更新：2024年08月30日

地域特化型教育メディア「ジュクタン」（リアル展開・DX展開）を通して、アフターコロナのAI・多文化・グローバル時代に必要な人材育成やマッチングを共に創りませんか？

株式会社カフーブランディング

EdTech
教育サービス
研修サービス
事業提携
ラボ設立
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

breath株式会社

オンライン家庭教師サービスの中で最安値の料金体系。紹介料無料のため参入しやすくなっている。プラットフォーム利用料のみの価格提供という業界初めての試みを行なっている。

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
資金調達したい
新市場の模索
中小企業
教育研究機関
スタートアップ

81合同会社

81合同会社は、2019年に設立されたデジタルコンサルティング企業で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を専門としています。当社の最大の強みは、Googleエヴァンジェリストとしての10年以上の活動経験に基づく最新技術の直接入手と、全国商工会連合会青年部との強力なネットワークです。これにより、地域に密着した中小企業のデジタル化を、業種特化型のソリューションで柔軟に支援します。提供サービスには、RFID/NFC技術を活用したリアルタイム在庫管理や物流プロセスの自動化、カスタムアプリケーションの開発が含まれ、顧客の業務効率を飛躍的に向上させます。また、Google Workspaceの導入支援やデジタル教育サポートを通じて、企業の内部コミュニケーションと業務プロセスを強化します。さらに、地域密着型の「FURUSATO DX推進」プロジェクトを展開し、地域企業や自治体のデジタル化を積極的に推進。これにより、地域経済の活性化とデジタルリテラシーの向上を目指します。また、会計士や弁護士など多岐にわたる専門家との強固なネットワークを駆使し、総合的な事業コンサルティングを提供し、持続可能な成長を支援します。81合同会社は、最新技術を活用しながら地域社会に根ざした取り組みを展開し、顧客と共に持続可能な未来を創造することを目指しています。

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
資金調達したい
ネットワーキング
中小企業
スタートアップ
テストマーケティング

株式会社JTB沖縄

株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、｢グローバル×ローカル｣を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。

リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
ネットワーキング
新市場の模索
大手企業
3カ月以内の提携希望
テストマーケティング

Netsujo株式会社

【ブロックチェーン/Web3分野での豊富な経験とノウハウ】・システム開発、コンサルティング、マーケティングなど、Web3領域で多様なサービスを提供できる・先進的な技術を活用した事業展開が可能【オフショア開発体制の確立】・海外人材を活用することで、開発リソースを柔軟に確保できる・コストパフォーマンスに優れた開発体制を構築できる【熱意と自律性を重視する企業文化】・従業員一人ひとりが主体的に行動し、互いに尊重し合う・急速に変化するテクノロジー領域でも柔軟に対応できる【地域活性化への取り組み】・ブロックチェーンを活用したデジタルスタンプラリーなど、地域課題解決に向けた実績がある・地域貢献型のサービス開発に強み

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
ラボ設立
新市場の模索
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

沖縄セルラー電話株式会社

当者は沖縄の総合通信事業の会社です。1990年 (平成2年) 10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、KDDI株式会社 (旧第二電電株式会社) をはじめ有力企業の出資により、1991年 (平成3年) 6月1日に設立されました。沖縄県の総合通信会社として、移動体通信やFTTHなどの通信サービスを提供しています。さらに地域課題の解決に向け、ヘルスケア・農業・エネルギーなど新分野へも挑戦し、地域密着型の総合通信事業を展開しています。【OKINAWA Co-Creation Lab.2025 募集ページはこちら】https://eiicon.net/about/okinawa-co-creation-Lab2025/◆応募締切：2025/9/21(日)※ページ右上「応募する」ボタンより応募化可能です。（チケット消費なし）

リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

あめつちデザイン株式会社

あめつちデザインは地方創生を目的として、地域のツーリズムをデザインし地域が継続的に且つ主体的におカネを稼げる仕組みを提供することで地方が抱えている少子高齢化による衰退の問題を解決したいと強い使命感をもって取り組んでいます。弊社のプロダクト『cocodake』は、地域にある旅館・ホテルを、訪れる旅行者にとっての「体験の空間」として活用し、地域の魅力や「ココだけ」でしか見られない、手に入らないモノ（工芸品、民芸品、農産物、食材、地酒、加工食品）を館内で、その実物を見たり、触れたり、使ってみたり、食してみたりし、商品の魅力を五感で感じ、良さを深く理解した上で気に入ればその場でオンライン購入できる【体験Eコマース】を組み合わせたデジタルサービスです。

事業提携
資金調達したい
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社Edo

教育分野において、学校教育だけに留まらない地域全体の学び(社会教育、生涯教育、防災教育、スポーツ、など)を包括的にプロジェクトとして取り組んでいることが弊社の１番の強みです。さまざまな領域へ進んでいる理由は、「教育」は学校だけで取り組むものではなく、一つの暮らしの単位である「地域社会」全体の子ども〜大人までが一人一人高い教育への意識を持っていることが、持続可能な日本の地域を作っていくために必要だと考えています。今後の展開としては、2023年より開始する中高生向けの民間探究スクールの開校を目指し、その事業において「子どもたちの資質能力の向上」だけではなく「地域にとってどんな影響があるか」という社会的インパクト側にも目をむけ検証し、教育が地方部においてどのように効果を発揮するかをデータで可視化し全国にその重要性を伝えていくチャレンジに向かいます。

資金調達したい
スタートアップ

サンクスラボ株式会社

私たちは、インターネットやテクノロジーを活用したデジタル時代のソーシャルビジネスを展開しています。主に障がい者のデジタル社会ならではの活躍のための支援として、デジタル領域での障がい者就労の実現を沖縄と九州の各地にて取り組んでいます。コロナ禍により障がい等の疾患者も急増する中、より多くの障がい者に手を差し伸べていくために、障がい者支援や地方創生に関心のある企業様との縁を育んでいきたいと考えています。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
スタートアップ

SAMURAI Security株式会社

我々はブロックチェーン技術を軸に社会課題の解決を目指すベンチャー企業です。これまで、ブロックチェーン技術を使って新しい「お金・価値」を流通させる事業を行ってきました。例えば、富山県では地元企業を発起人にブロックチェーンと分散型アプリによる地域通貨を発行し、全国から富山で頑張る人に投げ銭や買い物ができる仕組みを2018年から続けています。この活動は地方銀行と連携して地域課題を助け合いで解決するデジタルポイントコミュニティの運営に拡張され、令和元年度の内閣府表彰の受賞に繋がりました。その我々が新たにブロックチェーン技術で社会課題の解決を目指す分野が「相続」です。アナログで属人的な相続手続きをスマホひとつで完結する「相続DX」を実現するために、我々はオンライン相続支援サービス・サラスを2022年リリースいたしました。

共創プログラム採択実績あり
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
スタートアップ

株式会社otta

IoTベンチャーである弊社は、Bluetooth Low Energyビーコン技術をつかった、地域企業・住民・地方自治体の三方良しのビジネスモデルとなる見守り事業を展開しております。当事業では、現在までに大手電力会社とも提携し全国20市区町村の公立小学校を対象にサービスを展開しており、今後さらに対象自治体を拡大していく計画でおります。自治体と小学校を巻き込む当社の事業は、自治体の予算がゼロでもスマート見守りシティ化できることが特徴です。その代わりに地域貢献、地域マーケティングを行いたい企業スポンサー様の協力を得て、初期導入コストをご負担いただくモデルになっております。利用者は無料で見守り端末を手に入れ、サブスク費用のみで利用ができます。