• 更新:2025年06月02日

ヒトの知識や経験を主体としたデータ活用で、 持続可能な経済発展につながる新規事業を共創しませんか

株式会社ギックス

株式会社ギックス
  • ソフトウェア・システム開発
  • その他ITサービス
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 上場企業
  • スタートアップ

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自社特徴

ギックスは、データ活用支援企業として、

アナリティクスを活用したコンサルティングやツール開発を行っている会社です。


一部分にフォーカスするだけでなく全体像を捉えたデータ分析や、

アジャイル開発、特許取得の独自プロダクトなどを強みに、

2022年2月には、東証マザーズ(現グロース)に上場いたしました。


「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というビジョンを掲げ、

データドリブンやデータベースとは異なり、

あくまで「ヒト」を主体とし、

データだけに頼らず人の知識や経験、仮説等も考慮した

本質的なデータ活用を推進しております。


データ通じた新たな価値創出をしていくため、

現在、JR西日本様や各地域の商業施設様と連携し、

自社開発ツール「マイグル」を活用した地域活性化事業の共創にも取り組んでおり、

今後は多方面の分野の企業様との連携で、

持続的な経済発展に貢献していきたいと考えております。


提供リソース

●データを使った課題探索・課題解決ノウハウ

●データを定常的に活用するためのシステム開発力

●データ分析に基づく独自プロダクト

→商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」:https://www.mygru.jp/

●大手企業含め多くの支援実績、顧客ネットワーク

→下部実績欄に詳細記載

解決したい課題

総務省によると、日本企業はデータ活用から

十分なビジネス成果を得られていないという調査結果があります。


企業におけるデータや情報分野の課題意識は年々高まっている一方、

技術を持った人材の不足や、データ品質確保などの障壁があるのが現状です。


企業のみならず、社会全体を俯瞰してみても、

データ活用による社会課題解決や地域経済の活性化などの可能性があるにも関わらず、

データの収集や共有方法、活用に関する法制度やガイドラインが不十分であったり、

教育体制、国民の関心の低さなど、多くの課題が存在します。


データ活用による成功事例を積みかさねていくこと、

そして社会全体に文化や仕組みとして浸透させていくことで、

私たちは日本社会の抱える課題解決に挑戦し、

持続可能な経済発展に貢献したいと考えております。


しかしながらデータに関する独自のノウハウは初見で理解されづらい領域でもあり、

また、私たちは分析は得意とするものの、

実証の場や依頼ありきでの価値提供となっているため、

自社だけでは不足しているピースが山積みの状況です。


課題解決に向け、同じビジョンを共有できるような

パートナー企業様のお力をお借りすることで、

あらゆるシーンに応用できるデータ活用の実証実験であったり、

新規事業の構築を共創したいと考えております。

共創で実現したいこと

「個社の課題から業界・業務領域共通の課題を特定し、汎用的なソリューションの共創」


自社でデータ活用技術、プロダクト開発力に自信はあるものの、

個別のデータや活用環境を多く保有しているわけではありません。


相互のリソースをかけ合わせ、

協力して新しいソリューション開発のできる企業様との共創を望んでいます。


<共創イメージ例>


●ビッグデータ×データ分析

→自社活用しきれていないビックデータを保有する企業様と、新規事業の共創


●人材×データ分析

→人材育成などを行っている企業様と、企業自身がデータ分析を内製できる仕組作りの共創


●生活インフラ×データ分析

→生活や交通などをはじめとしたインフラ系企業様と、地域活性化事業などの共創


●不動産×データ分析

→不動産系企業様と、人口減少社会における不動産価値減少対策や、DX事業などの共創


●医療×データ分析

→医療系企業様と、製品企画や医療課題解決のための共創


●介護福祉×データ分析

→介護福祉系企業様と、高齢化問題による働き手不足など課題解決のための共創


●小売り×データ分析

→消費財系企業様と、原材料費高、消費量低下対策や、新時代のマーケティング企画の共創


●地方創生×データ分析

→地方創生に取り組む企業様と、地域課題解決につながる事業の共創


上記はイメージの一例ですので、

さまざまな業界の企業様とお会いしディスカッションを重ね

共創イメージを膨らませていきたいと思っております。


求めている条件

・データを保有しているが活用面で課題を持つ企業・自治体・団体様

・データを活用した研究開発を行いたい企業・自治体・団体様

・人材系企業様

・生活、交通インフラ系企業様

・不動産系企業様

・金融系企業様

・医療系企業様

・介護、福祉系企業様

・小売り、店舗展開系企業様


その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とは

さまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

オープンイノベーション実績

●JR西日本とギックスによる合弁会社「TRAILBLAZER」設立

https://www.gixo.jp/news-press/22886/


●市や企業との連携で子育ての課題解決へ 子育て支援利用促進サービスの実証実験を柏市で開始

https://www.gixo.jp/news-press/23167/


●「マイグル」が名古屋市の複合商業施設「アスナル金山」で採用

イベント開催に合わせたクーポン配布で店舗利用を促進

https://www.gixo.jp/news-press/24045/


●JR東海グループの「TOKAI STATION POINT」アプリと連携

鉄道車両スタンプを集めて最大3,000ptが当たる「来店スタンプキャンペーン」をアプリ内で開催

https://www.gixo.jp/news-press/24073/


●ライフスタイルブランド『継(つぐ)』が三井住友カードメンバーズセレクションに採用

https://www.gixo.jp/news-press/24008/


企業情報

企業名
株式会社ギックス
事業内容
・アナリティクスを用いた、データインフォームド事業  -データを活用した各種コンサルティング業務およびツールの研究・開発  -上記ツールを用いた各種サービスの提供
所在地
〒108-0073 東京都 港区 三田 1-4-28 三田国際ビル 11F
設立年
2012年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社A

【Wemakeについて】 Wemakeとは、企業が知識や技術を持つユーザーコミュニティ(2.5万人)と一緒に新商品開発、新規事業創出を行えるものづくりプラットフォームです。社内では発見できない、異業種・異分野の客観的なニーズから生まれたアイデアを網羅的に取り込み、徹底的な仮説検証を繰り返し、事業化検討できるレベルの事業企画を一気通貫で創出することができます。 ・多様で優れた知識/技術を持つ人々の力を活用することができる ・短期間で多数のアイデア(150-600案)を集めることができる ・ニーズ検証を行いながら商品企画や試作品までつくれる 【Wemakeの活用ニーズ】 また、以下のようなニーズがある方にWemakeが活用されています。 ・既存の商品開発を外部の技術や知識を活用し加速させたい → 社内だけで検討するのではなく、素早く多数のアイデアを集めたい → 専門家であるがゆえに、出来上がった固定観念とは違うアイデアが欲しい → 既存領域ではなく、全く新しい領域での商品開発がしたい ・0→1の新たな商品やサービスの企画力が欲しい → R&D部署であるために、商品企画まで落とす機能を有していない → 既存商品の運用や改善が多いために、0→1の商品開発経験が少ない ・活用されていない素材や技術を価値に転換したい →使われずに休眠している技術や素材が多数存在する → BtoB向けに使っている資材や技術をBtoC向けの商品に変えたい ・ユーザー体験に基づいたニーズ起点の商品開発を行いたい → シーズからの商品開発だけではなく、生活者のニーズを起点にしたい 過去に、ポーラ、ロッテ、アズワン、象印マホービン、出光興産、バンドー化学、京セラ、アサヒビール、東京電力ホールディングス、住友ゴム工業、NTTドコモ、サントリー食品、三井化学、JR西日本、積水化学工業LIXIL、NEC、AGC旭硝子、ダイキン工業、小林製薬、コクヨなど大手企業を中心に120社以上のプロジェクト実績があります。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
株式会社A

株式会社Industry Technology

私達はAI・XRの技術に知見のあるメンバーを中心として創業した東京大学発のスタートアップで、AI・XRなどの最新技術を活用した「建設/不動産領域向けの省人化・無人化技術」の開発を中心に事業運営をしております。ご存知の通り、建物の維持管理は人的リソースで行うため時間と工数がかかる作業が多い領域です。このような人の手がどうしても欠かせない領域の業務効率化は難易度が高いものの、私達は“ヒト“と”XR技術”の相性の良さに着目しており、これらを組み合わせることで、建設/不動産領域の課題解決を目指しています。特にAIの画像認識技術とXRのプロダクト実装力に強みがあり、企業さまの業務知見と私達の技術とをかけ合わせることで様々な作業の省人化・無人化の取り組みを行い、企業さまの中長期的な価値向上支援を行っております。現在は特に、施設管理やビル管理をしている企業さま向け業務支援ツールの開発を中心に進めており、ビル管理の企業さまをはじめとした施設をお持ちの企業様にご注目いただいております。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • スタートアップ
株式会社Industry Technology