• 更新:2025年02月05日

【電気を使わない自動ラック】  Safety Gate Box を世界中に広め「企業 資産 人の命を守る」ために国内・国際特許を取得・出願しました。 この権利を世界中に広めることで社会貢献をしたいと考えております。 物流は私たちが生きていく上で欠かせないとても大切なライフラインの1つです。

株式会社ウエイト東海

株式会社ウエイト東海
  • 物流・倉庫
  • 災害対策
  • 知的財産
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社ウエイト東海
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プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

私たちは、労働災害を減らすためのリスクアセスメントの重要性と荷物の高積みの危険性に着目し、

労働者が安心して働ける環境をつくるための活動をしております。

労働災害を無くすことが、人のため、そして会社のためになります。


【企業の資産と人と荷物を守る】

 

物流は、私達が生きていく上で欠かせないとても大切なライフラインのひとつです。

しかし、物流を扱う現場(工場や倉庫)では、製品を高積みにするだけではなく、荷物に安全対策をせず労働者や荷物を危険に晒したまま日々の業務を行う多数の企業が存在しており、日常業務内での事故や労働災害死亡事故も多々起きています。 この状況下の中で、震災や事故などが起きてしまったら大切なライフラインはストップし、当たり前のように身近にあった物が一瞬にしてなくなり、重大な経済損失を被ることになってしまいます。 この課題を解決させるためには、国全体でリスクアセスメントの必要性を理解し、 ”物” としてではなく ”安心・安全” を運んでいる、扱っていると意識させ、事前に備え、防災・減災対策を取り組む事で、大切なライフラインを守ることができます。 弊社では電気を使わない自動ラック‘‘S・G・B(Safety Gate Box)‘‘を世界中に広めるために、ライセンス契約を結んでいただけるビジネスパートナー様と共に人と荷物を守る‘取り組みを行っております。 現在、地方銀行、信用金庫様のご協力のもとに、マッチングサービスなどを利用し各事業者様にご提案しております。

提供リソース

・S・G・Bライセンス契約 ・載置物の転倒防止装置 日本、米国、韓国、中国、インドネシア、メキシコ、インドの特許取得

(国際出願中 : タイ ) ・事業継続力共計画の提案

解決したい課題

震災、倉庫内等の安全対策についての現状です。 2021年3月17日に参議院予算委員会にて災害の対応に関連して防災対策業議会が行われました。 防災・減災・BCP・SDGsは国・政府・企業だけでが意識すべき目標ではなく、私たち一人ひとりにも、できることが多数あります。未来に引き継いでいくために私たちは、『人と荷物を守る』『製品の高積み』『梱包によるゴミの削減』『CO2削減』にたいして、防災・減災・BCP・SDGsを特別なものとしてではなく、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが重要と考えています。 生きていく上で欠かせないとても大切なライフラインの1つです!!

人々が安心してくらせる、安全に働けるように活動をしております。

共創で実現したいこと

企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP対策。人的な安全性や企業資産の保護を目的とし地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や労働災害、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、大切なものを守るために" 積み重ねてきた経験や地域の絆で、被害を減らし、予知を前提としない防災減災対策を行なう。

求めている条件

・BCP対策・SDGs・地震対策・防災対策・減災対策・リスクアセスメント、リスクマネジメントに興味をお持ちの企業様。

・物流関係・営業倉庫等携わっている企業 ・販売・製造代理店(ライセンシー)を契約を結んでいただけるビジネスパートナー(業種・分野は問いません)

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 新聞
  • 物流・倉庫
  • 災害対策

オープンイノベーション実績

こちらの動画をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=4nA19u9zcuI 

企業情報

企業名
株式会社ウエイト東海
事業内容
・機械器具設置工事業 ・とび/土工工事業 ・S・G・B【Safety Gate Box】事業 (電気を使わない自動ラックを開発をしました。)
所在地
愛知県半田市岩滑中町4-130-1
設立年
2001年

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選択しているビジネス領域の企業

関空運輸株式会社

▼事業内容●輸送サービス事業関西圏を中心に日本全国に大切な商品を安全、確実にお届けします。お荷物の、量や形状、輸送条件、リードタイムに合わせた最適な輸送方法をご提案し、手配まで一貫して行います。自社トラックに加えて全国800社の同業者ネットワークでどんな輸送ニーズにも対応し、安全安心安定の輸送サービスを提供しています。『ありがとう』をお届けする、お客様と一番身近な仕事です。●物流センター事業お客様の「物流部門」として立ち振る舞い、物流パートナーとして、お客様に代わって大切な商品を安全に保管し、管理、運用しています。大阪府下6か所の物流センターで主に輸入品を取り扱い、特に輸入雑貨、輸入家具の取り扱いには多数の実績を有しています。輸配送サービス事業と連携して、商品のお届けまでトータルに物流の効率化、簡素化をご提案します。●宅配サービス事業堺市以南大阪府を自社トラックでカバーする宅配網を構築しています。また同業8社のネットワークで大阪府下全域で宅配サービスを提供しています。ECの急激な拡大で増加を続ける宅配ニーズに大手では対応できないきめ細かな宅配サービスを展開しています。今後は地域宅配サービスを通じて地方行政、地元商店などとも連携して地域の活性化に貢献して参ります。大阪南部の小口配送と、大阪府全体の宅配はお任せください。●流通支援事業(食輸出)食品の輸出を行っています。海外への物流手配のみならず、物流商社として世界各国に顧客を持ち、生鮮品や加工食品、お菓子など食品全般を輸出しています。(例・①タイ向けに鮮魚など生鮮、②ドイツ向けに焼酎など、③シンガポール向けに加工食品全般など、多数の実績がございます。)

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
関空運輸株式会社

株式会社ナスタ

ナスタは今年で創業95年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人に あたらしい きもちよさ“を提案している企業です。ナスタの製品は住宅やマンション、オフィス・商業施設など、住まいや産業のあらゆる場所に存在しています。私たちは、お客様一人ひとりのご要望にしっかりと向き合い、営業・設計・製造・品質管理・物流・アフターケアに携わるすべての社員が一体となって、小ロットから大量生産まで対応する高い開発力と提案力で、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、快適な住環境づくりをサポートしています。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1の実績を獲得しています。暮らしが大きく変化する現代において、近年はインターホン市場にも新規参入し、宅配業者を装った強盗などの犯罪から生活者を守るため、宅配セキュリティの強化に取り組んでいます。また「社会貢献」を一つの柱として推進、事業化しているのも他社にはない特長です。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様とのコラボレーションを通じて世の中へ貢献していきたいと考えています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社ナスタ

株式会社Personal Marketing

すべての人は、"幸せになること" を望み、生き甲斐を感じる。人は人を喜ばせることが1番うれしいのではないか。1人1人が身近な人の幸せを願い、行動する世界を取り戻したい。Personal Marketingは、みんなと一緒に、みんながより良い生活ができるように「みんなと幸せをつなぐ」商品・サービスの創造を義務と責任と考え、楽しく暮らせる世界を取り戻すためのマーケティング・イノベーションを伝えています。もし、どこかで誰かの悲しみが聞こえてきたら、その悲しみを消し続けることが生きる喜びであると考えています。われわれは、人の欲求を価値に変えて、創造し続けることが1番うれしいのです。また、もし人間だけが幸せな世界になったとしたら、それは本当に幸せなのだろうかと、幼い頃からずっと考えてきました。人間の幸せを創造し続けるたびに、そのせいで犠牲となり失われていくものがあるとしたら、それはやはり間違いであると思います。動物の幸せ、植物の幸せ、地球の幸せも考えたい。「なんのために生まれ、なにをして生きるのか?」「なにがしあわせで、なにがよろこびなのか?」と、いつもこの質問に自問自答して生きてきました。現在も、この答えの真意を見つけながら生きており、生きる喜びとは生きる悲しみを消すこと、1人1人が愛と勇気と冒険を大切に、損得勘定でなく善悪勘定で使命に生き続けることが現時点の答えであり、大切にする経営心です。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • ジョイントベンチャー設立
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社Personal Marketing