- 更新:2021年09月10日
認定NPO法人環境防災技術研究所
- 災害対策
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自社特徴
下記の多方式多点観測により地震発生予測が可能になっている。
1.AM放送波活用による電離層擾乱観測
・電気通信大学 早川正士教授が発見した方式を改善
2.多周波数帯2周波同時観測
・広島市立大学 吉田彰顕教授が発見した方式を改善
3.植物生体電位観測
・東京女子大学 鳥山英雄教授が発見した方式を改善
4.大気イオン濃度観測
・岡山理科大学 弘原海 清教授が発見した方式を改善
当会Site(http://www.jepcoc.jp/)のTop Page Menuの多方式異状検証、論文、マスコミ記事・出演、講演、等をご覧いただければ過去の地震と異常観測Dataとの相関がご理解いただけると思います。
国内ではBS TBS、海外では米国NASA、ドイツの国際学会、フランスのLe Monde紙等から注目されています。
解決したい課題
◎各項共通課題は資金難
1.観測装置の開発は完了しているが、設置場所の提供の協力を望む
2.国内でのMagnitude 6以上の地震発生頻度が低く相関性、再現性の検証に時間がかかる
3.国内では政府が地震予知は不可能と発言したため、一般には地震予知観測は無駄との意識がある。
科学に不可能などなく、地震予知は十分可能との意識改革が必要
共創で実現したいこと
1.国内の観測点を70か所程度に設置する
2.国内で発生するMagnitude 6以上の地震すべてを1日~1週間程度前に予測する
3.地震発生予測情報を政府、自治体、インフラ企業等100団体以上に提供する
求めている条件
政府(国土交通省、文部科学省、防衛省等)が最良であるが、地震予測情報を必要としているインフラ企業(電鉄、高速道路、電力、ガス、警備、生命保険、傷害保険、コンビナート、等)が次善