AUBA
  • 更新：2022年08月30日

エアコン遠隔稼働サービスによる省エネ（脱炭素）サービスの提供 既設エアコンすべてが対象となるため地区・自治体・企業体…等の面的サービスを展開可能 ・サービス事業者との連携 ・社会的貢献におけるオープンな協業

株式会社環境エネルギー総合研究所

株式会社環境エネルギー総合研究所
  • 省エネ技術
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • 共創プログラム採択実績あり
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 教育研究機関
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

ＡＩ・ＩｏＴにおいて脱炭素省エネ技術特許を保有している。

提供リソース

特許に基づく省エネサービスなど

解決したい課題

エアコンにおける新発想の脱炭素支援

オープンデータとビッグデータ融合による安心・安全・快適・健康延伸・見守り安寧などのサービス創出


共創で実現したいこと

快適・脱炭素(省エネ)でＳＤＧｓ支援


求めている条件

サービス事業者（クラウド型ＳａａＳ）・ＩｏＴ製造など

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • ヘルスケア
  • 子育て・保育
  • シニア
  • ビッグデータ
  • 省エネ技術
  • 制御AI
  • 環境モニタリング
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • 空気環境製品
  • スマートシティ

オープンイノベーション実績

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）との共同研究実施

横浜市受託供給公社との実証実験

企業情報

企業名
株式会社環境エネルギー総合研究所
事業内容
エネルギー・環境の各種調査・実験・分析から低炭素化や省エネ関連の各種診断と実効的アクションプラン創生
所在地
東京都中央区銀座五丁目１５番１号
設立年
1998年

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選択しているビジネス領域の企業

一般社団法人日本排出量取引支援機構

・団体の特徴：省エネ事業で削減量保証を行う、ＥＳＣＯ事業者（エネルギーサービスカンパニー）や省エネ機器のトップ 　ランナーが会員となっている団体です。代表理事の木暮徹と専務理事の中村健治が関わったエスコ事業はコンビニからホ 　テル、大型ショッピングセンター、あらゆる工場、公共施設等10,000カ所を超える施設において20％以上のコスト削減を 　実現してきました。その省エネ実績を支えてきたのが省エネ実績が無ければ取得出来ない【省エネ診断士】と【省エネナ　ビ】です。現在の社団は見える化のプラットホームを提供しつつ、業界ごとのＣＯ２排出量ベンチマークを創る為、下記事業展開を図ります。 ・ファミリーエスコ事業で100万人の省エネ診断士養成・携帯省エネ診断システムの開発・省エネナビＣＯ２の開発と障がい者の雇用システムを自治体に提供する。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
一般社団法人日本排出量取引支援機構

eMotion Fleet株式会社

eMotion Fleetは、日本・アジアにおけるモノ・ヒトを運ぶ事業者に商用EV導入および事業拠点の脱炭素化をワンストップで伴走支援するサービスプロバイダーです。ドイツ物流大手に23,000台、国内物流大手に500台の商用EVを導入した前身企業から創業メンバーが独立し、豊富なハンズオンの経験値を元に、事業者・自治体の商用ＥＶフリートの計画・導入・運用を支援し、商用EVの稼働率向上、運用コスト削減、CO2削減に貢献します。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
eMotion Fleet株式会社

株式会社GNE

▶GNEの強み / トータルソリューションお客様の課題解決に対して、”販売力”・”技術力”・ ”補助金申請コンサルティング”を組み合わせた“ワンストップソリューションサービス”でご支援いたします。・補助金コンサルティング経験豊富な専門チームが申請書の作成から補助金受給までサポート・販売力大手ﾒｰｶｰから安価なベンチャーメーカーまで、お客様のご要望に沿った製品をご提案・技術力求められるスキルに合致した、電気専任の技術スタッフが対応我々の強みと致しましては、メーカーではない立ち位置だからこそ実現できる”販売力”・”技術力”・ ”補助金申請コンサルティング”を組み合わせた“ワンストップソリューションサービスだと考えておりまして、ワンスストップだからこそ①窓口の一本化　②コストメリット　③アフターサポート　④スムーズ正確な補助金申請支援　などの多角的メリットをお客様へご提供させていただいております。お客様ごとのご要望やニーズに合わせオーダーメイドでご提案の形を組み立てていく我々のソリューション提案においては欠かせないビジネスモデルでございます。▶補助金コンサルティング実績GNEでは、経済産業省の省エネ補助金【エネルギー使用合理化事業】が開始された平成23年度から各種補助事業の申請コンサルティングとして事業者様へ支援を実施してまいりました。特に省エネ補助⾦の申請⽀援においては、コンサルティング実績累計1,480件、採択率は87％を超えています。※GNEはこれからも、2050年カーボンニュートラルと事業継続⼒強化に向けてさらなる地域経済の活性化と脱炭素化促進に貢献してまいります。※2021年4月時点実績

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社GNE

エイトス株式会社

弊社サービス「Cayzen」は、主に大企業の製造業（特に自動車部品や電子部品等のアッセンブル系の製造業）の現場責任者（工場長／製造部長等）や生産技術部門などが抱える改善提案制度の課題を解決するSaaSです。現場から改善提案の質が低い、実行管理できない、電気代/CO2削減量といった効果測定ができない等の問題に対応し、品質向上や生産性向上、コスト削減だけでなく、カーボンニュートラルや省エネ・電気代の継続的な削減に貢献します。 改善提案制度は、手作業やマニュアル管理で運用されているケースが多く、効率的な運用や効果の可視化が困難です。Cayzenの製造業の現場ニーズに特化して設計したUIUXや、AIコーチング機能を活用することで、従業員の自発的な提案のスキルアップや、組織全体の改善提案活動の活性化が可能になります。また、Cayzenを通じて、CO2見える化した後の、削減施策アイデアが枯渇、或いは模索しているESG関連部門や経営企画部門においても、ボトムアップで継続的なCO2削減／省エネアイデアを管理することができ、長期で削減し続けるための経営管理体制構築にも貢献することができます。

  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
エイトス株式会社

秀プロデュース株式会社

長野県の東信州地域における地域課題を起点に、民間事業者の立場で、自治体・産業支援機関、大学・金融機関等とのネットワークを形成し、小さな成果の積み重ねにより、実践型の地域産業振興を目指しています。 地域資源（自然・文化・伝統・産業特性等）を活かした企画・プランニング力とスピード感のある実行力を強みとして、地元の産学官金とのネットワークと信頼関係を高め、東信州広域連携による共創の仕組みをプロデュースして参ります。現在、再生エネルギーを活用した、モビリティー・観光サービス等の事業化を推進中です。 ※東信州の取組み：長野県上田市を中核とする近隣の９市町村が、東信州次世代産業振興協議会を発足、広域連携によるイノベーションプランを策定。地域内外の企業の参画により、モビリティ・ウェルネス・アグリビジネス産業を対象に重点プロジェクトを実行推進。総人口約40万人、全産業の総売上高約2.5兆円の経済規模。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
秀プロデュース株式会社

BeeInventor株式会社

BeeInventor株式会社は従来の建設業界のイメージを刷新するIoTテクノロジー企業です。当社は建設業界向けにIoTソリューションを提供し、特に施工現場での安全性・効率化（省人化）に特化しております。現在は台湾、 香港、オーストラリア/シドニー、シンガポール、さらに2022年より日本法人を立上げ日本を最重要拠点として、昨年は大手ゼネコン様の現場に納入をし今年よりさらなる拡大中です。産学連携も力を入れており、日本や海外との大学との共同研究も進めております。 サービス・製品について：当社は、以下の総合ソリューションを提供しております。 〇IoTプラットフォーム『DasIoT』 監督者向けのプラットフォームで、施工現場から以下のデータをリアルタイムで監視施工現場の監視(ガス,空気質,水位など)作業員の状況監視(勤怠,稼働状況,健康,安全:転倒や静止状態など)重機衝突リスクの把握作業員や資材の位置情報を2D/3D画面やマップで表示（3Dでは階層別の表示も可能） 遠隔管理(ライブコール,アナウンス,警告管理),進入禁止エリアの設定 〇IoT製品『Das Series』(一部） 1. 統合型IoTスマートヘルメットシステム『DasLoop』 作業者の健康・安全監視(心拍数,体温,転倒・転落,ヘルメットの装着有無)作業員の位置情報と放送機能（PA）での指示伝達 2. 重機衝突防止警告システム『DasTrack』UWB（超広帯域）無線システムを使用して衝突防止や機械の追跡を実現測定範囲は360度、30m以内で自由に設定可能当社のスマートヘルメットまたは既存ヘルメットに装着するタグを使用 作業員が事前に設定された作業半径に入ると,重機オペレーターと作業員に警告

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ

コニカミノルタ株式会社

世界最先端の「光学技術」と「画像処理技術」で優位性を誇る1873年（明治６年）の創業以来、光学やセンシング、画像処理技術をコア技術として多くのプロダクトを生み出してきました。世界中のオフィスで活躍する複合機（MFP）をはじめ、産業用光学デバイス、医療用画像診断システムなど、コニカミノルタの製品は様々な現場で確固としたプレゼンスを確立しています。見えないものを見える化する独自の”画像に関する技術力”が私たちの強みです。画像IoT技術により世界中の働く現場の進化や安心・安全な社会の実現に貢献価値が多様化している現代社会において顧客課題は年々複雑さを増しており、ニーズが多様化するにつれて当社のノウハウのみでは素早い対応が難しくなりつつありました。そこで同じ悩み持つ企業と当社が持つアセットを持ち寄って補完し合うことでこの課題を解決すべく、画像IoTのプラットフォーム『FORXAI（フォーサイ）』を立上げ、事業を進めています。2016年に海外グループ会社化したMOBOTIXの過酷な環境においてもサイバー攻撃や不正なアクセスから保護する高セキュリティなIPネットワークカメラや、コニカミノルタのコア技術であるレンズ設計・画像処理技術を活用したガス漏えい可視化カメラ、3D LiDARなど独自のセンサーデバイスと最新のAI・IoT技術をオープンに提供し、パートナー企業の技術を掛け合わせ初期投資を抑えて素早く顧客にサービスを提供する『FORXAIパートナープログラム』を開始しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
コニカミノルタ株式会社

株式会社　シー・アイ・シー

●環境事業循環型社会の早期実現を目指し、環境事業として廃棄物の分別回収と再資源化に取り組んでいます。家電リサイクル法に基づき、全国の家電量販店のリサイクル４品目（テレビ／冷蔵庫／洗濯機／エアコン）の回収も行っており、トレーサビリティによる信頼性を実現するためハンディーターミナルを活用した独自の「家電リサイクル管理システム」により運用しています。廃棄物処理事業における当社の特徴は、沖縄から北海道まで全国を網羅した一大ネットワークを構築していることです。地元群馬県で自社回収を行いながら、全国約60社の大手廃棄物取引協力会社と連携。さらに、連携会社が各地区ごとで地元事業者と連携する管理会社制度を活用し、北から南まで全国隅々まで回収網を構築しています●リユース事業家電リサイクル法の施行（2001年）前から、当社では家電製品の買取システムを導入してきました。良品の買い取りから再商品化と販売まで、一貫したリユース家電の流通網を構築。このシステムの中で、再商品化への取り組みをリユース事業として定義し、藤岡リユースセンター（群馬県／約1500坪）と滋賀リユースセンター（滋賀県／約1000坪）で年間15万台前後の中古家電をリユース家電として再生している。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社　シー・アイ・シー

株式会社GOYOH

EaSyGoのチームはグローバル不動産の専門性と、新事業創出の経験を兼ね備えたチームです。代表の伊藤をはじめ、長年にわたり国内外の機関投資家やESGグローバルリーダーとの不動産ESGの普及と啓蒙に取り組んでいます。不動産という専門領域のなかでも、特に専門性の高い、企業不動産とESGという異なるふたつの領域をカバーしています。代表の伊藤はグローバル機関投資家のための不動産脱炭素フレームワークであるCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）のグローバル科学&投資家委員メンバーでもあり、不動産業界での世界的な脱炭素やESGへの枠組みやルールメイキングにも携わっています。またグローバルな不動産投資、機関投資家向け資金調達、ESG運用の分野において、黎明期からのパイオニアとしての専門的な知見と経験を有しており、「ESG x 不動産運用」における実践的なノウハウを持っています。そのため、世界のトップ不動産ファンドや機関投資家との強力なネットワークを持っており、国内外の大型不動産へのサービス導入と展開力を持っています。また、不動産を利用する人々へのライフスタイルサービスの提供も長年の実績をもっており、EaSyGoを導入している不動産での包括的なESG運営を通じて、様々な不動産利用者へのサービスの創出・連携・提供が可能です。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
株式会社GOYOH

株式会社セナード

弊社は、公的情報を軸とした独自の"反社社会的勢力"のデータベースを活用した反社チェックサービス事業を主軸に、事業を展開しています。独自のデータベースを保有しているため、APIによるシステム連携が可能で、CRMシステムに組み込むなど、ユーザーニーズに合わせて対応できることが強みです。また、要となるデータ収集には独自開発によるクローラーを24時間運用し、ニュースサイトや各自治体サイトより情報を抽出。民間企業としては最大・最新のデータ収集に努めております。これまでは、オンライン上でのtoC向けサービスとして事業を伸ばしてきましたが、システム連携までできる反社チェックサービスは非常に稀なため、様々な企業様とのアライアンスで企業への導入を進めたく、現在、共創パートナーを探しております。＜弊社”反社チェックサービス”の特徴＞▪チェック︎精度を上げながら時間・労力が1/10以下▪API連携が可能なデータベースを保有▪「善管注意義務」を果たすための記録整備(収集・分析・保存)・収集・・・どのようなキーワードで収集したか？・分析・・・どのように判断したか？・保存・・・リスク評価の判断プロセスと根拠記事の保存・収集・・・社名or個人名のみ・分析・・・定義付けにて完了・保存・・・1クリックでPDF保存いつ、誰が、どのように検索したか？まで全て記録保存できる検索システムを用意しております。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社セナード

株式会社フィナンシャル総合研究所

当社は、業務フローの構築や組織化、会計連携を、事業会社様のステージ(創業・成長・安定・衰退再成長期、非上場・IPO期など)に応じて、内部統制・コーポレートガバナンスを配慮したご提案や、それら事業の運用・管理代行もお引き受けする共に事業に並走(共創)するコンサルティング会社となります。提供するサービスの分野として、グループウェアの導入管理、インターネットコンテンツの制作および運営管理などのIT系サービス、弊社顧問の弁護士・税理士・弁理士等、専門家集団と連携して提供する、新規事業・経営改善に関する法令順守・コンプライアンス系サービスとなります。当社では、このIT系サービスと法令順守・コンプライアンス系サービスは、企業様の営業活動において、切っても切り離せない重要なサービスであり、両輪と考えております。その両輪を合わせてご提供し、並走(共創)するのが弊社の最大の特徴となります。共創先企業様の、経営者・事業企画部・経営企画部・総務人事部・経理財務部・法務コンプライアンス部と連携・並走(共創)するケースがほとんどです。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社フィナンシャル総合研究所

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社

長年蓄積された開発経験と技術力に加え、グローバルサプライチェーンを活用した各種サービスにより、巨大なAPACマーケットをリード牽引しています。また、リソーススケールアップにも柔軟に対応し、コストリダクションを実現するとともにスピーディなDXの実現に貢献致します。１)コンピュータのソフトウェア設計・開発、テスティング及び保守に関する業務２)組込み技術の開発およびテスティングに関する業務３)中国オフショアを中心としたITアウトソーシング業務４)中国オフショアを中心としたBPOアウトソーシング業務５)中国オフショアを中心としたハードウェアアウトソーシング業務６)ERP/IoTプラットフォーム導入および開発業務７)その他、前号に関連する一切の付帯業務

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 外資系企業
パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社