<1月特集>今月、積極的にコンタクト・返信している企業

積極的にコンタクトを送っている企業・返信している企業を集約しました。

エピソテック株式会社
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 3カ月以内の提携希望
内藤優太
内藤優太代表取締役

ミッション達成のために、共創を通じて具体的方法論のモデルケースを対象業種へ示していきたいと考えております。

株式会社楽々
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立

事業内容

発酵技術を活用した完全循環型農業を可能とする設備マッシュファメンタシステムを所有し、同装置を販売。ライセンスアウトの実績は2件を有する。自社国内特許は3件所有。うち2件を海外(アメリカ、中国、インド、韓国、EU、シンガポール、マレーシア、インドネシア)に審査請求し、現在マレーシアでの国際特許を1件取得。その他 国内特許専用実施権1件、専用商標使用権2件を所有。茸生産の従来技術につきものの、産業廃棄物排出、高いGHG排出量、技師、クリーンルーム 等の必要が無く、また原料由来の天然微生物による発酵をIOT化することで、無人で、夜間に生産を行い、人の稼働時間を減少させ、安定した発酵菌床の製造を実施。また、オール電化で省エネでもあり、GHG排出量は菌床製造ベースで既存技術の約70%ダウンであり、再エネとマッチングすることでエネ0を目指す他、使用する水量も少なく、原材料は綿実油の搾りかす、甜菜糖の搾りかす、有機いなわらと、木質バイオマスとの競合で高止まりするおが粉を一切使用しない。添加物・栄養剤も使用しないことから、排水処理も不要。薬品等については有機JASの基準に合致したものしか使用していない。加えて、使用後の菌床はキチン質が豊富でバチルス系の微生物やトリコデルマを中心に土壌へ豊富な微生物菌叢を提供する土壌改良型のたい肥として地元口コミを中心に広がっている。
駒場 裕美代表取締役
株式会社ウィメンズ漢方
  • ヘルスケア
  • 共同研究
  • 事業提携
住吉忍
住吉忍代表取締役

「病名がつかない未病の段階から、女性が安心して身体と心の不調を相談でき、また、正しい情報を入手できる場所を作りたい。」

私たちはそんな志をもって、㈱ウィメンズ漢方を立ち上げました。

私たちは「身体には自信を、心には安心を」を経営理念の第一に掲げています。女性の生涯を通じての身体作りを支え、心の不調に寄り添っていくことが私たちの使命です。

女性に関するヘルスケアのなかでも、現在は妊活、更年期のサポートを得意領域とし、力を入れています。
ウィメンズ漢方代表の住吉は、複数の不妊治療専門クリニックで漢方外来を担当し、先端の医療技術を持って不妊治療に取り組むチームの一員として、西洋医学と東洋医学を融合させる事で、多くの方から
・妊娠のご報告
・妊活中の体調不良の改善
・妊活中のメンタルの不調の改善
の声をを頂いています。

また、薬剤師の新しい活躍の仕方として、後進の育成にもあたり、同じような活動を行う薬剤師の活躍の場として、クリニックとの連携も進めています。

株式会社ObotAI
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ピッチイベント実施
北見好拡代表取締役社長 CEO

年齢や性別、国籍を問わずすべての人々が等しく情報を得られる社会の実現

松竹株式会社
  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
森川朋彦
森川朋彦

松竹グループのリソースを活かした新規事業の創出

株式会社ワンデイワーク
  • 人材
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
飯島 芳之
飯島 芳之代表取締役社長
大日本印刷株式会社
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
小泉 恭平

楽しいこと、わくわくすることから、新しい価値・未来を一緒に創り出しましょう。

株式会社アラヤ
  • AI
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
鈴木 健吾
鈴木 健吾リーダー
株式会社タニタヘルスリンク
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
大島 敦
大島 敦部長

・新規アライアンスパートナーとの連携
・法人向け健康経営のサポート
・自治体健康ポイン事業、
 同マイレージ事業のサポート

ファイテン株式会社
  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携

事業内容

弊社は健康商品・機材をご提供しているメーカーになります。 <スライド写真①> お客様のセルフボディケア:ご自身で継続的な体のケアに使って頂ける製品作り を主として掲げ、テーピング・マッサージローションといったケア用品を中心に展開しております。 代表的な商品として、RAKUWAネックという健康ネックレスを販売しており、多くのアスリートから一般の方にご使用頂いております。 上記の他にも【健康を支える】をコンセプトに生活に即した日用品 【お水・健康食品・アパレル・サポーター・化粧品・寝具等】から健康機材を展開しております。(https://www.phiten.com/about-phiten/activities/) ■国内専門店 170店舗 海外専門店 114店舗 展開 <スライド写真②> 小型・大型の健康機材から弊社独自のオリジナル機材を展開。 最近では健康機材を用いたサロン展開も行っており、健康づくりをより身近に 感じていただけるスペース提供を行っております。<スライド写真③> ■ご自身が愛用されているアイテム・車・空間にファイテンの技術を付加することのできる最新技術「ナノメタックスコーティング」が展開拡大中。介護・医療施設からホテルや分譲住宅まで、幅広い施設にも採用頂いています。また脳梗塞リハビリセンターを運営する株式会社ワイズとの共同検証で、「筋緊張の緩和」「疲労回復効果」「集中力の向上効果」が示唆されています。<スライド写真④> ■〚美しさは、健やかな素肌から〛 世界初※1、純金配合無添加※2基礎化粧品の製造 金を水中にナノレベルで分散させた水「アクアゴールド」を使った基礎化粧品も展開しています。お客様のお悩みに合わせた商品開発を行なうため、京都の自社工場で製造し、安心、安全な品質をお届けします。 ※1独自のアクアゴールド技術を世界で初めて化粧品に採用 ファイテン調べ ※2パラベンフリー、アルコールフリー、無香料、タール色素フリー (https://www.phiten-biyouto.com/)  ■主な取引先様 <スポーツ事業者様,宿泊・温浴事業者様,介護事業者様,治療院様,美容室様>等。最近は上記の他に該当される企業様も非常に多く、幅広い業種のお客様とお取引いただいております。
上野 剛徳京都営業所 所長

社内における新しい取組みや新規事業の推進を行っております。
【健康】というキーワードにピンと来る企業様 お気軽にお声かけいただけますと嬉しいです。

一般社団法人障がい者アート協会
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
熊本豊敏
熊本豊敏代表理事

私たちは障がいのある方が

もっと気軽に、もっと自由に、そしてもっと自然に

【自分の作品を発信できる場所】と

自身の創作活動を通して

【経済的対価を得ることで社会に認知される仕組み】

が必要だと考えています。

障がい者アート協会はこの場所と仕組みをつくります。

作品を社会に発信したくさんの人に見てもらえる喜び

創作活動を通して経済的対価が得られる喜びを

ひとりでも多くの障がいのある方に届けることを目的としています。

株式会社スマートテック
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 新市場の模索
  • 中小企業

事業内容

私たちスマートテックは2005年の創業以来、太陽光発電や蓄電池・オール電化事業を中心に展開してまいりました。2016年に電力小売完全自由化が始まり、再生可能エネルギー事業を開始。クリーンエネルギーを活用した「スマートシティ」の構築・推進を目指し、地域経済の循環や新しい産業の創出などを実現し持続可能な発展に貢献していきます。 【事業内容】●太陽光発電や蓄電池など、クリーンエネルギー発電機器の販売一般家庭向け太陽光発電・蓄電池・オール電化商材の販売、リフォーム。産業用太陽光発電、自治体の所有する建物への太陽光発電・蓄電池の設置。販売から施工・アフターメンテまで一括して対応することで、持続可能なクリーンエネルギー発電所をつくります。販売店への機器の卸売り販売、販売方法のコンサルティングも行います。●余剰電力買取サービス「スマートFIT」 FIT満了後の余剰電力を業界最高値級10~11.5円で買取。申込25,000件突破(2021年8月現在) ●住宅用太陽光発電の余剰電力を一般家庭向けに供給する「そらエネでんき」 「スマートFIT」で買い取った余剰電力を多くの一般家庭に供給するため、安価な価格設定を実現。電気自動車や燃料電池自動車を設置されたお客様が再生エネルギー100%の電気をご使用いただくことで、更なるクリーンエネルギーの活用と環境省が実施している補助金申請の対象にもなる「そらエネでんきReエナジー」もあります。 ※電力不足分は市場調達 ●高圧の需要家へのクリーンエネルギーの供給 ホテルや病院をはじめ、一般企業へクリーンエネルギーを供給。2030年までに化石燃料を使用しない発電元を倍増させるという日本政府の目標達成に向けて、企業の脱炭素化促進を進めていきたいと考えています。
國井 直哉
國井 直哉課長

サービス毎の獲得目標の達成
SNS・コラムなどアーンドメディア運営
SDGsの推進 など