更新：2021年08月05日

弊社のAI技術と長年コミュニケーションプラットフォームの提供を通じて培ったノウハウとコラボレーションできるサービス、企業と日本のデジタル化の解決を目指したいです。

AI CROSS株式会社

ソフトウェア・システム開発
出資したい
事業提携
ジョイントベンチャー設立
ネットワーキング
新市場の模索
中小企業
上場企業
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社カオナビ

クラウド人材管理システム『カオナビ』を提供しています。サービス：https://www.kaonavi.jp/ 『カオナビ』は、顔写真が並ぶシンプルな画面から、一元化された人材情報をクラウド上で簡単に共有できるプラットフォームです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメント業務をサポート。人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず1,500社以上の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。＜背景＞ HR領域の中でも、勤怠管理や給与計算などの「労務管理」領域は早くからシステム化が進められてきた一方で、人材配置や人事評価といった「人材管理」領域のIT化は遅れていました。こうした中、当社は2012年に他社に先駆けて「カオナビ」をローンチし、現在までに1,500社以上の幅広い業種の企業に導入いただき(※1)、2015年から2018年まで4年連続で人材管理システム市場シェアNo.1(※2)を獲得するなど、同分野におけるトップランナーとして確固たる地位を築いています。また、2019年3月に、当社は東証マザーズ市場への上場を果たしました。 ※1 2019年9月現在 ※2 ITR「ITR Market View：人事・人材管理市場2018、2019」人材管理市場 - ベンダー別売上金額シェアで4年連続1位（2015～2018年度予測）

出資したい
プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
買収したい
上場企業

株式会社QUICK E-Solutions

株式会社QUICK E-Solutions（QES）は、日本経済新聞社グループの一員として、ITインフラ構築からオフィス環境整備まで幅広いソリューションを提供する企業です。1971年、日本経済新聞社を中心に親会社(株)QUICKが設立され、1983年には金融機関向け専用システムの設置・保守を担う(株)クイック電子サービス（現QES）を設立しました。ITインフラの設計・施工・管理から、オフィスや店舗の企画・設計・施工まで、ワンストップで対応できる体制を整えています。特に、金融・証券情報基盤の構築をはじめ、企業のDX推進や業務効率化に貢献するソリューション提供を強みとしております。また、クラウドアプリケーション開発事業では、Microsoft社からも技術力を評価され「Microsoft Japan Partner of the Year 2022/2023」を受賞しております。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
新市場の模索
中小企業
大手企業

Ozaki Consulting Co,. Ltd.

バンコクにて2014年より在タイ日系企業向けに求人サイトを運営しており、優良利用企業様が累計で760社以上、日本語が堪能もしくは日系企業勤務経験のある転職希望者16万人（ほぼタイ人）、facebookファン数27万人をすでに有しております。また、2019年11月から、タイローカル企業向けサービス、および新卒大学生採用向けサービスをリリースいたしました

事業提携
資金調達したい
中小企業
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
海外ベンチャー
スタートアップ

HRユニティ株式会社／HRユニティ社会保険労務士法人

HRユニティ（HRUNITY）は、HR（Human Resource、人的資源）領域における課題と向き合い、クライアント様に合った最適なソリューションサービスを提供するHRコンサルティングファームです。https://www.hrunity.jp/パーパスとして、「HRを通じて、「人」と「組織」の持続可能な成長を実現する」を掲げて事業を展開してます。HRユニティは人材マネジメントにおける守り（Defense：労務と人事制度）と攻め（Offense：採用と育成）の両側面からHRコンサルティングサービスを提供いたします。【強み】弊社の強みとしては、IPO準備会社の労務改善コンサルティング支援と人事制度設計コンサルティング支援がワンストップでご支援できる点にあります。【主な実績】（IPO支援）100社以上のIPO準備会社の労務改善コンサルティング支援実績あり。（担当クライアント様のうち、10社以上がIPOを実現）（人事制度設計）ITベンチャー企業（現在の時価総額1,500億以上）の人事制度設計支援実績あり。（採用実績）AIスタートアップにおいて、採用活動を通じて9名の組織を60名相当の規模まで組織拡大に貢献。【事業概要】HRコンサルティング事業及びアドバイザリー事業・労務改善コンサルティング及びアドバイザリー労務デューデリジェンス労務改善コンサルティング労務顧問サービス・人事制度設計コンサルティング及びアドバイザリー人事デューデリジェンス人事制度設計評価者研修・採用コンサルティング及びアドバイザリー採用計画策定候補者ペルソナ設計訴求ポイント設計・人材育成コンサルティング及びアドバイザリー育成方針策定人材要件具体化育成体系整備

事業提携
ネットワーキング
中小企業
スタートアップ

株式会社ミツモア

私たちは、暮らしからビジネスまで600種類以上のサービスでプロが見つかる、日本で唯一の見積りプラットフォーム「ミツモア」を運営する企業です。全国に、クリーニング・機器設置・リフォーム・引越し・税理士などの事業者ネットワークを保持しており、累計登録事業者数は60,000社を超えています。また、エアコン・電気工事などの短期工事系の事業者様の業務効率化を支援するクラウドサービス「MeetsOne」の運営も行っており、この2つのプロダクトを通じて日本のサービス業の労働生産性向上に取り組むことで、「日本のGDPを増やし明日がもっといい日になると思える社会に」というミッション達成を目指しています。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

GoMedia Services Ltd,

GoMedia とは？2015年に設立された、公共交通機関向け車載インフォテイメントの世界的なリーディングプロバイダーとして急速に成長しました。イギリスのロンドンを拠点とするGoMediaは、ハリウッド映画コンテンツを使ったオンボードエンターテイメントから、業界をリードする旅客情報や顧客メッセージングの提供に至るまで、交通事業者向けの顧客志向のデジタルソリューションを幅広く開発してきました。最近では、GoMediaは運送事業者と協力して、乗客向けのCOVIDソリューションを数多く提供しています。欧米を中心に10数社の鉄道、バス会社および日本の航空会社にも提供しています。・本社は英国ロンドンにあり、北米、日本、ウクライナにオフィスがあります。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
新市場の模索
外資系企業
海外ベンチャー

株式会社JDSC

JDSCは、日本の産業をアップグレードすることを使命とした東大の知を社会実装するAI企業です。2018年に創業、20022年に上場いたしました。 私たちは、日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、利益に直結するAIサービスを提供しています。  AI活用においては、PoCに留まらずビジネスインパクトを創出まで到達していることが最大の強みです。 ＜実績の一部＞◎JDSC ＆駿河台学園：教育の質を向上する「アダプティブラーニング」を共同構築、学習効果・生徒数増を達成◎JDSC ＆ダイキン工業：運転データ解析・異常検出AIアルゴリズムを共同構築し、5年計2桁億円のコスト削減効果を創出◎JDSC ＆大手小売企業：需要予測と在庫管理を推進するAIアルゴリズムで、在庫の削減効果▲23億円(16%減)を達成

共創プログラム採択実績あり
プロダクト（製品）共同開発
共同研究
事業提携
上場企業
大学発ベンチャー
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社アンロックデザイン

定期的に東南アジアにてテックイベントを開催し、イベントに参加する高度外国人材のデータベースを保有しています。ITエンジニアを中心とした人材のマッチング支援・オフショア開発を行っています。<サービスの特徴＞人材紹介において、HR Techを用いた高度なマッチングサービスの提供。マレーシア中心に東南アジアで構築したネットワークと実績。人材紹介・HRテック・システム開発におけるプロフェッショナルが所属。東南アジアCTO協会など独自のコミュニティを運用。＜強み＞・NASAとの提携を産学官ネットワークを背景としたITイベントの企画・運営実績が多数あり、またイベントを通じたIT人材獲得を実現し独自のデーターベースを保有しています。・HR Techを用いた高度なマッチングサービスの提供し、国内・国外における転職、採用の支援を展開しています。・オフショア開発東南アジアCTO協会など独自のコミュニティを運用。

事業提携
資金調達したい
3カ月以内の提携希望
海外ベンチャー
スタートアップ

株式会社マイナビＭ＆Ａ

マイナビという信頼マイナビグループは約50年にわたり人材領域ビジネスを中心にサービスを提供してきました。年間10万社を超える企業様の人材採用のお手伝いの中で築き上げたマイナビブランドに恥じぬ、マイナビらしいM&Aサービス・事業承継支援を実現いたします。マイナビグループの総合力全国で70を超える支社・グループ会社のネットワークを駆使し、貴社の譲渡先・譲受先を探索・選定します。地域金融機関様との連携を始めとした、その地域に根差した活動をしてきたマイナビだからこそできる、地域ごとの特色やニーズに合わせたきめ細かいサービス提供が強みとなります。事業統合後を見据えたサービス提供合併後の統合作業をいかにスムーズに行えるかがM&Aの成功において最も重要であるとマイナビは考えます。当社のM&Aサービスにおいては、マイナビが既に提供している多彩なHRサービスの中から統合作業に必要なサービスも含めて提供をしていきます。特に人材面における課題解決については、マイナビだからこそできる強みとなります。

事業提携
大手企業
スタートアップ

一般社団法人　日本OMG

弊団体日本ＯＭＧは（http://omg.or.jp/） IT関連世界標準の推進団体であるＯＭＧ (Object Management Group) の日本支部組織として設立(2013年）致しました。また、2014年に設立された IoT の国際推進団体であるIIC(Industrial Internet Consortium)は、昨年OMGの組織下になりIIRA（Industrial Internet Reference Architecture）と ECOSYSTEMをベースに、新たなサービスモデル構築のTestbed ケースの推進を世界規模で行っています。

CarebanK　Systems株式会社

・在宅介護事業を母体とし2015年より介護事業所のICT化を実施、  高齢ヘルパー300名以上に端末導入、サ責残業時間の激減、事業所加算Ⅱ算定し経営改善に成功。  現在、月間ケアプラン作成数約3000名、訪問介護サービス(障害を含む)約20,000件の運用実績・コロナ禍で、ケアマネのフルリモート環境の実現、感染症対策だけでなく介護職員の働き方改革を実現。  DX化を追求した居宅介護支援事業を人材大手企業と共同開発、2024年12月よりPoCスタート ・CareBank職員の殆どは介護現場経験者で、介護を解像度高く理解、マーケットインでシステム開発  LINE介護アプリ「テレッサMobile」を開発、訪問事業所500ヵ所以上へ導入済み。ビジネスモデル特許取得   ・LINE WORKS と連携した製品「テレッサWORKS」2024年8月追加リリース、共創の検討中・2023年Microsoft社 AI-Lab神戸の共創プログラムに応募し「AIケアプラン推論」テーマで採択(日本で当社のみ）  Microsoft社と公式に、AIと介護をテーマにした共創開発しベータ版提供中し開発継続中。 その他大手企業や大学との実証実験も複数あり(慶応大学SFC,コクヨ,Softbankなど)

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社wash-plus

2023年の創業以来、洗剤・柔軟剤を一切使用しない洗濯を研究し、「wash+Technology」を開発、洗剤を使用しないコインランドリーとして多くのお客様に使用して頂いてきました。「wash+Technology」は洗濯に特化したアルカリイオン電解水「wash+Water」を使用して洗濯する技術です・この「wash+Water」も大量に生成し様々な形で展開しています。アレルゲンフリーの洗濯はお客様受けも良く、また提供する側も「人にやさしい洗濯」が提供できるので賛同して頂ける企業が集まってきました。大手法人だと「大阪ガス」「丸井」「セーブオン」「ファミリーマート」でも採用されています。また、コインランドリーに於いてある洗濯機・乾燥機・洗濯乾燥機がコインランドリーサービスを行う上で不便であった事から、コインランドリー用IoTシステム「smart laundry」を2016年に企画し2019年にスタートさせました。お客様のスマートフォンアプリとも連動し、キャッシュレスやドアロック等、様々な機能を実装しています。そしてアレルゲンフリーだけで無く、排水がきれいだと言うこともクローズアップされ、西表島の環境保護に最適と星野リゾートが運営する西表島ホテルに採用されることとなり、「smart laundry」の機能も搭載したホテル用コインランドリーの「wash+Comfort」を開発しました。完全キャッシュレスで多言語化などのユニバーサルデザインを意識したサービスになっています。

事業提携
中小企業
スタートアップ