• 更新:2023年06月06日

『移動型商業の新規事業開発』 &MIKKE!を通じて培った移動型商業のノウハウを基に、主に生活者向けの商品・サービスを提供されている企業様と、「移動型商業」という生活者に対するサービスの新たな提供モデルを共創し提供していきたい。

株式会社ShareTomorrow

株式会社ShareTomorrow
  • シェアリングエコノミー
  • 次世代モビリティ
  • プロモーション
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 大手企業
  • スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

株式会社リープス・ケア

株式会社リープス・ケアは、リハビリに特化した通所デイサービスを中心に、高齢者がいきいきと暮らせる生活を支える介護サービスを提供している企業です。通所型の施設にて、朝から夕方まで利用者がリハビリやレクリエーションを楽しみながら、身体機能の維持・回復を目指すサービスを展開しています。現在では、熊本市内6店舗、東京・神奈川に各1店舗、合計8店舗を運営しています。弊社は2010年に設立され、「病院なみ、もしくはそれ以上のリハビリ設備」「自由度の高いケア」「利用者満足度の高い環境」を目指して、デイケア(医師常駐型)とは異なる新たなデイサービスの形を提案。医療的ケアに偏らず、生活者目線での“楽しく続けられるリハビリ”にこだわり、現場での実体験をベースに事業を拡大してきました。施設には豊富なリハビリ機器や物理療法設備を備え、理学療法士・作業療法士といった専門職も多数在籍。加えて、大浴場やカラオケルーム、麻雀・囲碁・将棋・ゲーム機など多彩なレクリエーション環境を整備し、利用者一人ひとりの趣味嗜好に寄り添った空間づくりを実現しています。今後は、高齢者の生活をより豊かにするサービス開発を異業種と創出していきたいと考えております。

  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社リープス・ケア

株式会社ヘルスデザイン プロモーション

HQCチェック®は、本来「体内酵素がどれだけ活性しているか」を可視化することを目的として開発されました。しかし、体内には数千種類もの酵素が存在し、それぞれの働きを直接測定することは現実的ではありません。そこでHQCチェック®では、酵素の働きを支える“補酵素”であるビタミン・ミネラルに着目し、その不足度と生理作用を指標化することで、体内の酵素活性の状態を推定しています。共創における自社の強み世界で初めて「未病の状態」と「幸福度」を指標化したHealth & Happiness Quality Control(HQC)「HQCチック®」を開発しました。幸せホルモンといわれているセロトニン合成に必要な7種類のビタミン・ミネラル(①ナイアシン②葉酸③ビタミンB6④ビタミンC⑤鉄⑥銅⑦マグネシウム)は、心の安定や幸福感に深く関わる重要な補酵素です。これらの栄養素がどれだけ満たされているかを「栄養素の幸福評価点」として数値化します。その上に一人ひとりの体内活力を加えることで、栄養がどれだけ活性化されているかを反映することで総合的な幸福度を算出します。こうして得られる 「幸福度スコア」 は、単なる気分や主観ではなく、自然法則に基づく栄養状態と体内活力の両面から導かれる、夢や希望を叶えながら健やかにに生きるためのWell-Being指標” として位置づけられています。●HQCチェック®は産業全体を貫く共通基盤●サプライチェーン全体を貫く「共通指標」 ●「市民 → 産業 → 政策」を一本の線でつなぐ「横ぐし」として機能

  • 事業提携
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
株式会社ヘルスデザイン プロモーション

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

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株式会社トルビズオン