズプランニング

弊社は、1983年に保険事務所としてスタートし、現在は個人、法人向けの保険やお金に関する総合アドバイザー事業をはじめ企業のリスクマネジメント、雇用相談、福利厚生や保険コンサルなど、企業の安定した組織作りを支援しています。代表を始めFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を有するスタッフが在籍し、一般的な企業課題となる金融や資産、従業員管理、福利厚生の提案など企業運営に纏わるすべての相談を窓口ひとつで対応できるという点が大きな特徴です。国内の約9割が中小企業で占める日本で、企業が安定した経営を進めていくためには、財務や人事などの経営状態を的確に把握し、それに応じて専門家としての的確なアドバイスを受けながら組織再生を図る必要があります。経営上の悩みをお聞きし、限られた資本で事業活動を展開するにはどうしたらよいのか、企業様の様々なニーズにお応えしながら財務や労務、人事に関して企業ごとに的確なアドバイスを行います。現在、国内の中小企業様や地場の老舗企業様など、120社以上の企業とお取引をさせていただいております。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
有限会社マインズプランニング

https://nontired.jp/

【キャリア自律を促進する次世代型金融教育サービス コーパスforBIZ】弊社は「はたらく」に着目して、従業員のキャリア自律を支援するためのソリューションサービスを提供します。メインの事業は、市場に1%しか存在しないといわれている「保険商品等の販売をしない有償相談型の独立系FP」と提携したファイナンス事業です。従業員のキャリア・金銭的自立を支援するために、ライフプランニング分野とBS/PL分野をアナロジー的に類推して学び、ビジネスと金融の両リテラシーを獲得することができる次世代型金融教育サービス「コーパス forBIZ」を展開。また、独立系FPを企業に派遣して、会社に所属する誰もが、商品販売のバイアスなく、無償で高品質なファイナンスプランニングを教授できる「お金の産業医」サービスも展開しております。またその他にも、従業員のモチベーションの変革から事業の変革まで支援する人事系コンサルティングサービスや、現場の労働生産性を高めて事業の変革を促すBPR系コンサルティングサービスも展開しております。

  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • スタートアップ
NonTired株式会社

株式会社VIA

「お金の勉強」を軸に、これからの子供たちの必須スキルである「生きる力」を育む事業を展開しています。2021年3月:東京メトロアクセラレーター2020採択決定2021年2月:内閣府より招聘を受け、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム加盟2020年11月:エンジェルラウンド完了<ポイント1:これから求められる能力>文部科学省が制定した2020年より開始された新しい学習指導要領において、「生きる力 学びのその先へ」がテーマに掲げられております。これからわかるように「生きる力」というのはこれからの子供たちに求められる必須スキルであるといえます。一方で日銀や金融庁からなる金融広報中央委員会は、「お金の勉強」は「生きる力」を学ぶ上で非常に有効なツールであると明言しております。弊社は国が必要性を訴えている「お金の勉強」と「生きる力」と言う抽象度の高い2つのものを、専門家監修のカリキュラムにより結びつける事業を行っています。<ポイント2:確かなカリキュラム>教育領域においては高く信頼できるものが求められますが、弊社では以下のアドバイザーから監修を受け、カリキュラムやセミナーを構築しています。松本泰幸(グロービス経営大学院大学 教授)桂川泰典(早稲田大学人間科学学術院 准教授)藤崎達宏(国際モンテッソーリ教育協会認定教師) 高橋勝也(総務省 主権者教育アドバイザー、名古屋経済大学 准教授)<ポイント3:市場性>ギガスクール構想により1人1台タブレットが配られることになって今、オンライン学習の習慣化や増加は、弊社にとって非常に追い風です。

  • 共創プログラム採択実績あり
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
株式会社VIA

株式会社ビルドバリュー

ビルドバリューは、【一歩先行く税理士】と【目利きのファイナンシャルプランナー】という「お客さまのお金を大事にする専門家」が共同代表を務める総合保険代理店です。そして、お客さまの「価値を積み上げる」という理念のもと、ビルド・バリューという社名を掲げました。個人・法人を問わず、お客さまに新たな「価値の創造と保全」ができるよう「りんくグループ」と「ビルド・バリュー」がチーム一丸となって取り組んでまいります。ぜひ、わたしたちの誠意と志を込めた『ちょうどいい』提案を聞いてみてください。●生命保険・損害保険のご提案●中小企業倒産防止共済・小規模企業共済のご提案●iDeCo(個人型確定拠出年金)のご提案●各種セミナーのご提供●リース事業(航空機・車)のご案内●団体・法人向け新電力・LEDのご案内●M&Aの支援●企業型確定拠出年金制度のご提案当社は、税理士法人のグループ企業として創業以来、経営理念を実現し、日々変化する社会環境・課題を解決することで持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。お客様を中心に考えること、保険を中心とした金融商品を扱う企業として健全な機能を果たし市場・社会の発展に貢献すること、多様性を尊重すること等、持続可能な社会の実現に欠かせないその精神は、社員一人ひとりの中心に根付いています。2018年度、NPO法人 国連支援交流協会の法人会員となり、CSR重点課題(マテリアリティ)を策定、事業活動内外での環境保全への取組み、金融リテラシー向上に資する取組み等、多岐に渡る活動を行っています。これらの活動に積極的に取り組むことは、企業市民として、また金融商品取扱企業として存在する当社の社会的使命であり、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも寄与するものであると考えています。

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株式会社ビルドバリュー