• 更新:2026年02月04日

認知機能低下を抑制するエビデンスを持つ、国内唯一のものづくり(手芸)プログラム「テココロ」で地域や企業の健康づくりを共創パートナーの皆さんと目指します。

株式会社グローバー

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自社特徴

株式会社グローバーは、医療・飲食・流通・小売などの様々な業界の業務システムの開発やインフラの構築・運用、アプリ開発など、多種多様なシステムを手掛ける企業です。

【テココロ事業とは】
「テココロ事業」はグローバー社の新たな事業です。
ものづくりによる認知機能の低下を抑制する効果(*1)を持つ支援プログラム「テココロ」を展開しており、「手芸」という手段を軸に、
 ・誰もが楽しみながら完成し、褒められ、驚かれ、欲しがられる手芸キットの企画開発
 ・認知症を理解し、寄り添える専門講師の育成
を進めています。

(*1)東京都健康長寿医療センター研究所(https://www.tmghig.jp/research/)との数年にわたる科学的実証研究(無作為RCT)により、元気な方の「予防」として、また、軽度認知障害(MCI)や軽度認知症の方の心のケアに資する成果を持つプログラムです。さらに、3年(~2026年3月)にわたる科学的実証研究(AMEDエビデンス構築事業)を進行中です。

【テココロとは】
認知症を予防する方法として、薬理的予防法と非薬理的予防法があり、非薬理的予防法では、栄養バランスを意識した食事、適度な運動、口腔ケアなどの生理的アプローチは広く知られています。

一方でテココロは、「人とつながること」や「モノづくりが持つ特性」に着目した、社会参加や知的活動の認知的アプローチの領域になります。認知的アプローチは今までエビデンスが少ない領域でした。生理的アプローチではカバーしにくい“つながり・創造活動による刺激”という側面から、認知症予防はもちろん、機能低下がみられる方の「あきらめ」を「まだまだできる」に変える効果を持ちます。生理的アプローチとの連携も含め、多様性への対応を多角的に支援することができると考えています。

【認知症予防や機能低下抑制への科学的エビデンス】
テココロは、下記に資する効果のエビデンスを保有しています。
<元気な方(予防)>
・ 脳の実行機能(テキパキ作業する力)の低下抑制→エビデンス

<MCI/軽度な認知症の方>
・脳の実行機能(テキパキ作業する力)の低下抑制→エビデンス
・ 自己効力感(自分はできるという感覚)の向上
・ 自尊感情の維持

提供リソース

● テココロhttps://tecocoro.jp/living/
・科学的エビデンスに基づく「認知機能支援プログラム」
・テココロキット https://tecocoro.jp/tecocoro-kit/
 ∟年齢や性別、障がいの有無にかかわらず全員が楽しめる
 ∟共生教室を意識した、国内初の手芸キット
 ∟キットごとに”つまむ””結ぶ”などの作業やその難易度を数値化(*2)。
出来上がりの作品や作業工程を確認することで作業者の残存能力の見える化に寄与。
(*2)認知症専門作業療法士を含む審査部会で作業分析し、数値化。
・ 認知機能簡易検査による認知機能の可視化

● ものづくりアカンパニスト(テココロ会員の専門講師)の育成支援と紹介
・企業/団体内でのご相談を受付け中
 社内資格取得制度を利用する場合
 企業で登録する場合 等
・資格取得し会員登録すれば、会員価格でのテココロキット購入や研修会参加が可能
・すでに約200名の専門講師を育成(37都道府県に1名以上の講師が存在)

●ものづくりアカンパニスト養成講座セットhttps://tecocoro.jp/instructors/
・認知症予防に関する専門知識や、学術的な側面からみた「ものづくり」を学び、予防から認知機能低下された方までを寄り添いサポートする専門家を育成
・認知症専門作業療法士監修

● 手芸講座の実施
・リアルな場での手芸講座の開催が可能

解決したい課題

日本では超高齢化が急速に進み、2040年には認知症および軽度認知障害(MCI)の方が約1,200万人に達するとの予測もあります。また、要介護となる主な原因で最も多いのが認知症であり、家族の介護離職や精神的・身体的負担の増加が社会課題となっています。

テココロは、認知症の知識と寄り添い方を学んだ専門講師による手芸講座を通じ、認知症の予防に重要な「早期発見の場づくり」と「低下抑制効果のある楽しみの場」を広げていきたいです。

実証研究中にも、当事者が病院で認知症と言われたことがきっかけで「もう自分は終わり。

何もしたくない」とその後の講座を受講されなくなり、高齢者にとって、お医者さんからの宣言は重く心に響くことがわかりました。

私たちは、個人個人が自らの脳の状態を簡易的にでも確認できる環境づくりを行い、状態の早期理解とともに、日常生活を意識して過ごしたり、適切な活動を促していきたいです。

早期の対応で、10〜40%程度が健常に戻ったり、発症を遅らせる可能性があるとされています。エビデンスのある体操や栄養管理と共に、多様性に対応できるプログラムを活用いただき、認知症の発症を遅延する「予防域」、認知機能が低下しても生きがいや楽しみをもつ

日常生活を過ごす「共生社会」に貢献したいと思っています。

この大きな社会課題の解決に一日でも早く取り組み、その価値をより多くの人々に届けていくためには、私たちだけではなく、パートナーの皆さまの協力が不可欠です。

私たちの想いに共感し、「認知症予防の多様性への対応」と「認知症と共に生きる共生社会」を共に目指してくださる皆さまとの共創を目指してまいります

共創で実現したいこと

【テーマ01】認知機能低下抑制の裏付けを持つ「手芸講座」を通した、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現 

<共創イメージ例>

● 住みよく魅力ある街まちづくりを目指す自治体・企業様 × テココロ
地域の高齢化に課題を持つ自治体やそれを支援するサービスを持つ企業様との協業により、価値を感じられる地域サポートプログラム提供の実現 「認知症予防」 「共生社会」

● 健康経営の実現を目指す企業様 × テココロ
全社員を対象とする福利厚生として取り入れることで、「プレフレイル予防」としての活用や、介護が気になる世代社員並びに「家族向け支援」として応用
「健康経営」「ビジネスケアラー」

● 介護施設やデイケア、シニア向けの施設の運営企業× テココロ
既存のアクティビティだけでなく、新たなシニア向けの支援・サービスを検討されている企業様へのプログラムとし
*実証で協力いただいた介護施設様より、今まで提供してきたアクティビティには参加しない方が、参加され毎回作品を自慢されること。その間職員は他の仕事ができたこと。ご家族様から、ご自宅での会話や服装の変化があらわれ感謝のお手紙までいただいたとご報告いただいています。(ワンコインではない、有料講座で連続6回実施)

【テーマ02】専門講師”ものづくりアカンパニスト”養成による健康社会への加速

<共創イメージ例>

● 介護施設やデイケア、シニア向けの施設の運営企業 × アカンパニスト養成講座
シニア向け支援・サービス等に従事する方が新たな資格を獲得することによる支援やサービス内容の拡充

● 多様な人材の活躍の場を推進する団体・企業様 × アカンパニスト養成講座
講師の育成と活躍の場の創出を通じ、フルタイムでの就業が難しい方やライフイベントとの両立を目指す方、就業制約がある方など、多様な背景を持つ人にも働きやすい環境を整え、地域や企業が抱える人手不足の解消に寄与することを目指します。

● 資格取得、副業やリスキリングを支援する団体・企業様 × アカンパニスト養成講座
学生や主婦の資格取得、アクティブシニアのセカンドワークや社会人のリスキリングを支援する企業様を通してアカンパニストとして活躍方を増やすことで、介護業界の人手不足や多様な働き方を支援する仕組みを確立することを目指します。

求めている条件

・自治体、もしくは自治体とのネットワークを持つ企業

・高齢者や、その子供世代とのネットワークを持つ企業

・介護施設やデイケア、シニア向けの施設の運営企業

・健康・ヘルスケア・ウェルビーイングに関わるサービスや事業を展開する企業

・個人への見守りや安否確認などのサービスや事業を展開する企業

・保険・金融のサービスを展開する企業

・不動産や空きスペースなど、フィールドを持つ企業

・福利厚生サービスを展開する企業様

・手芸キットを一緒に企画制作いただける企業

・ECサイトやメディアを運営する企業

・Saas系企業

その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とは

さまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

オープンイノベーション実績

● 自治体 × SOMPOケア様 × テココロ

● イオンリテール MySCUE事業様 × テココロ

●イオンタウン様 × クラブツーリズム様 × テココロ

【所属団体・採択事業】
・神奈川県未病産業研究会  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/cnt/f536433/index.html 
・一般社団法人介護関連サービス事業協会 https://csba.work/
・経済産業省 オレンジイノベーションプロジェクト2025 https://www.dementia-pr.com/

企業情報

企業名
株式会社グローバー
事業内容
各種業務システムの開発 スマートフォン・タブレット開発 インフラソリューション パッケージソフトの開発 システムメンテナンス 要員提案 (SE、プログラマ、オペレータ等) 職業紹介事業 アウトソーシング業務
所在地
〒108-0073 東京都港区三田3丁目1番17号 アクシオール三田402
設立年
1998年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社マインドフルヘルス

「株式会社マインドフルヘルスは、脳神経内科、抗加齢医学の専門医である山下あきこ(Dr.Akiko)が代表を務め、脳科学メソッドをベースにした心と身体の健康づくりや自己実現のプログラムを提案しています。 最近では商品開発の医事監修に力を入れています。企業や個人の皆様へ向けてセミナーやリトリート等を開催する他、下記のプログラムをメインで展開しています。●医事監修●企業様の健康経営コンサルテーション●マインドフルネスストレス低減法(MBSR)8週間コース提供●食のマインドフルネスリバウンドしない脳科学的ダイエット「MB-EAT」メソッド 「MB-EAT」は米国インディアナ大学名誉教授ジーン・クリステラー博士が開発した、食を通して心身のバランス力や自己調整力を養う、脳科学を用いた食の五感トレーニング法です。 味覚の変化や身体的な空腹感や満腹感、胃の膨満感に注意を向けることで、無理のないダイエットにつながります。 通常のダイエットは意思力や厳格な自制心が必要な食事や運動の制限が必要ですが、「MB-EAT」であれば安心安全で健康的なダイエットを実現できます。 この「MB-EAT」をDr.Akikoが日本人のライフスタイルにより合わせたものにカスタマイズし、更にDr.Akikoが提唱する健康の七つの柱(栄養・睡眠・運動・ポジティブ心理学・マインドフルネス・コミュニケーション・習慣化)を加えてオリジナルの「マインドフル・イーティング・メソッド」を構築しました。 食xマインドフルネスは、今後、医療、フィットネス、企業のメンタルヘルス対策などで活用が期待できます。 リバウンドしない全く新しい脳科学的ダイエット法として、このメソッドを日本で展開しています。●マインドフルネス企業研修プログラム脳科学的なエビデンスを基に様々なワークを取り入れて社員の皆様の「気づき」や「自己変容」のきっかけづくりの場を提供しています。 また、それをさらに習慣化することで、生産性、コミュニケーション力、自己肯定感の向上に繋がります。 現在の日本ではストレス過多で心身のバランスを崩してしまう社員が増え続け、それに因る経済的損失は2011年度のデータで約2.7兆円とも言われています。 生活習慣病等の疾病リスクが増加し、病気の治療と仕事との両立、そして介護の問題など、社員個人で解決することが難しくなる中、企業が社員の健康をサポートする時代になってきていると言えます。 弊社ではマインドフルネスをはじめとした健康作りのセブンアプローチに基づき企業様ごとに適した研修プログラムをご用意し、幹部社員様をはじめ社員の皆様の心と身体の両方の健康作りのお手伝いをしております。【山下あきこ プロフィール】 ・川崎医科大学卒業 医師・医学博士 ・如水会今村病院 理事 ・東京TMクリニック院長 【所属学会等】 ・日本内科学会総合内科認定医 ・日本人間ドック学会専門医 ・日本神経内科学会専門医 ・日本抗加齢医学会 ・老年精神医学会 ・American Academy of Neurology ・日本医師会【葉月ようか】MBSR(マインドフルネスストレス低減法)講師マインドフルネスを世界中に広めたジョン・カバット・ジン博士が、40年以上前に考案したマインドフルネスの実践型プログラムです。マインドフルネスの様々なエビデンスはこのプログラムが基になっていて、世界基準のマインドフルネスと言うことができる、高い信頼性があるものです。現在では世界中の医療、教育、会社経営の現場に取り入れられています。

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株式会社マインドフルヘルス

一般社団法人Arts Alive

①高齢者対象アートプログラム実施の豊富な実績 1999年より日本で初めて高齢者施設における参加型アート創作事業を開始。延べ200以上の事業を実施。成果を以下の書籍として出版「進化するアートコミュニケーション:医療福祉に介入するアーティスト」レイライン刊 2006年 2010年にNY近代美術館が開発実施している認知症高齢者と介護者対象の対話型アートプログラムのノウハウを習得、国立西洋美術館他で定期開催するほか、ファシリテーターの養成をしている。既に400名以上が受講、現役で70名以上の認定アートコンダクタ-が活躍している。③ 独自開発のアート創作やアート対話プログラム「アートリップ」の認知症予防やうつに与える効果についての治験を国内外で実施。日本で唯一、RCT治験を実施し、創作とアート対話の効果を過去に3回実証しています。2013年 国立長寿医療研究センター 「MCIとうつの高齢者に参加型アートが与える認知症予防効果について」、2019年 カナダマギル大学中心の国際治験A-Health参画。東京富士美術館にて3か月の治験を実施。QOLと健康度の向上を実証。④ 国際的なネットワーク 代表理事の林容子の米国での研究や体験を通して、米国、英国、オーストラリア、イタリア等の国で認知症対象のアートを実施しているこれらの国の第一線の専門家とのネットワークがあります。2018年には日本で初めての認知症とアートの国際シンポジウムを国立新美術館にて開催米国、英国、オーストラリアより専門家を招聘、230名が参加。 2021年、文化庁委託事業で、オーストラリア、イタリアの高齢者と連携して独自プログラム「フォトストーリー」を用いて、物語創作事業を行い、冊子を発行した。⑤ 過去10年間認知症を含む高齢者をアートを見ながら対話をする、認知症とアートの両方の専門性を持つプログラムファシリテーター(アートコンダクター)を養成し、全国にアートコンダクターがいます。 

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