• 更新:2025年10月28日

株式会社グリーンソリューション

  • 環境問題
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

自社特徴

当社の最大の強みは、韓国PROPAC社との正式な契約に基づき、同社が開発した堆肥化可能な生分解性プラスチックの特許技術の譲渡を受けており、日本国内での特許出願を予定している点です。これにより、日本市場において当該素材を独占的に展開できる立場を確保しており、事業上の差別化優位を実現しています。 この素材は、従来のPLAやPBATと比較して、耐水性・耐油性・加工性・コスト面での総合性能が高く、食品包装用途での実用化に極めて適しています。また、素材単体ではなく、堆肥化装置とのセット提案や、今後開発予定の環境トレーサビリティ機能を含めることで、「脱プラ+廃棄処理+CO₂可視化」を一体的に提供できる統合型ソリューションを構築しています。 さらに、大手流通・包装資材企業とのPoCも進行しており、実行力と市場適合性を兼ね備えた事業展開が可能な点も当社の大きな強みです。

提供リソース

当社が提供できる最大のリソースは、単なる素材ではなく、環境対応を本質的に実現する「仕組み」そのものです。共創先にとって有益な点は以下の通りです: 国内独占展開権を持つ高性能な堆肥化対応素材  耐水・耐油・成形性・紙との複合化など、食品包装に必要な機能を備えた上で、国内に流通している他の生分解性素材と比べても、コスト面で導入しやすい価格帯を実現しています。脱プラの取り組みを「続けられるコスト」で始められる点が大きな利点です。 堆肥化装置と連携した循環モデルの提案  使用後の容器を食品残渣と一緒に堆肥化できる仕組みを構築することで、導入先の廃棄物処理コスト削減やESG効果を両立できます。 今後開発予定の環境トレーサビリティ機能  CO₂削減量やLCA指標を可視化できる仕組みを構築し、ESG開示や消費者への説明責任に貢献します。 柔軟でスピード感のある共創姿勢  共創先の要望に対して、スピーディに検証・実装できる体制を整えており、大企業では進めにくい新領域にも対応可能です。 これらのリソースにより、共創パートナーが「実行可能なコストで、意味のある環境施策を導入し、外部への価値発信ができる」ことを現場レベルから支援できるのが、当社の最大の強みです。

解決したい課題

当社は、環境対応型素材の技術的・価格的優位性と製品展開の構想を持っていますが、社会実装を加速するには、信頼ある大手企業との共創によって「実証フィールド」「市場浸透力」「スケール展開の体制」を確保することが不可欠です。 具体的には、素材の導入先となる食品製造ラインでの実証環境の確保、包装設計に関する実用試験・検証データの取得、さらには容器のライフサイクル全体(素材→廃棄→堆肥化→CO₂削減)の価値を社会に“見える化”して発信する力は、自社単独では限界があります。 こうした課題を、製造・物流・環境広報など多面的なリソースを持つ企業と連携し、部門横断的な共創PoCによって一歩ずつ乗り越えていくことが、事業の本格展開に不可欠だと考えています。

共創で実現したいこと

私たちグリーンソリューション株式会社は、脱プラスチックの社会的潮流の中で、環境負荷を根本から減らせる“真の代替素材”と、それを現実に普及させるための仕組みを提供することを目標としています。 現在は、韓国PROPAC社の堆肥化対応生分解性プラスチックに関する特許技術の譲渡を受け、日本国内での製品化・供給体制を確立することが最優先の目標です。加えて、素材の供給にとどまらず、堆肥化装置や環境トレーサビリティの仕組みと連携した循環型プラットフォームの構築を通じて、素材・廃棄・情報を一体化した社会実装モデルを生み出すことを目指しています。 私個人としては、単なる素材ビジネスに終わらせるのではなく、企業や自治体、そして生活者が“環境対応に参加できる仕組み”を築くことが使命だと考えています。だからこそ、志ある企業や人々と手を取り合い、日本のサステナビリティを現場から変えていくことが、今の自分が果たすべき役割だと捉えています。

求めている条件

上記課題を解決するためには、以下のような領域において実行力と技術力を持つパートナーとの連携が必要です。 まず、製品導入の現場となる食品製造・包装の現場を有するパートナーとの連携は不可欠です。容器としての実用性やライン適合性を検証し、PoCから量産までをスムーズに接続できる体制を構築するためには、食品工場・セントラルキッチン等を持つ企業との協力が重要です。 次に、当社が今後開発を予定している環境トレーサビリティプラットフォームの実装を進める上では、AI・IoT・LCA計測の知見を持つIT・環境系パートナーとの共創も必要です。 また、社会的インパクトを高めるためには、ESGに積極的な大手流通企業や自治体との連携により、堆肥化・循環モデルの普及促進を進めていくことが望ましいと考えています。 こうした複数領域の専門性をつなぎ、素材→製品→廃棄→循環→評価→発信までを一体で進められる“伴走型パートナー”との出会いが、事業化を飛躍させる鍵になると考えています。

企業情報

企業名
株式会社グリーンソリューション
事業内容
生分解性プラスチック事業、環境トレーサビリティ・プラットフォームの開発準備
所在地
東京都千代田区丸の内1-8-3  丸の内トラストタワー本館 20階
設立年
2024年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社スタッフライフ

弊社は2012年の創業から、デジタル領域のエージェントとしてクリエイター人材事業を軸にサイトコンテンツ制作やSNS運用をサポートしている会社です。 新規事業として、2022年6月にクリエイターやコンテンツホルダーがより簡単にNFT(非代替性トークン)を作成できるマーケットプレイス「Yebima(ヱビマ)」をリリース予定です。 NFTの利用用途は生活者にも多岐にわたり、アートやクリエイターの世界だけでなく、デジタルコンテンツ全般へと利用領域が拡がっています。さらに、IoT機器を用いた実際の物品との紐づけも行われるようになってきました。特に、コレクションアイテムのNFT化によってNFT購入者層が拡大し、NFTの市場は急拡大し、NFT市場の時価総額は、20年の約3.7億ドル(約436億円)から約170億ドル(約2兆円)に成長しています。 市場が急拡大している中、ビジネスへの活用方法も模索されていますが、NFT化を可能にするブロックチェーン技術の開発は複雑で、その開発費用も膨大です。 そこで、「デジタル領域×人材サービス×クリエイティブ」が強みであり、人々のチャレンジやクリエイティブ精神を尊重する思想を持つスタッフライフが、NFTを無料で作成し、出品までできるNFTマーケットプレイスをリリースする運びとなりました。アートだけでなく、モノやサービスをNFTと紐づけ、幅広い権利者のデジタル領域におけるビジネスをサポートしていきたいと考えています。 ※NFTとは…NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)䛿、ブロックチェーン上で発行された「1点モノ」のトークンです。ブロックチェーン技術をもとに作られたトークン䛾一種であり、ブロックチェーンやトークンの特徴を包含しています。ブロックチェーンのもつ、耐改ざん性、および来歴管理(誰から誰に所有権が移転したか䛾管理)の特徴を生かし、NFTが「偽造不可能な鑑定書+所有証明書」の性質をもっており、これによりNFTに資産性が生まれます。

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株式会社スタッフライフ

株式会社ONPA JAPAN

弊社は14期目を迎えるベンチャー企業で、デジタルマーケティング会社としてスタートし、現在はそのマーケティング力を活かしライブコマース「ONPAMALL(オンパモール)」を展開しています。ライブコマースとは、ECサイトとライブ配信を組み合わせた新しい販売スタイルです。リアルタイムで配信される動画で商品やサービスを紹介し、リアルタイムで質問に答えることができます。これまでECでは実現できなかったインタラクティブな顧客とのやりとりができるという点が大きな特徴です。現在プラットフォーム型を中心に運営していますが、今年の夏には、自社ECサイトに埋め込み型のライブコマース配信の新サービスをリリース予定です。新サービスはONPA STREAM CLOUDと言います。ONPAMALLと併せて、こちらはテスト的に試行させていただける企業様との共創も実現できたらと思っています。現在、世界の様々な国々でライブコマース市場が拡大傾向にあります。私たちは単なるオンライン販売ではなく、クオリティの高い商品にも関わらず、販売を諦めざるを得なかった商品や自社ECサイトだけでは伝えきれない商品の特徴を、ライブコマースという新たな手法で届けたいと思っております。

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株式会社ONPA JAPAN