• 更新:2024年08月22日

大石酒造株式会社

大石酒造株式会社
  • 飲料・酒類
  • 製造
  • 再生資源
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 新市場の模索
  • 中小企業
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プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

1899年(明治32年)創業 125年以上続く、鹿児島県阿久根市の酒造会社。 業種:焼酎の製造・販売を行っています。2023年にリキュール免許を取得し自社製造の焼酎をベースに梅酒を製造、2024年より販売開始。 鹿児島県本格焼酎鑑評会において19年連続で優等賞を獲得しており、小規模ながらも十分な技術を有しているものと自負している。 低迷する焼酎の輸出を拡大するため、英語で直接発信できる強みを活かしデンマークにて初めてとなる焼酎のイベントを主催すると共に輸出を開始(2024年)、海外ゲストの積極的な受け入れを行っている。 鹿児島県の酒造蔵で初の有機JAS認証を取得、他社に先駆け有機焼酎の販売を開始している。本来は焼き芋などの食用として栽培される有機さつま芋の規格外品を焼酎用として有効活用。焼酎製造後の焼酎粕は有機肥料の原料とし、さらにその肥料で有機さつま芋の製造を目指しています。サステイナブルsustainable(持続可能)はもとより、リジェネラティブregenerative(より良いものに改善していく)焼酎サイクルを目標とする。

提供リソース

醸造・蒸留の技術・専門知識 醸造技術の海外への発信 高品質な焼酎資源(焼酎粕を含む) デンマークへのネットワーク

解決したい課題

専門の知識 (輸出に際しての通関、輸送、海外メーケティング)

新たなコンテンツの開発(メタバース、ゲーム、麹、酵母を資源とした化粧品、健康食品の開発など)

共創で実現したいこと

海外展開 VRの利用 新しいタイプの酒の開発 醸造技術を用いた新規事業(化粧品・健康食品など)

求めている条件

IT技術の高い企業・人材 海外へネトワークのある企業・人材 資源の有効活用を目指している企業・人材 新たな原料を開発できる農家(農作物)や研究者(麹・酵母)

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • Eコマース
  • 動画制作
  • プロモーション
  • SEO
  • カーボンニュートラル
  • インバウンド
  • メタバース

オープンイノベーション実績

有機農家と共同し、鹿児島県初の有機JAS認証芋焼酎を製造。

廃棄物処理業者と共同し、焼酎粕を有機肥料へ転用。


企業情報

企業名
大石酒造株式会社
事業内容
焼酎・リキュールの製造、販売。
所在地
鹿児島県阿久根市波留1676
設立年
1899年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社 厚石園

「おいしいを畑から」をモットーにお客様に安心安全でおいしいお茶をお届けするべく、農薬を一切使用しない緑茶の栽培を行い、加工、販売をしています。農薬の代わりに、全て国産のヨモギ、どくだみ、ニンニク、しょうが、焼酎、トウガラシ、穀物酢を漬けこんだエキスを定期的に散布することで防害虫、病気の予防を行い、益虫や良い菌が生きやすい環境を整え、健康的な畑作りにこだわっています。農薬を使わなくなって20年以上経ちました。「厚石園独自の火入れ」弊社は製茶も自社で行い、お茶本来の甘さと香りを最大限引き出すため、ブレンド、火入れの温度・時間の管理を徹底し、こだわりの味を創り上げています。飲みごたえのある深みと甘みと香り引き立つ、苦みのない深蒸し煎茶です。「おいしい作物は肥料から」弊社では自社や農家の方々がより良い畑作りを行うための肥料作りにも力を入れています。化成肥料だけでなく、有機農家向けの有機物たっぷりの肥料製造・販売も行っており、「地域副産物の活用」弊社の有機原料には地域の産業副産物を活用しています。カツオのまち地元枕崎の鰹節を作る際の魚の抜き骨、豆腐屋さんの豆腐かす、精肉する時に発生する豚の血ペイなど様々な副産物を利用し、持続可能な肥料の生産に力を入れています。

  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社 厚石園

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。                    以上

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業