- 更新:2024年07月22日
普通に生きられない方々の支援のため、日々活動をさせていただいております。 理事長自らの小さいころからの体験(虐待・いじめ・生活困窮・癌など)を乗り越え、今は苦しんでおられる方々に対し支えや力となれるように動いており、支えの必要な方々のために活動する資金や物資の購入など、お力をお貸しいただけないでしょうか。 今現在は「新型コロナウイルス後遺症」・後遺症からの発症が増えている「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群」「線維筋痛症」ならびに「新柄コロナウイルスワクチン後遺症」の方々の支援と共に、生活困窮の方々を含めたIT・経理などの指導から就労支援(在宅含む)を目指しております。 活動に関しては、岡山大学病院の総合内科・総合診療科の先生方からもご賛同いただいております。 なお、NPO法人有明支縁会としてSDGsを取得しております。内容をご覧いただき、ご検討いただけたら幸いです。
NPO法人有明支縁会

- 課題解決No.1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。」
- 課題解決No.2「飢餓をゼロに」
- 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
- リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
- 事業提携
- 資金調達したい
- ネットワーキング
- 新市場の模索
- 3カ月以内の提携希望
- 地方発ベンチャー
- NPO・NGO
- スタートアップ
プロジェクトメンバー
責任者
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自社特徴
普通に生きられない方々の支援のため、日々活動をさせていただいております。 理事長自らの小さいころからの体験(虐待・いじめ・生活困窮・癌など)を乗り越え、今は苦しんでおられる方々に対し支えや力となれるようにNPO法人有明支縁会を立ち上げて動いております。
そういった中で、全国的に増えている不登校の子供たちの支援を開始いたしました。
「すらら」という文科省認定のオンライン学習システムを使用し、学習だけではなく、背景にある問題への取り組みや出席扱いのための学校側への交渉なども行っております。
教育関係での支援ということで、不登校に限らず、家の事業で勉強ができない(ヤングケアラーなど)や、生活困窮で塾に喪いけない子供たちの支援に繋がればと思っております。
NPO法人の支援と企業様の協業ということで、ご支援いただけたら幸いです。
提供リソース
文科省認定のオンラン学習システムを利用することにより、各地域行政でも導入されているところもございますが、実際に薗は池にある問題までは支援が行き届いておりません。
そこでNPO法人有明支縁会としては、学習支援だけでなく、その子供さんが未来に希望をもって生きられるような支えとなるように、動いていきたいと思っております。
解決したい課題
私が、これからDX導入支援事業(株式会社ディグナと提携)を行い、その資金をNPOの活動資金にしようと考えておりますので、これからDXを取り入れたい企業様に連携していただけたらと存じます。 もしくは、NPO法人の活動に対し、ご寄付をいただけたら幸いです。 母子家庭ですが、独学でたくさんのことを学び、働いた給料を活動費に回しているため、活動が制限されてしまいます。 解決のために、資金調達をさせていただきたいです。
または、DX有明支縁校としてDX事業での展開として連携していただけたらと存じます。
長崎県DXアドバイザー・長崎県情報産業協会の会員として登録していただいております。
https://dx-school.info/
共創で実現したいこと
求めている条件
こんな企業と出会いたい
ビジネス領域
- 課題解決No.1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。」
- 課題解決No.2「飢餓をゼロに」
- 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
- 課題解決No.4「質の高い教育をみんなに」
- 課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」
- 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
- 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
- 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
- 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
- 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
オープンイノベーション実績
ショートムービーにて内容をお知らせいたします。
詳しい内容につきましては、今作成中です。
https://www.dropbox.com/scl/fi/djcwg9ddd2f2piheexri8/.mov?rlkey=92xiuez2mjuzpn5rqmazz6bo0&st=0w84p2il&dl=0
企業情報
- 企業名
- NPO法人有明支縁会
- 事業内容
- ①被災地域の生活再生のための支援事業 ②未成年者に対するボランティア精神育成事業 ③児童虐待・引きこもりの解決のための支援事業 ④いじめの防止など人権問題解決事業 ⑤防災の啓発に関するセミナーやイベントの開催事業 ⑥職業能力の開発に関するセミナーやイベントの開催事業 (IT支援事業) ⑦障がい者や高齢者の支援と、介護者の援助事業 ⑧被災地物産販売支援事業⑨観光復興支援事業
- 所在地
- 設立年
- 2017年
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