• 更新:2025年06月11日

住民に届く、袋詰め台特化型リテール広告プラットフォームMalz【マルツ】

P2GM株式会社

P2GM株式会社
  • 地方創生
  • マーケティング
  • 地方紙・ローカルメディア
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
We Build New Circulations
次世代の循環を日本で、そして世界で構築していきます
住民に届く、袋詰め台特化型リテール広告プラットフォームMalz【マルツ】
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次世代の循環を日本で、そして世界で構築していきます
住民に届く、袋詰め台特化型リテール広告プラットフォームMalz【マルツ】

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

【事業概要・特徴】

私たちは、愛媛県内事業者の販路拡大支援において豊富な実績を持ち、地域の中小企業と国内外の市場を結ぶ架け橋として機能してきました。加えて、大手消費財メーカー半導体検査装置メーカー大手自動車メーカーといったリーディングカンパニーからの信頼を受け、インキュベーション事業オープンイノベーション支援を多数受託しています。


【アピールポイント】

地域密着×大手企業連携の両面に強み

地場企業の目線を理解しつつ、大手企業が求めるイノベーション創出に対応可能。

実行支援に強いハンズオン体制

ただのマッチングに留まらず、商品・技術のブラッシュアップから伴走支援まで対応。

多様な業界知見とネットワーク

消費財から製造業・ハイテク領域まで、幅広い分野での実績に基づく柔軟な対応力。


提供リソース

【1. 製品・サービス】

● 袋詰め台特化型リテール広告プラットフォーム「Malz(マルツ)」

•スーパーマーケットの袋詰め台に設置する新しい広告メディア

•地域住民へのダイレクト訴求が可能な独自チャネル

•地域事業者・自治体の広報・販促に活用可能(2025年5月正式リリース予定)

広告枠の企画・制作・出稿管理・効果検証まで一貫支援


【2. サービス・ノウハウ】

● 販路開拓・ビジネスマッチング支援

•愛媛県からの委託事業としての実績を多数保有

•地場企業と大手企業とのマッチング設計・運営・フォローアップの実行支援

•地方の強みや課題を踏まえた伴走型の事業開発支援


● インキュベーション・オープンイノベーション支援

•大手消費財メーカー、半導体検査装置メーカー、自動車メーカーとの実績あり


【3. 技術・ナレッジ】

地域課題起点での事業化支援フレーム

→ ユーザーインタビュー、ニーズ調査、ペルソナ設計から伴走型で支援可能

商材の魅力を伝えるストーリーデザイン力

→ 特に地方発・中小企業製品を対象に提案設計

•豊富なエンジニアリング力

→インキュベーション事業や自社サービスで行ってきた確かな開発力


【4. 資産・ネットワーク】

愛媛県内の中小企業ネットワーク(製造業、農業、食品、工芸等)

大手メーカーとの連携実績を通じた業界横断ネットワーク

自治体・支援機関とのパートナー関係

地場スーパー等との連携ルート(Malz事業で今後構築)

解決したい課題

【Malzが解決したい課題】 ① 広告主側の課題 ■ 生活者に「本当に届く」広告接点の不足 •Web広告は飽和状態。見られない、スキップされる、信頼されない。 •特に高齢者層・ファミリー層などのオフライン生活者層へのリーチが難しい。 •地域密着で信頼性のある接点が足りていない。 ■ 地方・中小広告主の発信手段が限られている •テレビや交通広告はコストが高く手が出ない。 •SNS広告は効果が見えにくく、リーチにばらつきがある。 •「確実に地元に届く」広告手段が不足している。 ② 小売業側の課題 ■ 店舗空間のメディア価値が未活用 •袋詰め台という“高滞在・高視認”の場所が空白地帯になっている。 •デジタルサイネージなどの導入もコスト・運用面でハードルが高い。 •収益化できていない店舗空間が存在する。 ■ 地域との接点を作りづらい •地域企業や自治体からの協力要請に応えたくても媒体がない。 •SDGsや地域貢献の文脈での発信・協業の機会が限られている。 ③ 生活者側の課題 ■ 情報が多すぎて「信頼できる情報」に出会えない •ネット上には広告・宣伝があふれ、本当に自分に必要な情報が埋もれてしまう。 •特に高齢者層は「信頼性」や「分かりやすさ」を重視しているが、Webでは不安も多い。 •日常の安心できる場所での情報接触ニーズが顕在化している。

共創で実現したいこと

■ 達成したい目標 【1. 社会的目標】 ◎ 日常の中に「信頼される広告接点」をつくる •広告が「売りつけるもの」から「生活者に寄り添う情報」へ •高齢者やファミリー層など、Webでは届きにくい人々に情報を届ける社会的役割のあるメディアを目指す •自治体や地域事業者の「伝えたいこと」が地元住民にきちんと届くしくみを提供する 【2. 事業的目標】 ◎ サッカー台広告を“あたりまえ”にする •2025年度内に100店舗・500台以上の設置を達成(必達目標) •「袋詰め台=広告メディア」という認識を業界内外に定着させる •地方から都市部まで広がる広告インフラとしての地位を築く •出稿・設置の両面で収益性の高いビジネスモデルを確立 【3. 小売・広告業界へのインパクト目標】 ◎ 店舗空間を「利益を生むメディア」に変える •小売店にとって、ただの袋詰めスペースが収益を生む広告資産になる •デジタル広告では届かない層に対する「最後のリアル接点」として再評価 •広告代理店・メーカーにとっての新しいリテールメディアチャネルとして定着させる

求めている条件

1. 地域との接点・リーチ力を持っていること

•地域住民・生活者への影響力を持つ企業・団体(例:スーパーマーケット、ドラッグストア、商業施設など)様

•または地域企業や自治体など、地域内外をつなぐ役割を担える企業様

2. 地域課題や生活者ニーズへの共感・理解があること

•収益だけでなく、地域社会への貢献意識や共感性を持ち、共創に主体的に取り組めること

•「伝えるべき情報が届いていない」という現状を一緒に変えていく意志があること

3. 情報発信や販促に課題意識を持っていること

•「既存の広告手法では届かない層がいる」「地域密着の効果的なPR方法を探している」など、情報伝達の課題を感じていること

4. 実証・実験的な取り組みに柔軟であること

•Malzは新しい情報インフラを目指すプラットフォームであり、運用初期には検証・改善フェーズが発生します

•試行錯誤やトライアル導入に前向きかつ協力的に取り組める柔軟性

5. 継続的な関係構築・フィードバックに前向きであること

•単発の取り組みに終わらず、中長期的に共に育てていくパートナーとしての姿勢

•効果の検証、生活者の反応の共有、改善アイデアの連携など、双方向のやり取りが可能であること

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」

オープンイノベーション実績

・愛媛県官民連携ビジネスマッチングモデル事業の受託について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000131701.html


・愛媛県成果連動型ビジネスマッチング支援事業の受託について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000131701.html


・P2GM株式会社、「きたぎん新規事業創出プログラム2024」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000131701.html

企業情報

企業名
P2GM株式会社
事業内容
○ インキュベーション事業 ○ マッチング事業 ○ プラットフォーム開発事業
所在地
東京都千代田区神田猿楽町2-1-1 浅田ビル5階
設立年
2023年

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選択しているビジネス領域の企業

VALT JAPAN株式会社

1:障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」全国2000以上の就労継続支援事業所をネットワークし、自社DBに基づき最適な事業所をアサインし、大規模なBPO案件を高品質かつフレキシブルに対応することが可能です。特に大規模なデジタル業務(AIアノテーション、データ入力、データベース構築など)や清掃業務に強みを発揮します。2:デジタルイノベーションセンター(DIC)デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所の運営しています。3:障がい者雇用支援事業 (厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)BPO事業とデジタルイノベーションセンター(DIC)と連携し、トライアルや実務に基づいた業務開発や業務設計を元にした人材紹介などワンストップでの障害者雇用支援事業の提供が可能です。3:官民連携事業既存の福祉の仕組みの枠に収まらない官民連携によるイノベーション創出を行います。[実績]・愛媛県「トライアングル愛媛」デジタルBPO事業・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業・デジタル就労支援センターKAMAKURA(障害の有無にかかわらず、ひきこもりなどアウトリーチできない就労困難者の働く場所の運営)・山形県 就労継続支援事業所へのデジタル研修事業・厚生労働省 全国版共同受注窓口・そのほか、福岡県、宮城県など全国版共同受注窓口連携事業を展開■CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造)大企業のCSR/CSV事業の新規開発[実績]・コクヨ株式会社とのオフィスソリューションの共同開発・大手自動車メーカーとのアップサイクル事業の共同開発・大手機器メーカーとの新規事業開発のニーズリサーチ事業

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 大手企業
  • スタートアップ

株式会社BOSSES

①サイト制作、システム開発中国に優秀なエンジニアチームを抱えております。ブロックチェーンなどを使用した暗号資産の取引所やNFTのプラットフォームも開発しております。②コンサルティング事業ベンチャー企業の営業組織の立ち上げや新規事業開発のお手伝い等をしております。③自社サイト運営クラウドファンディングサイトやNFTプラットフォームを開発しております。④エンターテインメント事業アイドルグループの運営コンサル実績<支援実績> ・ITベンチャー企業での広告事業部の立上げ支援 (組織の立上げ~マネタイズ) ・ベンチャー企業での新規事業開発支援 (新電力販売事業の支援:人材採用~マネタイズ) ・ITベンチャー企業での営業支援 (上場企業のIR責任者に対しての販売拡大支援:販売戦略立案・実行) ・老舗アパレルメーカーの販路拡大支援 (新規顧客開拓のための支援:WEBマーケティング~ECサイト立上げ支援)・老舗製造メーカーの販路拡大支援 (OEMなどの新規事業立ち上げ~自社製品のECサイト立上げ支援) ・大学発ベンチャー企業のサービス販売支援 (サービス開発支援~アライアンスなどの販路拡大支援) ・大手上場の新規事業開発支援 (日本初Play to earnのNFTゲームアプリ事業支援) ・大手企業の新規事業開発支援 (子会社社長とともに事業の柱になる新規事業創出) ・大手ゲーム会社の新事業開発支援 (コンテンツの2次創作を可能にするNFTプラットフォーム開発支援) ・コンサルファームの新規事業開発支援 (コンサルマッチングサイト・ナレッジシェアサービス開発支援) ・大手鉄道会社の新規事業立上げ支援 (新規カードビジネスにおけるアドバイザリー支援) ・上場企業の新規事業開発支援 (人材育成・採用一体型のNFTプラットフォーム開発支援) ・フィンテック事業(請求・支払いサービス)の立ち上げ検討支援) ・ハウスマネー導入支援 *上記以外の多数の支援実績あり 

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
株式会社BOSSES

株式会社GNE

▶GNEの強み / トータルソリューションお客様の課題解決に対して、”販売力”・”技術力”・ ”補助金申請コンサルティング”を組み合わせた“ワンストップソリューションサービス”でご支援いたします。・補助金コンサルティング経験豊富な専門チームが申請書の作成から補助金受給までサポート・販売力大手メーカーから安価なベンチャーメーカーまで、お客様のご要望に沿った製品をご提案・技術力求められるスキルに合致した、電気専任の技術スタッフが対応我々の強みと致しましては、メーカーではない立ち位置だからこそ実現できる”販売力”・”技術力”・ ”補助金申請コンサルティング”を組み合わせた“ワンストップソリューションサービスだと考えておりまして、ワンスストップだからこそ①窓口の一本化 ②コストメリット ③アフターサポート ④スムーズ正確な補助金申請支援 などの多角的メリットをお客様へご提供させていただいております。お客様ごとのご要望やニーズに合わせオーダーメイドでご提案の形を組み立てていく我々のソリューション提案においては欠かせないビジネスモデルでございます。▶補助金コンサルティング実績GNEでは、経済産業省の省エネ補助金【エネルギー使用合理化事業】が開始された平成23年度から各種補助事業の申請コンサルティングとして事業者様へ支援を実施してまいりました。特に省エネ補助⾦の申請⽀援においては、コンサルティング実績累計1,480件、採択率は87%を超えています。※GNEはこれからも、2050年カーボンニュートラルと事業継続⼒強化に向けてさらなる地域経済の活性化と脱炭素化促進に貢献してまいります。※2021年4月時点実績

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社GNE