• 更新:2020年10月31日

ベトナムで農協機能をアプリで!

株式会社カルティベイト

株式会社カルティベイト
  • アグリテック
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
株式会社カルティベイト
ベトナム ビンフォック省堆肥づくりセミナー
ベトナム カントー市 有機栽培セミナー
発酵鶏糞肥料輸出
株式会社カルティベイト
ベトナム ビンフォック省堆肥づくりセミナー
ベトナム カントー市 有機栽培セミナー
発酵鶏糞肥料輸出

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

ベトナムへ有機資材(発酵鶏糞肥料、有機農薬)の輸出を始めて4年目。 それを使って有機栽培の指導をベトナム農業地域にて研修会や圃場研修を行ってきました。  現在、有機栽培で収穫された皮付きカシューナッツ、生コショウを輸入しています。 今後はその栽培管理をアプリで情報発信、栽培情報の受信を行い、トレサビリティ、ポジティブリスト合わせて収穫物を日本EUへ輸出してゆきたいと考えています。

提供リソース

肥料供給元 肥料販路    有機作物 栽培アプリ日本語版 ベトナム有機栽培農家1万件

共創で実現したいこと

●ベトナム版栽培アプリの共同制作や資金を提供してくださる企業との連携 ●ベトナムで育った有機野菜の販路拡大(日本・EU)に協力いただける企業との連携

求めている条件

ベトナム版栽培アプリの共同制作 日本、EUへの農作物の販路提供

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • アグリテック
  • 環境問題
  • 課題解決No.1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。」
  • 課題解決No.2「飢餓をゼロに」
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • デジタルトランスフォーメーション

オープンイノベーション実績

発酵鶏糞肥料 ベトナムへ2万トン輸出 有機農薬 輸入許可証取得 ベトナム農業省の下部組織である農民連合との連携セミナー、研修

企業情報

企業名
株式会社カルティベイト
事業内容
現在、日本から有機肥料、有機農薬をベトナムに輸出し、ベトナムで有機栽培の普及を行い、有機作物を日本に輸入しています。 これから、その栽培過程を携帯端末アプリで管理し、適時 肥料や農材を販売でき、アプリに記録された栽培過程をトレサビリティとして作物を買い上げる仕組みを作ろうとしています。
所在地
広島市西区井口台3-35-3-1201
設立年
2008年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社 厚石園

「おいしいを畑から」をモットーにお客様に安心安全でおいしいお茶をお届けするべく、農薬を一切使用しない緑茶の栽培を行い、加工、販売をしています。農薬の代わりに、全て国産のヨモギ、どくだみ、ニンニク、しょうが、焼酎、トウガラシ、穀物酢を漬けこんだエキスを定期的に散布することで防害虫、病気の予防を行い、益虫や良い菌が生きやすい環境を整え、健康的な畑作りにこだわっています。農薬を使わなくなって20年以上経ちました。「厚石園独自の火入れ」弊社は製茶も自社で行い、お茶本来の甘さと香りを最大限引き出すため、ブレンド、火入れの温度・時間の管理を徹底し、こだわりの味を創り上げています。飲みごたえのある深みと甘みと香り引き立つ、苦みのない深蒸し煎茶です。「おいしい作物は肥料から」弊社では自社や農家の方々がより良い畑作りを行うための肥料作りにも力を入れています。化成肥料だけでなく、有機農家向けの有機物たっぷりの肥料製造・販売も行っており、「地域副産物の活用」弊社の有機原料には地域の産業副産物を活用しています。カツオのまち地元枕崎の鰹節を作る際の魚の抜き骨、豆腐屋さんの豆腐かす、精肉する時に発生する豚の血ペイなど様々な副産物を利用し、持続可能な肥料の生産に力を入れています。

  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社 厚石園

株式会社アグリライト研究所

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。(2022年・20件、2023年・36件、2024年55件、2025年7月20件(完了件数)) 当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。 植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう===2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
株式会社アグリライト研究所

Satok Bridge Digital

最先端のエッジコンピューティングAIベースのカメラを利用し、動物監視サービスの提供。これらの高度なカメラは、特にアジアゾウを識別するために訓練された物体を正確に認識し、追跡する能力を持っています。その精度の高さにより、検知システムは効果的に動物の潜在的な存在を特定し、利用者に警告を発します。EasyGrowサービス&スマート・レジ・システムサービス農業のために管理された環境を提供。自家栽培者を支援し、力を与えることを目的とする。受益者は必要な設備、種子、肥料をすべて利用できるため、すぐに農業を始めることができる。有機液体肥料を使用することで、生産者は化学肥料を使用しない食品を自分の目の前で栽培することができる。スマート・レジ・システムは、AI技術と先進的なカメラシステムの力を取り入れた革新的なソリューションである。AIカメラを採用することで、商品画像を正確に検出し、価格や数量などの詳細情報を表示することができる。スマート・キャッシャー・システムにより、企業は業務を合理化し、効率を高めることができ、最終的には顧客の全体的なショッピング体験を向上させることができます。MyHackathon 2022Shell LiveWire Sarawak 2022Shell LiveWire National Awards 2022

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 外資系企業
  • スタートアップ
Satok Bridge Digital

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

株式会社コル

●UP FOOD PROJECTフードロス・食品廃棄物削減を目指してアップサイクルに取り組む共創プラットフォーム【取り組み内容】1)アップサイクル・マッチング支援食品・飲料メーカーから排出される副産物と、アップサイクル素材化に取り組む研究者・企業をつなぎます。素材開発から製品化まで、マッチング、共同研究、事業化支援をワンストップでサポートします。2)バイオものづくり&フードテックコーヒーかすや果皮、野菜の皮などの未利用資源を原料に、発酵、マイセリウム、バイオミネラリゼーションといったバイオ技術を活用したモノづくりに取り組んでいます。▶FOOD SOTONE:食品残渣を活用し、バイオミネラリゼーション技術で石のような質感の素材へアップサイクル。3)業界特化プロジェクトアップサイクルでコーヒー産業をゼロ・ウェイストにすることを目指す「UP COFFEE CHALLENGE」を展開しています。4)EDUTAINMENT社会課題やSDGsなどに関する情報メディア「ソーシャルグッドCatalyst」で、食の問題や解決に挑む取り組みに関する記事を公開しています。食品残渣を使ってモノを作る体験型ワークショップも行っています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社コル

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。                    以上

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業