• 更新:2024年02月07日

株式会社ライフサポート山野

  • ヘルスケア
  • 介護
  • プロダクト(製品)共同開発

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

小規模介護事業所でありながら、5名の外国人材雇用(ベトナム・フィリピン・タイ・ネパール・韓国)をしている。登録支援機関を取得して、外国人材支援の事業化を目指している。 小規模介護事業所の課題に向き合うために、2020年から同じ地域内の17社程度の企業を集め介護事業の経営について勉強会の開催を行っている。

提供リソース

海外人材に対する知見 多国籍な人材との関りや海外大学からのインターンシップ受け入れなど経験がある

解決したい課題

外国人材を日本の労働力不足の穴埋めではなく、ともに成長する仲間として受け入れるための仕組みを作りたい

共創で実現したいこと

次世代に対して、自社が魅力的な会社であり価値を提供し続けるためにも、マーケットが日本国内だけではなく海外も視野に入れた事業展開を目指していきたい

求めている条件

同じ思いを抱いている数多い仲間が必要

企業情報

企業名
株式会社ライフサポート山野
事業内容
ショートステイ安住野(短期入所生活介護) ヘルパーステーション安住野(訪問介護) ケアプランセンター安住野(居宅介護支援) サービス付高齢者向け住宅安住野
所在地
茨城県水戸市笠原町645-1
設立年
2012年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社リバネス

5000名の研究者、6000社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。 WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。 アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。 また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。海外においては東南アジア6カ国(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム)でスタートアップの発掘育成を2014年から継続して実施しており、その背景により各国政府関連機関(イノベーション庁等)、アクセラレーターとの協働を数多く行っている。各国に存在する、日本とは異なる課題に対してスタートアップや研究社と連携しながら、そこに日本企業も巻き込んで課題解決のためのプロジェクトづくりをしている。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社リバネス

MSCパートナーズ株式会社

(1)BtoB事業者の海外事業立ち上げの支援新たに海外市場を目指すBtoB事業者(建設業、製造業等)を対象に、事業の企画構想、市場調査と最適な国選び、営業ツール・手法の定着、現地の見込み顧客・パートナー開拓までを、6ヶ月間のパッケージで支援しています。(2)海外事業の顧問/社外専門家企業経営者や海外事業責任者の「右腕」となる、海外事業顧問(顧客企業の名刺・肩書で活動)または社外専門家として、海外事業の実現と拡大に関する様々な支援を行っています。(3)海外プロジェクトへのアサイン海外を対象とする公共・民間の市場調査や、ODA事業を含めた社会インフラ開発調査、製品実証事業、パイロットプロジェクト等に専門家としてアサインし、プロジェクトのマネジメント支援や、経済・社会・環境面の調査・分析を行っています。これまでの業務で携わった国には、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、台湾、フランス、チュニジア、ザンビア、ヨルダン、ウズベキスタン、シエラレオネ等があります。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
MSCパートナーズ株式会社

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は1962年韓国政府により、貿易振興及び海外市場調査のため設立された独立行政法人です。それから投資(1995年)、そして人材交流(2009年)など事業分野も拡大され、国内外の顧客に対し、幅広い支援を展開してきました。現在は84か国・129ヵ所に海外拠点(貿易館)を配置し、ビジネスプラットホームの構築に励んでおります。<KOTRA東京貿易館の主な事業内容>・スタートアップ支援:日本進出を希望する韓国スタートアップへのサポートや韓国の有望スタートアップ企業との取引を希望する日本企業間のマッチング及び相談会を支援しています。・投資誘致事業(Invest KOREA):「韓国に会社を作りたい」「韓国に工場を建てたい」「韓国企業に出資をしたい」と希望する日本企業の皆様の各種ご相談を承っています。・ マーケティング事業:韓国中小企業を日本に招き、電気電子・機械部品・金型・消費財などテーマ別の商談会を定期的に各地で開催しています。また、韓国製品をお探しの日本企業の皆様からお問い合わせを受け付け、ビジネスマッチングサービスを提供しています。・展示会事業:韓国内で大型展示会を主催しており、日本からの観覧企業を募集しています。日本で開催される大型展示会には韓国企業の出展をサポートしています。・K-MOVEセンター:韓国人材の採用を検討している日本企業と日本での就職を検討している韓国内求職者との交流を促進するために、様々な支援を行っています。・支社化事業:海外に営業拠点を置いていない韓国の優良中小企業の輸出促進のため、KOTRAの海外拠点にて韓国中小企業の「支社」的な役割を担い、商談代行等を通じて外国企業との取引をサポートしています。 

  • 自治体
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • ネットワーキング
KOTRA 東京貿易館