• 更新:2025年08月25日
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植物を対象とした新たな事業、技術構築を指向されるシーンが増えてきています(農業や環境・・・)。 当社の「植物の栽培環境構築や植物自体の把握」を得意とする部分を組み合わせて、貴社・貴機関の「植物を○○したい!」を実現していきましょう!

株式会社アグリライト研究所

株式会社アグリライト研究所
  • 植物加工・生育
  • 生産技術
  • 測定分析技術
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
植物を対象とした新たな事業、技術構築を指向されるシーンが増えてきています(農業や環境・・・)。当社の「植物の栽培環境構築や植物自体の把握」を得意とする部分を組み合わせて、貴社・貴機関の「植物を○○したい!」を実現していきましょう!

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。

その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。

(2022年・20件、2023年・36件、2024年55件、2025年7月20件(完了件数))

 

当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。

結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。

 

植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう


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2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。

起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

提供リソース

<主なご依頼内容>

・植物の栽培比較試験の実施(御社・貴機関開発資材利用の有無(資材別、濃度別、施用量別、施用タイミング別など)、温度や光条件など指定環境別など)

・植物測定データの意味付け(統計解析、御社のエンドユーザーさまに訴求する目的をお聞きし(上記試験計画の立案・実施+)見せ方を追求、植物を扱う専門家視点での理由付け)

・共同の知財とせず、御社へ帰属する契約が圧倒的に多いです(しがらみなし。御社開発技術・試験成果として利用ください)


<当社設備>

・栽培環境として、人工気象器・完全人工光型植物工場

(必要に応じて、実農業生産者さん圃場)

・栽培環境を把握する測定装置

・植物自体を把握する測定装置

共創で実現したいこと

当社の農学視点(作物学、植物生理学、農業気象学、リモートセンシング学などの専門性)と事業化視点の経験(展開したい利用シーンでのスケールや手技で技術適用できるか、コスト)から、貴社・貴機関の「植物栽培や評価に関する事業化」に向けた新技術創出の役割を担います。

貴社・貴機関とともに「食、環境、健康などの領域で重要性を増している」植物利用のイノベーションを追求し、新しい未来を築き上げるパートナーシップを結びたいと考えています。

オープンイノベーション実績

非公開案件ばかりですが、

依頼いただく民間企業さまは植物利用(農業や環境)を連想しにくい異業種産業分野であり、

得意とされている材料やしくみを活用として、植物利用への事業参入に向けて(SDGs、環境・・・)、技術づくり・データづくり(学会や論文に掲出できる)を行いたい依頼でアプローチ頂いております。

企業情報

企業名
株式会社アグリライト研究所
事業内容
「農業業界に参入しチャレンジを考えておられる方」「すでにチャレンジをしておられる方」「植物自体や植物栽培環境への技術構築や実証データの収集をしたい方」に向け、様々なサポートを行っております。 (栽培受託試験、文献調査、貴社・貴機関の事業の技術構築・研究役。栽培予測サービスなど。)
所在地
熊本県水俣市浜松町5番98号
設立年
2011年

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選択しているビジネス領域の企業

PLANT DATA株式会社

PLANT DATA株式会社は、日本の3大植物工場研究拠点の1つ、愛媛大学発ベンチャー。 農業生産の現場で、植物の生体情報の計測と、そのデータを栽培管理に活かすためのサービスを提供しています。 オランダに現地法人、PLANT DATA HOLLAND B.V. を設立し、国内外で事業展開。世界的に見ても、新規性が極めて高い事業です。 施設園芸および土地利用型農業において、サービスを提供しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 買収したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
PLANT DATA株式会社

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

株式会社協同商事

1975年に埼玉川越の地で創業した当社は、生産者が質の高い農産物をつくる事に専念できるよう、物流、包装加工、営業等をワンストップで行う支援する有機農産物の専門商社が祖業です。農産物の栽培から、物流、販売、食品への加工を含め、農産物がお客様に消費されるまでのすべての過程を農業の一環と考え、有機栽培青果物栽培・加工・販売、物流、ビール醸造、廃棄物リサイクル技術研究開発等、農業を出発点とする食品のサイクルすべてに関与するアグリベンチャーとして活動しています。1996年、川越地域の農産物の有効活用を着想の原点として、ビール製造に進出しました。COEDO BREWERYというブランドで、川越産のサツマイモから製造した「紅赤-Beniaka-」を筆頭に、日本の職人達による細やかなものづくりと「ビールを自由に選ぶ」というビール本来の豊かな味わいの魅力を、武蔵野の農業の魅力とともに発信してきました。日本全国での流通の確立、そして世界30か国への輸出実績を有しています。クラフトビール黎明期より、ビールの本質的価値をコミュニケーションするモノ・コトをデザインし、ビールを媒体として、地域や農業の魅力や関わりを提供しています。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社協同商事

Hapbeat合同会社

Hapbeat合同会社は小型・高出力・高品質全てを兼ね備えた新しい力触覚デバイス「Hapbeat」の開発・製造・販売を通して、今ある音楽やゲーム、VRといったデジタルコンテンツに触覚を付け加え、体験を文字通り1次元向上させることに注力する東工大発ベンチャーです。Hapbeat は代表の山崎が東工大で発明した張力式振動生成機構を利用することで、従来の振動子では実現が難しかった、小型なデバイスで高出力の低周波振動を身体の広範囲に伝えることを可能としました。それにより、ネックレスを首にかけるだけでライブやクラブで音楽を楽しむような大迫力かつ没入感のある音楽鑑賞を、自宅や出先でいつでも楽しむことができます。映画やゲームなどの効果音との相性もバツグンで、特に迫力のある爆発シーンや兵器の発砲シーンでは、その空気の震えを体で感じることができ、まるでその場にいるかのような没入感を感じることができます。その新規性や優位性は学術分野でも高く評価されており、触覚分野のトップカンファレンスである EuroHaptics 2016 では数ある触覚研究デモの中からベストデモ賞を受賞、その後も数々の国際会議でのデモ展示や口頭発表、触覚系のトップジャーナルである IEEE Transaction on Haptics でも掲載されています(詳しくはこちら:https://hapbeat.com/technology)。2023年5月現在、Hapbeat は主に音楽・映画・ゲームの体験向上や研究への利用を目的に、累計500台以上販売されています。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • スタートアップ
Hapbeat合同会社