• 更新:2025年09月03日

日本発AIエージェント産業革新パートナーシップ

株式会社TRENDO

株式会社TRENDO
  • 言語AI
  • 音声AI
  • 画像AI
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
  • テストマーケティング

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

株式会社TRENDOは最先端AI Agentic技術による日本発のAIエージェントノーコードで構築プラットフォーム「Agentify」を開発、運営しております。

私たちの実現したいことは大企業に比べて、中小企業の情シスに詳しい人間がいなくても、「Agentify」を通じて、企業にある重複作業をAIアシスタントが担当し、人をもっと重要なポジションへシフトできることです。中小企業が大企業に比べてDX推進の格差を縮み、これから人手不足な深刻問題を影響せずに業務の伸びが大きく期待できる社会です。

「Agentify」のサービス展開のみならず、企業側が持つ生成AIに対しての不安、これからDX戦略、新規ビジネスの創出などの経営者側の課題を戦略・業務コンサルティングから、最終のサービス実行まで、ワンストップのソリューションを提供することは株式会社TRENDOの事業全体です。

Agentifyの特徴は非エンジニアでも自然言語による人の作業を代替するAIエージェントが構築できます。

【技術特徴】

① ノード・ノーコード設計、プログラミングがわからなくてもAIエージェント作成できる。

② 作成したAIエージェント即時に利用可能。

③ 主要大規模モデルとの互換性、自由に切り替え可能。

④ 業界トップレベルのRAG(検索拡張生成)搭載

⑤ 企業利用に必要な権限管理機能が揃っている。

提供リソース

弊社が提供できるリソースは以下考えております。

・「Agentify」のサービス提供

・顧客企業側が持つ生成AIに対しての不安、これからDX戦略、新規ビジネスの創出などの経営者側の課題を戦略・業務コンサルティング

・サービス実行まで、ワンストップのソリューションを提供すること

・AI活用、RAGシステム構築に関するノウハウの共有

解決したい課題

少子高齢化で労働人口が減少する一方、企業の知識労働は膨大化・複雑化し続け、現場は慢性的な人手不足と長時間労働に追われ、AI等ITシステムの導入も専門人材不足で進まず業務効率が停滞している。生産性向上や働き方改革が進まず、競争力低下リスクが高まることがないようにAgentifyを活用することによって、よりスピード感と正確性そしてセキュアの環境で企業の生産性向上に貢献したいです。

共創で実現したいこと

これまで導入コストや技術的ハードルが高かったAI活用を、企業規模に関係なく手軽に実現できる環境を提供し、すべての日本企業が世界と戦える競争力を獲得できる未来を創造します。パートナー企業との深い協働により、単発的な導入支援を超えた長期的な成長パートナーシップを築き、相互の成功を通じて共に発展し続けるエコシステムを構築します。

求めている条件

具体的な業務や課題に対して強く変革したいこと。

生成AIを積極的に検討したいこと。


こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 少子高齢化
  • 格差社会
  • 働き方改革
  • 省人化
  • 省力化
  • インフラの老朽化
  • SaaS(業務効率化)
  • 生成AI
  • IoTアプリケーション
  • スマートファクトリー

オープンイノベーション実績



企業情報

企業名
株式会社TRENDO
事業内容
株式会社TRENDOは最先端AI Agentic技術によるAIエージェントをノーコードで構築できるプラットフォーム「Agentify」を開発、運営しております。 私たちの実現したいことは大企業に比べて、中小企業の情シスに詳しい人間がいなくても、「Agentify」を通じて、企業にある重複作業をAIアシスタントが担当し、人をもっと重要なポジションへシフトできることです。中小企業が大企業に比べてDX推進の格差を縮み、これから人手不足な深刻問題を影響せずに業務の伸びが大きく期待できる社会です。 「Agentify」のサービス展開のみならず、企業側が持つ生成AIに対しての不安、これからDX戦略、新規ビジネスの創出などの経営者側の課題を戦略・業務コンサルティングから、最終のサービス実行まで、ワンストップのソリューションを提供することは株式会社TRENDOの事業全体です。
所在地
東京都杉並区下高井戸3-35-33
設立年
2024年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社JAXENSE

「文化と人をつなぐコンピューティング」を実際の社会課題に落とし込み、教育・介護・国際人材・観光といった領域で実効性のある事業を生み出せることです。1. ビジョンと独自性「Harmonizing Technology with Japanese Intuition」という独自のビジョンを掲げ、単なるIT導入ではなく、人と文化の橋渡しをするコンピューティングを追求。東洋思想や日本文化を取り入れたAI設計により、グローバル市場における差別化を目指しています。2. 幅広い技術力パートナー連携による最先端AI(RAG、感情センシング、エージェント型AI)の実装力。教育、介護、スマートシティなど多様な分野への応用を視野に入れた汎用的な技術基盤。3. グローバル展開力欧州、インド、スリランカを含む海外パートナーの優秀なAI/IT人材との連携により、コスト競争力と開発スピードを確保。多文化理解をベースにした現地適応型のビジネスモデル。4. 教育・人材育成への深い知見外国人材向けに、日本語教育とビジネスマナー研修を提供できるハイブリッド教育モデルを構築。5. 社会課題解決志向教育現場における教師の負担軽減、外国人労働者と日本人高齢者の関係性改善、都市の安全・効率化など、社会的インパクトを持つ課題に直結するソリューションを志向。技術のための技術ではなく、人と社会に還元するためのAI/ITという一貫した姿勢。自社技術だけでなく、外部資源や文化的要素を組み合わせて新しい価値を創造します。

  • プロダクト(製品)共同開発

株式会社Ever Growth

弊社は、東京大学松尾研究室が主催するプログラムの優秀賞メンバーで創業された、「AI/DXの専門家集団」です。特徴として、下記の3点が挙げられます。①生成AIなどの最先端技術の導入→最先端の研究知見に基づき、大規模言語モデルのプロンプトやデータ連携を設計。外部に情報が漏洩しないようセキュリティ面/個人情報保護も完備。②レガシー業界における支援→現場中心主義のもと、徹底的なヒアリングに基づき、データ基盤の構築から3Dモデリング・画像認識・自然言語処理などの技術を適切に組み合わせ、業界/業務特有の構造に対応③SaaS製品としてプロダクト化し、外販する段階まで伴走することで売上グロースも実現可能→Web/アプリのソフトウェアエンジニアのリソース・デジタルマーケティングチームも抱えている事により、PoCの企画→社内業務の自動化/コスト削減だけに留まらず、その自動化プロジェクトで得た知見をパッケージ化し、外販していく段階まで共創。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社Ever Growth

株式会社Gron

株式会社Gronは、「経営の『困った』に、すぐに役立つ答えを。」をモットーに、企業の持続的成長を支援する経営コンサルティング会社です。特に、以下の3つの特徴を通じて、貴社に選ばれるパートナーを目指します。1. 幅広い経験に基づく「複合的な視点と実践力」新規事業開発、IPO準備、M&A、民事再生、業務改善、IT・DX、採用戦略、ブランディング、海外企業サポートまで、企業経営のあらゆるフェーズと機能に関する幅広い経験を有しています。これにより、単一分野の課題だけでなく、複数の課題が複雑に絡み合う状況にも対応可能です。机上のコンサルティングに留まらず、経営者自身の経験から培われた「現場で活きる」実践的な知見と実行力で、成果に繋がるサポートを提供します。2. 「ゼロからの構築」と「成長支援」に強い特に、新規事業立ち上げ、ゼロからのブランディング、上場準備における体制構築といった、「何もない状態から形を創り上げる」フェーズの支援を得意としています。また、事業成長を加速させるための経営戦略・事業戦略の策定から、それを支える組織基盤(規程、マニュアル、権限など)の整備、そして実行推進まで、企業の成長軌道を強力にサポートします。特に、地方企業における採用戦略の実行支援には豊富な実績がございます。3. 変化に柔軟に対応する「伴走型パートナー」急速に変化するビジネス環境において、企業の課題も常に変化します。私たちは、一度の支援に終わるのではなく、貴社の状況や事業フェーズに合わせて、必要なタイミングで最適なサポートを提供できる「伴走型パートナー」でありたいと考えています。リモートでの効率的な連携を基本としつつも、必要に応じて貴社へ直接訪問し、密なコミュニケーションを通じて共に課題解決に取り組みます。中小企業向けメディア運営を通じて、常に最新の経営情報を提供していることも強みです。

  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社Gron