●災害対策に求められる東京大学の学際的な土壌 ●足元で巨大地震の発生が予測される東京大学の立地と姿勢 ●国⺠からの信頼と期待が寄せられる東京大学の研究と社会的な成果 以上3つの強みを活かし、災害対策の様々なプロダクト、サービスを共同開発し、社会実装することで、災害対策を産業化することを社会インパクトに設定しています。

Management Policy 人々が災害時に求める必要な知識、スキル、ノウハウを実践的なトレーニングで習得できるよう、「災害対策の研究」を踏まえ、「教育手法の研究」を行い、「教育を実施」します。 災害時に必要なシステムを設計し、平時に使われるシステムに変換します。そのシステムによって、地域の課題解決を地元企業や住民や基礎自治体や地方公共団体と一緒に進めます。

Vision

私たちは、人類が直面する自然災害に対し、 個人と社会の災害対応力を養成、実装化することで、 国や地域を超えて、一人ひとりの命を支えあえる未来の実現をめざします。

Mission

私たちは、災害からより多くの人命を守り、社会の機能を継続させるために、災害対応に係る体系的かつ実践的なトレーニングを提供することで、社会を支える一人ひとりの取組、意識に変化を起こし、持続可能な社会に寄与できる人材を養成します。

Management Policy

人々が災害時に求める必要な知識、スキル、ノウハウを実践的なトレーニングで習得できるよう、「災害対策の研究」を踏まえ、「教育手法の研究」を行い、「教育を実施」します。

もったいない・・・・。

実はすでに持っている技術やノウハウが災害対策に役立つモノやコトかも・・・

気づいていないだけかもしれません・・・・。

共同研究・委託開発・共同開発・自治体とのコラボレーション・特別研究員参画いろいろな方法で、災害対策の産業化にアプローチ可能です。

ビジネス領域

• 食品生産
• ヘルスケア
• 遠隔医療
• ゼネコン
• 環境問題
• 災害対策
• 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
• 地球温暖化対策
• 地域活性化
• メンタルヘルス

DMTCは、1. 学び、2. 体験し、3. 対話し、4. 未来を考える場です。現在発生が危惧されている大災害は、多くの人命をはじめ甚大な被害をもたらし、我が国の経済や産業のみならず、人々の暮らしや価値観、社会の在り様まで、大きな変化をもたらします。自然災害が頻発する我が国において、人命を守り、被害を軽減する防災は、国力を左右する国家的にも重要な施策です。

　しかし、現在の少子高齢化による人口減少や財政的な制約を考えれば、「公助」の拡充は望むべくもなく、国として「自助」と「共助」を進め、災害対策を担える優秀な人材を社会の様々なセクターに配置することが求められています。

我が国では、これまでも一般の国民から政府まで、災害に対する様々な訓練や対策を行ってきました。しかし、2011年東日本大震災、2016年熊本地震などにおいても、自治体から住民までが、「混乱」や「機能不全」に陥り、十分に対応できない状況が各所で発生しました。これは、都道府県や政府、中央省庁においても同様で、未だ改善の余地が大きいと言えます。