空き家から未来創造 空き家は地域活性化のきっかけとなる大切な資源です。あらゆる社会問題が複雑に絡み合ってでき上がった象徴が空き家です。所有者の行動を促し利活用に繋げることで、日本の明るい未来社会を創造していきます。

私たちが展開する「実家じまい」サービスは、単なる空き家相談にとどまらず、不動産業界における情報流通の新たなインフラとしての機能も果たしています。相続や介護施設入居などをきっかけに、将来的に市場に出てくる可能性のある住宅が、私たちの窓口を通じて早期に把握されることで、不動産業者にとっては「潜在的な物件情報」にいち早くアクセスできる貴重な接点となります。これにより、従来のように売却意思が顕在化してから物件情報が流通するのではなく、「いつ売却されてもおかしくない状態の物件」が事前に把握され、市場との接続性が高まります。つまり、「実家じまい」サービスは、顕在化前の不動産ニーズを先回りして捉えることができる、新たな情報収集チャネルとして、不動産業界にとって重要な役割を担っています。

人口減少や少子高齢化で、空き家問題は今後更に深刻化します。また人口の都市部一極集中で地元離れが加速し、都市部に暮らす子供世代が遠方の実家を相続することで、利活用が進まないケースも増えています。

私たちは創業から、住む人がいなくなったおうちの課題解決をサポートしてきました。宅建業と建築業の免許をあえて持たず、中立的に相談から宅内の片付け、仏壇やお墓、登記、不動産取引までワンストップで解決できるのが特徴で、不動産の価格や立地条件に左右されず全国対応できるのが強みです。オンラインで空き家相談ができるコンサルテーションシステム「アキコン」を独自開発し、相談内容から相談者の傾向を見分け、成約率を向上させる事でサービスの効率化を図っています。

弊社が提供する「実家じまい」サービスは、金融機関やエネルギー会社との民民連携、地方自治体との官民連携で幅広く所有者の相談受けられる体制を構築しています。

空き家は地域の大切な資源であり、空き家を活用した地域の活性化を促進していくべきだと考えております。インバウンド需要で「民泊」が注目されたように、不動産 の利用価値、利活用の方法は時代の流れと共に変化します。空き家は住居としてはもちろ ん、スペースとして箱として、利活用できる可能性は無限です。空き家の可能性を追求し、あらゆる企業や、地域の団体とともに空き家問題を解決する事業を作り続けたいと考えています。

ビジネス領域

• 地方創生
• 住宅
• 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
• 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」