更新：2024年06月18日

土のブランディング：農を起点とした6次産業化並びに地域活性化に関する取組み

Blue Kettle合同会社

マーケティング
制作
プロモーション
プロダクト（製品）共同開発
スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

秀プロデュース株式会社

長野県の東信州地域における地域課題を起点に、民間事業者の立場で、自治体・産業支援機関、大学・金融機関等とのネットワークを形成し、小さな成果の積み重ねにより、実践型の地域産業振興を目指しています。地域資源（自然・文化・伝統・産業特性等）を活かした企画・プランニング力とスピード感のある実行力を強みとして、地元の産学官金とのネットワークと信頼関係を高め、東信州広域連携による共創の仕組みをプロデュースして参ります。現在、再生エネルギーを活用した、モビリティー・観光サービス等の事業化を推進中です。 ※東信州の取組み：長野県上田市を中核とする近隣の９市町村が、東信州次世代産業振興協議会を発足、広域連携によるイノベーションプランを策定。地域内外の企業の参画により、モビリティ・ウェルネス・アグリビジネス産業を対象に重点プロジェクトを実行推進。総人口約40万人、全産業の総売上高約2.5兆円の経済規模。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
アイディアソンの実施
ハッカソンの実施
新市場の模索
中小企業
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望

新潟経営大学（西村ゼミ）

新潟県菓子ブランドのベトナム市場開拓プロジェクト新潟県の菓子ブランドの海外展開を目指し、経済成長が著しいベトナム市場の開拓に挑戦する日越学生連携プロジェクトを推進しています。ベトナムの学生と協力し、日本菓子の「安全・高品質」というイメージを活かしながら、現地の若年層をターゲットとしたSNSマーケティング戦略を展開しています。

共同研究
教育研究機関
テストマーケティング

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業

株式会社アダチファクトリー

■街の魅力を伝え地域を元気に ■地域の魅力発見地方創生を旗印に、強い地域創りをご支援致します。地域資源を有効活用し人・街・仕事・健康を繋ぎます。あなたの街の概況ヒアリングから事業モデルスケジュールを企画立案致します。 ■6次産業プロデュース１次2次3次をトータルプランニング致します。あなたの商品をエンドユーザー目線で、販路開拓プロモーションを支援致します。 ■稼げる地域と観光消費を創出こだわりの時代に、自らの魅力創りをお手伝い致します。国内外の観光客と地元の魅力を繋げます。あなたの街の魅力をお届け致します。よそ者・バカ者・ワカ者の視点から地域創りを致します。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
新市場の模索
中小企業

合同会社トキあっぷる社

●りんごで有名な青森県においても、りんご農家の高齢化や後継者不足による農家人口の減少は深刻な課題です。県内の農林高校も減少している現実があります。これまで弊団体では、「りんごリゾート構想」を掲げ、梵珠山麓地域の自然環境やりんご栽培の魅力を活かした、農業体験・観光・教育を軸とした幅広いコンテンツを企画・運営してきました。これらの体験を通して若者を含む多くの人に、農業に触れる・学ぶ機会を提供し、農業へ挑戦する人を増やすことで、持続可能なりんご栽培を実現しながら、農業全体の活性化に繋げたいと考えています。より多くの方に、りんご栽培の多様な魅力が伝わるコンテンツの企画・運営に関するアイデア・リソース・ノウハウをお持ちの共創パートナーを募集します。●弊団体は、五川原市梵珠山麓地域の若手りんご農家6人が、地域やりんご栽培を活性化したいという想いで集まり、2021年に設立されました。素材を持ち寄り、お互いの生産技術・企画開発力を掛け合わせながら完熟りんごの他、採れたてりんご100%のストレートジュース、シードル等の商品を、直売・オンラインで販売しています。青森の文化や経済を支えてきたりんご栽培・農家の伝統や強みを継承しつつ、りんご作りを含む農業をはじめとした一次産業が直面している課題解決に寄与すべく、県内外の方にりんご農家での体験、学びを提供してまいります。

リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
地方発ベンチャー
スタートアップ
テストマーケティング

デジタルマネージ・ウィズエー株式会社

当社は2018年に設立された、新潟県発の地域DX推進型スタートアップです。創業当初より、Wi-Fiアクセスポイントと無線LAN管理システムを活用し、API連携によるシンプルな人流解析の仕組みを構想。大手通信企業との連携も視野に入れていましたが、当時はスタートアップへの信頼が十分でなく、まずはオフィス業務のIT化・業務効率化支援から事業をスタートしました。その後、2021年に新潟県産業労働部の「スタートアップ・アイデアプロジェクト」に採択され、2022年には「エンジェル事業化サポート補助金」の対象にも選抜。2023年には人流データを活用したEBPMソリューションを自治体向けに正式リリースし、大手メーカーPoCにも参画するなど、地方と都市部をつなぐ共創実績を積み重ねています。今後は、Wi-Fiだけでなく、同業団体や、地域のITプラットフォームなどにも参画することで、人流ビッグデータを活用した複合的な分析を基盤に、地域課題の可視化・改善提案を行うコンサルティング事業を本格展開します。地域の実情に即したデータ活用を通じて、自治体・企業とともに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

共同研究
事業提携
資金調達したい
売却したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
地方発ベンチャー
スタートアップ

双日九州株式会社

双日九州は、1世紀を超える歴史を持つ旧ニチメン九州と旧日商岩井九州が統合し、九州に根差す総合商社として誕生しました。旧日商岩井の産業機械等の「ハード分野」と、旧ニチメンの食料・生活産業等の「ソフト分野」の強みを融合し、機械、エネルギー（クリーンエネルギー含む）、IoT、食料、建材、生活関連まで、地球規模で多岐にわたる事業を展開しています。九州7県と沖縄を拠点とし、地域の多様なニーズに応えるため、地場企業との連携や、アジアを中心とした海外展開を積極的に推進。「九州から世界へ」をスローガンに、長崎産マグロ輸出、外食チェーン海外展開支援、ベトナムでの発電所建設（JV）、地場メーカーとの海外合弁設立など、商社の機能と地域ネットワークを駆使したグローバルなビジネスを多角的に展開。私たちは、この九州の地から革新的なビジネスを発信し、地域を活性化させる重要な役割を担っています。オープンイノベーションを通じて、優れた技術やアイデアをお持ちのパートナー様と共に、既存の枠を超えた新たな価値創造に挑戦し、九州、そして世界の未来に貢献していきたいと考えています。

リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
ネットワーキング
新市場の模索
中小企業

一般社団法人えにしの会

一般社団法人「えにしの会」理事の川鍋土王です。現在日本は、超高齢化社会を迎えることとなりました。その中で社会や地域とのつながりの希薄化、単身世帯の増加、孤立死、等さまざまな社会問題が発生しております。特に家族を含め、身近な方々には負担や迷惑をかけたくないと考えている高齢者は年々増加傾向にあります。そのような社会環境の変化において、私共は、『将来に亘って、安心して生活していくための社会創りをサポートする』をテーマに平成24年6月l日非営利団体として一般社団法人えにしの会を設立致しました。えにしの会の特徴は、引越し先の入居時や入院時などに必要とされる保証人になる身元保証支援、日常の杵らしの生活支援から万ーの時に対応する万一の支援、そしてお亡くなりになった後の葬儀及び納骨支援までのサポートを行っています。またこ要望に応じて、弁護士などの専門家と連携して金銭管理、法律支援も行っております。もし私たちが会員様のこ家族であったら、どうすれば一番安心してもらえるかを念頭に慣き、紹介者や介護従事者の方々と連携・協力をしながら、地域に密着したサポート体制を築いております。これから超高齢化の日本を考えた時、私たち「えにしの会」は何が出来るのかを皆様と一緒に考え、安心した地域福祉の発展に寄与していきたいと存じます。一般社団法人「えにしの会」理事　川鍋土王

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

株式会社ファクティブ

私たちは、スマート・レンタル農園（農体験事業）、BBQサービス（アウトドア事業）、農業関連のコンサルティング事業など、食農関連の各事業を展開している企業です。代表自身が過去携わってきた農業経験から、地域、農業現場における多くの課題を目の当たりにし、「一次産業を軸に、地域活性を実現すること」を目的に創業いたしました。現在各自治体や事業者との連携を強化しており、農体験事業においてはこれまで延べ2,000名超のサービス提供を行っております。今後より加速化する農業課題の解決に向け、各地域に存在する未活用の資産を発掘し、地方自治体や地域の関係者と協働・共創を行うことで、賑わい創出に寄与するビジネスを創出していくことを目指しています。

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
ネットワーキング
スタートアップ

株式会社Speee

 当社は2007年に設立し、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。クライアント企業のマーケティング課題を解決するコンサルティングビジネスを祖業とし、データやテクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービス・価値の提供を続けてまいりました。近年は、中古不動産の売買や住宅リフォーム領域を中心に、デジタル化の恩恵を受けづらい産業領域に対する、産業特化型アプローチとしてDX推進も行なっています。現在は、「DX democracy」を掲げ、「従来のバリューチェーンの部分最適を進める置換型DXアプローチ」ではなく、「デジタル活用を前提としたバリューチェーン全体の最適化を実現する創造型DXアプローチ」を行っております。一部の既存業務プロセスのデジタル化による生産性の向上ではなく、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供活動全体に対して、これまでSpeeeが培ってきたデータ利活用ノウハウと真摯な顧客理解によって一貫して最適化し、これまでとは全く異なる形態の価値連鎖システムを実現します。

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