• 更新:2022年03月25日

3次元都市モデルの整備やIoTデバイスの普及に伴うデジタルツインに向けて、インフラになりうる汎用的なWebプラットフォームを共同で研究開発・事業開発しませんか?

株式会社Eukarya

株式会社Eukarya
  • IoT
  • デジタルトランスフォーメーション
  • スマートシティ
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
Eukarya(ユーカリヤ)とは、身体を構成する細胞の中に、細胞核と呼ばれる細胞小器官を有する生物の総称です。私たちは、Eukaryaとして各個人の核を大切にしながら、世界と共に変化・適応・進化し、チームの協働による新しい価値を提供していきます。
日本在住のメンバー
シリア難民のエンジニアメンバー。リモートワークで一緒に働く。
Re:Earthの技術スタック
Re:Earthのシステム画面

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

弊社は、2017年に創業したWEBの最新技術に強みのあるスタートアップです。 地理的なデータや非構造的なデータ処理など特化型データベースの構築が得意で、建築、製造業、博物館、自治体など様々な領域でご活用いただいています。 また、過去の特定の場所や時間で起きた出来事を、その場所の歴史、音声、誰かの記憶や思い出、その場にいた人の名前や年齢、その場で会話された内容まで保存する日本発オープンソース・データベース「APLLO」の開発では、国内クラウドファンディング史上最高額となる2億7600万円を集めました。 大規模化・複雑化するデータに対して、0からデータベース(データベース言語)を構築する技術や、デジタルツインなどの重たいデータを簡単かつ軽量なソフトウェアに落とし込む技術を保有しているため、様々な領域で特定のデータベースを構築、活用することで、これまで想像もしなかった便利な社会を実現できるのではと思い、現在、AUBAで共創パートナーを探しています。

提供リソース

■最新Web技術による拡張可能なデジタルツイン構築プラットフォーム「Re:Earth」の開発ノウハウを提供 フィジカル空間にある情報をバーチャル空間に再現する汎用的WebGISプラットフォーム「Re:Earth」をオープンソースとして公開しました。 3次元都市モデルの整備やIoTデバイスの普及などデジタルツインに向けて地理空間情報が複雑かつ大規模化する中で、オープンソース化によって様々な分野で活用してもらえるWebプラットフォームを目指しています。 Re:Earthは大規模化・複雑化するデータに対し、変化に強く開発し続けられるアーキテクチャを目指して、常に最新のWeb技術を導入できる環境を実現しています。ドメイン駆動設計に基づいてモデリングを行い、特定の技術とビジネスロジックを分離し、クリーンアーキテクチャはそのまま取り入れるのではなく、Goらしさを活かして不必要な抽象化を簡素化して取り入れています。また、インフラの管理コストを削減しリリースのリードタイムを短くするため、サーバーレスアーキテクチャを採用しています。 https://github.com/reearth/reearth ■人間のメンタルモデルに適した新しいRDBMS「apllodb」の開発ノウハウを提供 エンジニア無しにドメインエキスパートが自ら情報モデルを設計し、データを気軽に入力・変更し、データが失われないデータベース言語「apllodb」(SQL言語)をオープンソースで公開しました。apllodbはRustでフルスクラッチで開発しています。 大規模化・複雑化するデータに対し、既存のデータベース言語では対応できない状況が発生しつつあります。それに対して、ゼロからデータベース言語を開発することで、分野特化型のデータベースを構築でき、効率的な通信やこれまでできなかった処理を可能にします。 https://github.com/apllodb/apllodb ■次世代資金調達RBFを用いた約3億円の調達ノウハウを提供 ポスト資本主義時代の先駆けとなるプロジェクトとして、2019年に3億円を上限に、約2.76億円を調達しました。シリーズB規模の資金調達を、株式を1%も渡さずに実現し、国内クラウドファンディング史上最高額になりました。 内容としては、RBF(Revenue-Based Financing)という匿名組合を用いた売上分配型の資金調達です。IPOやM&A、融資が不向きな研究開発型ベンチャーや地方創生ビジネス、新興国ビジネスに適した資金調達方法です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000020696.html

解決したい課題

弊社の多くプロダクトは、オープンソースとして公開しています。 オープンソースは、多くの人に活用してもらえるよう、多くのサービスやプロダクト等の事例づくりが大切です。 そのために、弊社では事業提携や事業開発、共同研究によって、デジタルツインWebプラットフォーム「Re:Earth」や人間のメンタルモデルに適した新しいRDBMS「apllodb」の活用事例を増やしている最中です。 弊社のプロダクトは最新のWeb技術によって、拡張性を担保したプラットフォームとして開発しているので、ゼロから開発することなく、開発工数をかけずに、サービス開発ができます。貴社の事業と弊社の技術の強みを掛け合わせ、共同事業開発によって、顧客にサービスを提供したいと思ってます。

共創で実現したいこと

Webの技術は常に新しい技術が生まれてきており、可能性に満ちています。 大規模化・複雑化するデータに対し、最新のWeb技術により最適化し、社会課題を共に解決したいです。

求めている条件

下記のようなテーマに関心のありましたら、ご連絡ください。 ■共創アイデア (1)法人企業①(ゼネコン、ハウスメーカー、不動産会社、鉄道会社など) ダムや橋などの大型公共建造物、大規模リゾート・宅地開発、再開発、高層マンションなどの写真や図面をデジタル地球儀上にマッピングし、IoTセンサーなどと連携した建物管理や都市管理のWebアプリケーションを開発したい。 (2)法人企業②(総合商社、海運、金融・コンサルなどのグローバル企業) ・物流のデータとカーボンフットプリント(炭素の足跡)をシミュレーションし、ビジュアライゼーションしたい。 ・企業が独自に取り組んでいるSDGs活動の可視化、PRをサポートするWebアプリケーションを開発したい。 (3)法人企業③(旅行代理店、航空会社、ホテル・宿泊施設など) ・日本国内の名所・旧跡の写真や資料をマッピングし、訪日客の滞在プランを提案するWebアプリケーションを開発したい。 ・「地産地消」「アグリツーリズム」「P付き小ダネ」などの記事イメージをマッピング、ニッチな旅の魅力を求めるリピーター客誘致にしのぎを削る旅行代理店やバス会社のニーズに応えるWebアプリケーションを開発したい。 (3)行政(中央官庁、地方自治体) ・3D都市モデルのユースケースとして ・地方創生・自治体の取り組みを可視化し、地方創生・シティプロモーションできるWebアプリケーションを開発したい。 ・防災・減災情報を集約し、分析した結果を市民に配信するWebシステムを開発したい。 (4)美術館・博物館、動植物園・水族館 ・展示物、飼育動植物の写真や動画、音声を各原産地にマッピングし、バーチャル博物館・美術館のWebアプリケーションを開発したい。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • IoT
  • VR
  • AI
  • 物流・倉庫
  • 3D計測
  • i-Construction(ICT土木)
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 総合商社
  • 地域活性化

オープンイノベーション実績

最新のWeb技術のノウハウをもとに、多くのシステム開発を共同でしてきました。 ■CesiumをReactで簡単に組み込めるコンポーネントライブラリ「Resium」の開発・公開(2018) デジタル地図エンジン「CesiumJS」を使ったReactアプリケーションの開発を効率化するため開発に着手し、GitHubにて公開しています。開発者がすぐに使い始められるようにドキュメント整備に力を入れ、issueの対応やアップデートを継続的に行うことで、2021年現在380スターを獲得しています。 ・2018年3月、Cesiumチームから直接オファーがあり、公式ブログに記事を寄稿 ・2019年4月、FOSS4G US 2019(米・サンディエゴにて開催)にて、Resiumの技術や使用方法の講演・ワークショップを実施 https://github.com/reearth/resium ■投稿者及びSNSで投稿された写真のマッピングアプリケーションの設計・開発(2018) 投稿された日本の風景写真や、SNSで投稿された写真を3D地球儀上にマッピングし、可視化するアプリケーションを設計・実装。 http://peacenippon.archiving.jp/ ■地方自治体の財政データ可視化・CMSアプリケーションの設計・開発(2018) 街づくりのコンサルを手がける建築事務所からの依頼で、地方自治体の財政状況を可視化するWebアプリケーション、及び財政データを登録するCMSアプリケーションを開発。WebアプリケーションはReactとCesiumを使用。日本全国の自治体のポリゴンデータをWeb上で表示するため、TopoJSON形式で配信する他、ポリゴンの簡素化を行った。CMSはRustの習得や技術検証を兼ねてRustで開発した。 ■クライアント自身がデータ構造を気軽に変えることができるCMSの設計・開発(2018) エンジニアがいなくともデータの更新が自力で行えるCMSアプリケーションを設計・開発した。フロントエンドはReact、バックエンドはGo・MongoDBで実装。現在でもいくつかの案件で実稼働中。

企業情報

企業名
株式会社Eukarya
事業内容
①次世代データベース研究開発事業「APLLO」 ②デジタルアーカイブツール「Re:Earth」の販売・受託開発・サポート事業 ③学習支援プラットフォーム「Nostrum」の販売・受託開発・サポート事業
所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス27階
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

VALT JAPAN株式会社

1:障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」全国2000以上の就労継続支援事業所をネットワークし、自社DBに基づき最適な事業所をアサインし、大規模なBPO案件を高品質かつフレキシブルに対応することが可能です。特に大規模なデジタル業務(AIアノテーション、データ入力、データベース構築など)や清掃業務に強みを発揮します。2:デジタルイノベーションセンター(DIC)デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所の運営しています。3:障がい者雇用支援事業 (厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)BPO事業とデジタルイノベーションセンター(DIC)と連携し、トライアルや実務に基づいた業務開発や業務設計を元にした人材紹介などワンストップでの障害者雇用支援事業の提供が可能です。3:官民連携事業既存の福祉の仕組みの枠に収まらない官民連携によるイノベーション創出を行います。[実績]・愛媛県「トライアングル愛媛」デジタルBPO事業・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業・デジタル就労支援センターKAMAKURA(障害の有無にかかわらず、ひきこもりなどアウトリーチできない就労困難者の働く場所の運営)・山形県 就労継続支援事業所へのデジタル研修事業・厚生労働省 全国版共同受注窓口・そのほか、福岡県、宮城県など全国版共同受注窓口連携事業を展開■CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造)大企業のCSR/CSV事業の新規開発[実績]・コクヨ株式会社とのオフィスソリューションの共同開発・大手自動車メーカーとのアップサイクル事業の共同開発・大手機器メーカーとの新規事業開発のニーズリサーチ事業

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 大手企業
  • スタートアップ

株式会社Itumo

株式会社Itumoは、生成AI技術とメタバース技術を活用した革新的なデジタルソリューションを展開しています。生成AI事業では、高度な自然言語処理技術と機械学習アルゴリズムを駆使し、ユーザーに対して個別化されたインタラクティブな体験を提供するAIキャラクターを開発しています。これらのAIアバターはBtoC向けのパーソナルコミュニケーションに加え、AI接客、AI観光案内所、AIチャットボット、AIコールセンターなどのBtoB向けソリューションとしても展開しています。メタバース事業では、最先端の3D技術とXR技術を組み合わせ、没入感のある仮想空間を構築。企業や教育機関向けにカスタマイズ可能なバーチャルショールーム、オンラインイベント会場、仮想オフィスなどのプラットフォームを提供しています。産業分野においては、デジタルツインを活用した製造現場のシミュレーションや保守トレーニング、遠隔作業支援システムなど、効率的な業務遂行を実現する産業用メタバースソリューションも開発可能。さらに、メタバース空間でのアバター制作やデジタルアセット管理など、Web3.0時代に向けた包括的なソリューションも提供しています。これら2つの事業領域を組み合わせることで、リアルとバーチャルの境界を超えた新しいコミュニケーション体験と事業機会を創出しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
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株式会社Itumo